先日来の トルコ・シリア両国を見舞った震災被災は、時間を経るに従って深刻化し、犠牲はこれまでで両国計 17000人超だとされる。M 7超の激しい揺れに二度も見舞われた都市部は 耐震設計になっていない建物も多く、まだ住民多数が倒壊建物の下敷きになっているとみられ、救助にはかなりの困難が見込まれるだろう。まずはこの両国に対し 心よりの弔意とお見舞いの意を表すと共に、各国救援隊の力をも借りながら、一歩ずつでも復興への道へと進める様祈念したい。
本題です。今に始まった事ではない様だが、しばしば中国大陸から世界各国の上空へ 表向きは「気象観測の為」などとして複数の気球が飛ばされているとの報を聞く。実はこれは 気象用ではなく、中共政府も関与の 軍事的偵察を意図した観測機器を搭載した物との指摘もあり、先日は米合衆国の領空を侵犯したかどで 安全面への配慮の上、同国領海上空辺りで撃墜された由。領空侵犯が事実である以上、今回の撃墜措置は正当なものと心得る。中共政府は「過剰な措置」として非難の挙に出た様だが、それは当たらないだろう。
どの様な意図を以て飛ばされてきたのか 詳しくは米合衆国当局の調査発表に待ちたい所もあるが、軍事的偵察が事実なら言語道断だろう。米合衆国領空に飛来しても 直ちに撃墜措置には出なかった慎重さも又評価すべき所。住宅地や市街地などに落下の危険を避けるは当然だし、又 偵察意図などを見極める必要もあったろうからだ。同様の気球は、実は我国周辺を含む世界各国に向けても飛ばされていたやに聞くが、今回の米合衆国の措置に、我国も対応できる様にしておく必要があるのではないか。先日の防衛相会見でも、撃墜の可能性は視野に入っている様だ。以下 先日の毎日新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。
「中国の偵察気球、日本に飛来したら『必要なら撃墜』防衛相」
米国本土の領空に中国の偵察気球が侵入したことを巡り、浜田靖一(はまだ・やすかず) 防衛相は 2/7の記者会見で。日本で同様の事案があった場合に撃墜できるのかを問われて「(国民の) 生命・財孫を守るのに必要なことであれば、実施すると思う」と述べた。米政府は 2/4、南部サウス・カロライナ州の沖合で中国の偵察気球を撃墜している。
日本の領空に外国の気球が侵入した場合の対応を巡り、日本政府司 2/7、自民党の外交部会などの合同会議で、外国航空機による領空侵犯への措置を定めた自衛隊法 84条に基づき対処すると説明。自衛隊機を緊急発進(スクランブル) させ、外国航空機を着陸させたり退去させたりするための必要な措置を講じることができる。正当防衛・緊急避難の場合は武器使用も可能となる。
出席者によると、気球を退去させるための具体的な手段について 政府の担当者は説明しなかったが、議員からは「撃墜すべきだ」との声が上がったという。また 国場幸之助(こくば・こうのすけ) 国防部会長は、外国のドローンなどによる領空侵犯や領空外からの攻撃について、現行の法体系で対応が可能かを検証するための勉強会の開催を検討中だと明らかにした。(引用ここまで)
前述の米合衆国の撃墜措置と浜田防衛相の表明は、基本的に支持できるものだ。やむなき場合の武器使用は 現行の自衛隊法でも限定的には可能な様だが、その為のハードルは「明らかに住宅地や市街地への落下が確実で、住民らへの危害が見込まれる場合など」に限定される様だ。
再びの取り上げだが、今回米合衆国が取った 偵察が疑われる中国大陸発の気球の撃墜措置は、最大限の慎重な対応が図られたと心得る。都市部や住宅地などの上空を避け、かつ偵察の可能性を考慮して 海上へ出るタイミングを図っての撃墜は、まぁ納得という所だ。
で問題は 今回の米合衆国政府と軍の撃墜措置行動から、我国がこの様な事態に直面した時 沈着に対応できる様にすべく ケース・スタディの教材にすべきという事だ。米政府側とも当時の状況に関する情報を共有し、いかに危険を回避しながら かつ偵察の可能性を踏まえた そうした所業を許さぬ撃墜措置に至り、成功を収めた経緯を詳しく学ぶ事が必要ではないか。そうした所を我国も謙虚に学び、国民の命を守るべく 今後の訓練に活かす事が、前述の様な事態に直面した時に 自衛隊の信頼性を高める事となるのではないか。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、静岡県下は富士河畔より仰いだ 霊峰富士の様子を。渡河の線路は、東海道・山陽新幹線。丁度この日は 大人気の試験列車「ドクター・イエロー」の運転日でした。
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