トップがブレていては・・

この所の　安倍総理大臣のブレた姿勢は気になる所だろう。中国大陸発、新型コロナ・ウィルス感染症流行を受けての政府緊急事態宣言下で発覚の東京高検・黒川検事長が生じた賭け麻雀疑惑への対応は、辞職願を受理しての戒告という大甘なものだった。高額の退職金は当初通り支給され、これでは納税者たる国民市民の得心はならじというものだろう。ここは蛮勇を以て何らかの懲戒に処し、全額不支給は難しいにしても　相当の減額位はすべきだろう。

これに関連しての、森法相の進退伺不受理もタルさを感じるものだ。黒川検事長の不祥事に　云わば連座する形で覚悟の上発出されたものだろうが、何故安倍総理は潔く受けず　中途半端な慰留をされるのか。ここは森法相の申し出を厳しく受け止め、進退伺の文面通り更迭とするのが正道だったろう。それを誤るとは「遂に安倍総理もブレ始めた」との印象を持たれても仕方があるまい。既に政権末期にかかり、求心力が落ち気味は分かっている。内閣支持率も、不支持が支持を上回る有様ではあるが、真に責任感がおありなら、そうした決断で姿勢を見せるべきだろう。後任はそれ、お得意の内閣改造で乗り切れば良いのだ。

問題は他にもある。先般のマスク類と並んで深刻な品薄が続く　アルコール系消毒剤の類もようやく転売行為禁止に向けた政令改正が閣議決定を見、来る 5/26から施行の運びとなったが、これらは個別に規定すべき品物だろうか。海外であれば、国民市民の命と健康に関する分野の品物を一括して転売禁止の対象とする事だろう。そうした思考による規制が　何故我国でできないのか、安倍総理以下関係閣僚の各位はそうした所に思考を巡らすべきではないのか。現にマスク類や消毒剤に加え、乳幼児の生育に不可欠なガーゼまでが転売を図った買い占めの標的になったというではないか。命に関わる資材類は一体の事共として、安定供給の為の諸規定を作れる様各方面を動かすべきだろう。

まだある。前述感染症が一定の鎮静をみた後の海外渡航限定解禁の事だ。まだ気の早い話との印象もあるが、抗体や PCRの各検査によって非感染が確認されたビジネス目的の渡航希望者に「陰性証明書」を発行、中韓両国などへの渡航を認める方向で検討入りしたというのだ。国内企業複数から現地への幹部往来の必要などから再開希望が高まった事を受けての動きらしいが、同様の希望が中国大陸からも来ているらしい。

国内外の感染状況を見極めた上での実施判断とはしているが、拙速はやめて頂きたいもの。中国大陸からも陰性証明書を発出した上で渡航認可となるらしいが、よく心配される偽造や虚偽申告による渡航のリスクもある。慎重万全を期さなければ、我国内での再びの感染危機をも招きかねない所だが、ブレた安倍政権に的確な対処ができるのかどうか・・。

ブレたといえば、拙者の地元　大村愛知県知事のそれも気になる。県レベルの対感染症緊急事態宣言はまだ継続されるも、所謂テーマ・パークと呼ばれる大規模娯楽施設の一部が早めに再開していたとか。県側は一応緊急事態宣言下の休業要請が続いている事を諸施設に連絡したとされるが、全部ではなかったらしい。大村県知事は　早めに再開した所も直ちに問題視しない方針を明かすも、何かブレた様な印象は免れない。

もう一つ、この緊急事態状況下で　昨夏の芸術祭「あいち・トリエンナーレ 2019's」関連の賛否を招いた企画展「表現の不自由展・その後」関連で名古屋市が保留していた拠出金支払いが拒否されたとして、名古屋地裁に請求の提訴をした模様。これに対し、河村名古屋市長が企画展の中立公正性への疑問からの拒否であるとして、争う姿勢で臨んでいる。拙者は市長を支持するものだが、そも事の起こりは実行委員長だった大村知事が、当時の津田芸術監督に「尖がった主張のある展示にしたい」旨の意思表示を良い様に取られ、結局は左派容共の自称芸術関係者連中に　政治情宣的展示を許したのが真相に近い様だ。前述感染症が流行り始める前から、大村県知事の政治姿勢はブレていた事になる。

本当に、国政と地方政治　双方のトップがブレているというのは困った事だ。こんな事で、一旦は収まりつつある世界的感染症が、再び第二波の様な形で流行り出したら的確に対処できるのか。考えたくはないが、それが地震や水害など　他の災害と共に襲来する「複合災害」となった場合も大丈夫か、このままではちょっと疑問と不安が拭えない所がある様に思う。安倍総理も大村県知事も、求心力不足の現状では野党側も含めた有事の協力体制を固めるのが不可欠だが、果たしてどうかとの想いもある所だ。今回画像は、過日だが当地北郊　稲沢市内の東海道線を行く試験列車「ドクター東海」の様子を。