厳重とされる新型感染症対策を伴い、中国大陸にて 北京冬季五輪及び障碍五輪が開会した。昨夏の我国にての東京大会を上回る厳重な関係者らの隔離策「バブル方式」が更に強化され、又 一般観客は中国大陸内外問わず受け入れず、一般向けの入場券販売も行わず 招待客のみ入場可との由。それにしては 結構な人数が入っている様な報もある。
今は中共政府の対人権問題他への不良姿勢への不興の一方、参加選手各位の健闘を祈りたい。既に我国勢は「金」を含むメダル複数を得て 序盤から善戦が伝えられる。これに気を良くした報道各社がしきりに煽る様に伝えるが、我国内での国民的関心は低い様だ。新変異ウィルス、オミクロン型の流行が空前の広まりを見せる現状では、それどころではない状況も理解できるというものだろう。
その様な状況下、今秋施行の 安全保障上重要な土地などの調査や売買規制を行う法律向けに、離党など多数が 特段の注意を要する特別注視区域とする調整が進められている様だ。国の安保面からは当然であり、今秋の法施行も遅い位。以下 昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「安保上重要な土地 (約)200カ所、特別注視区域に・・・与那国、宮古島駐屯地周辺など」
安全保障上重要な土地の利用を規制できる重要土地等調査・規正法の今年 9月の施行に合わせ、政府が 陸上自衛隊の与那国駐屯地(沖縄県与那国町) や 宮古島駐屯地(同宮古島市) の周辺など 計約 200カ所を特別注視区域に指定する方向で調整していることがわかった。
沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島周辺では 中国(大陸) が軍事活動を活発化させており、両駐屯周辺は規制の必要性が高いと判断した。 特別注視区域はこのほか、警戒監視・防空など特に重要な機能を持つ自衛隊基地、駐屯地周辺百数十カ所と、国有地ではない無人国境離島約 40カ所となる見通しだ。(引用ここまで)
ようやくこの問題も動き出すかという所だ。かねて三自衛隊の基地や施設に近い 安保上重要な地所の利用を最低限は制限する法制の必要が叫ばれてきた訳で、これにしてもこれまでが無関心過ぎ、ろくに議論もされない状況だったのではないか。既に前述基地施設に近い地所が外資などに保有されているケースも相当数量に上り、実は支障がある模様との指摘も聞く。
安倍元、菅(すが)前政権の姿勢と比べても、岸田政権の取り組み姿勢は弱い印象が付き纏う。その様な中にあって、岸防衛相の動きが相当に評価されているのはせめてもという所だ。今 速やかに手を打たないと、我国の安保上重要な地所は更に買い進まれ、三自衛隊の日常訓練やいざという時の活動にも支障が出かねないのではないだろうか。
昨日などは 立憲民主党の泉党代表が新潟県入り。新潟市内にて昭和後期に生じた、北鮮による 横田めぐみさん拉致事件現場視察などを経て、野党としてもこれら事件の解決と強く向き合っていく表明がされた由だが、その為には前述の安保上重要な土地利規制の様な政策に是非踏み込めなければなるまいて。
その様な強い措置を伴う政策が、かねて拙者主張の 我国内主要水源地の保全と共に 果たして野党勢力に打ち出せる様な力があるかは疑問だし、今一つアテにできないのも事実。難しいは承知も、ここは岸田政権による 安倍元・菅(すが)前 両政権より更に進んだ保全策が打ち出されるべき。
前述当該地所の調査も規制も 罰則を伴う強い権限を持って行われるべきで、実効のある施策のあり方を真摯に考え 実行して頂きたい。中国大陸船艇の不穏な出没が目立つ沖縄、尖閣海域のそれは特に急務だろう。報道メディアを含む左派勢力からの「嫌がらせ的」攻勢もあろうが、ここは岸田総理の断固とした取り組み姿勢を望みたい。今回画像も先年ので恐縮。太平洋に繋がる 三重南勢・熊野市付近の入江の様子を。通る線路は JR紀勢線。以下に、関連記事をリンク致します。(産経新聞 2/6付) 立民 外交安保政策の強化に意欲 - goo ニュース
アクセス
トータル
ランキング
