温度差・・

安部総理大臣の自衛官募集についての「全自治体の 6割以上が協力を拒否」との発言に、批判や異論が相次いでいる様だ。旧民主党政権時代は「悪夢」だったと振り返る同総理のご見解も、今度のはちと無理がありそうな所もある。これから引用する　先日の拙地元紙 C新聞記事によると、住民基本台帳の閲覧を可とする所を含めると、全自治体のほぼ 9割が自衛官募集に関しての名簿作成に協力している形になっている由。以下少し、見て参ろうと思う。

「自衛艦募集『6割協力拒否』総理発言に自治体反発」

防衛省によると、全国の市区町村に対し 18歳と22歳になる住民の住所や氏名などの名簿提出を自衛隊法に基づいて要請している。2017=平成29年度の 1741市区町村の対応は「名簿提出」=36%「当該者を抽出した名簿の閲覧を認める」=34%「当該者を抽出せず閲覧を認める」=20%「いずれの対応もない」=10%となった。「対応なし」には、募集効果を勘案して協力要請していない離党などの自治体も含まれる。岩屋防衛相は「一切の協力を拒否している自治体は 5自治体」と説明した。

安部総理発言に関し、共同通信社は都道府県庁所在地を中心に 90以上の自治体に反応を探った。名簿閲覧を可能としている自治体から「協力しているつもりだ。募集の広報も積極的に行っている(北海道千歳市)」「法令に基づいた運用で、拒否ではない(埼玉県さいたま市)」「できる範囲で求めに応じており『拒否』は違和感がある(広島県広島市)」などと批判が相次いだ。「そもそも、名簿提出を求められていない(静岡県浜松市)」と当惑する例もあった。

安部総理は、党大会後の国会答弁では「拒否している」とせず「協力頂いていない」と　トーンを弱めている。総理の発言を受け　自民党は 10/14付で所属国会議員に地元自治体に関連名簿提出を促す様求める通達を出した。提出は法令上の義務ではなく、野党は「地方への圧力」と批判する。個人情報保護の観点から名簿を提出しないと判断している群馬県前橋市などの自治体もある。神戸市からは、総理が憲法 9条への自衛隊明記によって　自衛官募集の自治体協力が進むとしている事に「改憲は関係ない」との異論が出ている。(引用ここまで)

まあ、保守層の多くから「左傾しているのでは？」との疑問が向けられている共同通信社の所業なので、絶対に公正な調査姿勢が保障されているとは言えないかもだが、安倍総理の「6割が協力拒否」の表明は、確かに一面で過剰反応臭が感じられるものだ。各自治体の自衛官募集活動の協力姿勢には、それは温度差があるだろうし　各地の実情もあるだろうから、その辺りへの一定の配慮は必要かと心得る。まあ　日共など特定野党の首長が仕切る自治体では難しいだろうが。

それらに留意し　慎重を期した上で「まだ協力に不足があるのではないか」の様な言い回しをすれば、より理解されたのでは・・との想いも過る所だ。国会初め　難しい内外への対応もあって　余裕が得難い事情は分かるが、報道陣からの突っ込みや切り取り攻勢には少しでも備えをした上で臨んで頂きたい気もする所。この所　自衛隊の信頼は上向いているとされ、与党地方組織などに有機的な協力をさせ、双方の温度差を解消すべく　より各地の事情を吸い上げるやり方で丁寧な見方のすり合わせをして行けば、総理と自治体の「見解の相違」は相当まで克服できるだろうし、自衛隊の信頼度もより高められる事だろう。特定野党の攻勢に備える為にも、ここは丁寧な対応を願いたい。今回画像は、先年秋訪ねた　三重南部の紀北町付近の模様。画像の銚子川は東海屈指の清流で　我国固有の生態系がよく守られる事でも知られますが、最近は近隣に多量の建設残土が持ち込まれ、環境悪化が懸念されてもいる様です。渡河の列車は JR紀勢線。