障害者「奴隷生活」 札幌市、対応に遅れ！

腹立たしい事件をもう1つ
　障害者「奴隷生活」　札幌市、対応に遅れ

■０６年秋に面談調査

　「無報酬のまま奴隷のように食堂で働かされた」として知的障害がある４人が札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が０６年１０月の時点でこの人たちを面談し、すでに身なりの異様さに気づいていたことが１３日わかった。しかし、その後も対応は遅々として進まず、実際に経営者を呼んで給与未払いの実態が把握できたのは８カ月後の０７年６月。すでに弁護士が４人を保護しようとしていた時だった。

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　札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が０６年１０月、障害者の手帳の更新にあたって面談を実施。その中で、今回原告になった人たちに会った。古びた服を着て、つめの汚れ方も尋常ではなく「給料をもらっていないのでは」「生活環境はきちんと保たれているのか」との疑念を抱いたという。

　同相談所はその後、市役所本庁の障がい福祉課や食堂がある地元の白石区役所に連絡をとったというが、文書で報告を上げたのは３カ月後の０７年１月。さらに、市障がい福祉課などが実際に経営者の話が聞けたのは６月４日だったという。

　経営者は「服などの小遣い程度の実費を除き、給料は払っていなかった」「４人に支払われた障害基礎年金は店の運営資金に流用していた」と不正を認めたという。
　ここに至って事態の深刻さに気付いた市側は翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、生活場所の移動についても検討を始めようとしたというが、それに先んじて同月２２日、今回の訴訟の代理人にもなった西村武彦弁護士（札幌弁護士会）が知的障害者施設に４人を保護した。その後、ほどなく食堂は廃業し、経営者らは行方がわからなくなっているという。

　市障がい福祉課は「就労支援に力を入れていかなければならない時にこうした問題が起きた。もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった。反省すべきこともあった」としている。

　これに対し、西村弁護士は「札幌市には何度も問題を指摘したが、全く動こうとしなかった。こうした行政の対応を何とかしない限り、知的障害者の労働搾取や虐待の問題をなくすことはできない」と批判している。

　保護された４人は現在は健康状態が良くなり、女性たちは化粧を楽しんで笑顔を見せるようになったという。

　今回の訴訟で４人は、食堂を経営していた会社「商事洋光」（札幌市白石区）のほか、本人確認をすることなく障害基礎年金の振り込み口座の開設を認めたとして北門信用金庫（滝川市）を、劣悪な環境を見逃したとして障害者支援団体「札幌市知的障害者職親会」をそれぞれ訴えている。（2008年02月14日）

障害者への偏見・差別意識が、こうした事件を助長するのでしょうか
なかなか自分の意思や考えを主張できない知的障害の方々の「権利擁護」をしっかりと位置づけ、取組んでこそ、差別・偏見のない社会になるような気がしています。特に行政は、より毅然と対応して頂きたいものです。皆がノーマライゼーション社会の実現のために頑張る。その実践の成果を発表・公表しながら積み上げていくしかないように考えます。

知的障害者に財産めぐる被害！

今日はバレンタインデー
「知的障害者に財産めぐる被害・・・富山」
知的障害者が働く県内の企業や工場で、障害者の財産管理をめぐるトラブルが相次いで表面化している。障害者雇用促進法改正で、９８年に法定雇用率が引き上げられるなど、障害者の雇用環境が改善されつつあると言われる。一方で知的障害者らが労働環境の改善を求めて、弁護士らに相談するケースがみられる。（久保田一道）
　射水署は６日、射水市内の衣料品販売会社で、住み込みで働く知的障害者の口座を勝手に解約し、現金を着服したとして、寮母をしていた宮崎ユリ子容疑者（６５）＝広島県東広島市＝を横領容疑で逮捕した。
　同署によると、この被害者とは別の知的障害者も、宮崎容疑者から被害を受けていた形跡があるという。
　工場などで働く知的障害者の財産管理をめぐっては、昨年７月、同市内の食品会社に住み込みで勤めていた男性が、会社から勝手に預金を引き出されたなどとして、約２６００万円の損害賠償を求めて富山地裁に提訴したケースがある。会社側は争う構えで、現在も係争中だ。
　障害者雇用促進法の改正などにより、障害者の就労状況は近年、少しずつ改善されつつある。
　同法は従業員５６人以上の企業に、全従業員の１・８％以上の障害者を雇うよう義務づけている。
　富山労働局によると、県内の対象企業でも障害者雇用率が少しずつ上昇。０７年６月現在、約５７％の企業が法定雇用率を達成している。労働局は「景気の上昇で企業に少しゆとりが出て、障害者の雇用も上向いている」と一定の評価をする。
　その一方、障害者の中で、職場環境に関する被害を訴えるケースが出ている。
　食品会社で働いていた男性の訴訟を担当する富山市の細川俊彦弁護士は、知的障害のある複数から、財産管理や賃金に関する相談を受けたことがあると話す。「知的障害があると、被害がなかなか表に出ないことが多い」と指摘する。
　労働局は障害者が就職すると、就労状況確認のため定期的に企業訪問などをしているが、今回の事件は把握していなかったという。
　細川弁護士は「潜在的な被害はほかにもあると考えられる。行政側はチェック機能を強化すべきだ」と指摘。住み込み勤務など、財産への被害が表面化しにくい場合の対策として「第三者機関が財産を管理するシステムを作るべきだ」と訴える。
（2008年02月11日）

知的障害者をめぐっての「雇用」と「財産管理」。難しい問題がある。
企業や会社、職場などに就労して給料など貰っている方は、「一人で財産管理ができる人である」と思っている。特に福祉系の職員の方に多い。自立を目指して支援しているわけだから当然でもある。しかし、経済的な自立＝財産管理も含めて考えると、現実にはなかなか難しい問題がある。
主たる収入から支出を引いて、生活を設計していくわけである。できる人はいいが、もし、他人の助けが必要な方は、法律的にもリスクのない「代理人」をキチンと選任するべきである。将来の安心ためにも