震災ストレス、３割が持続 県内の発達障害児・者！

震災ストレス、３割が持続　県内の発達障害児・者
日本発達障がいネットワーク（ＪＤＤネット）いわて・震災後発達障がい支援チームは今月、発達障害児・者の約３割に昨年末時点でも震災ストレスの影響とみられる感覚過敏などが持続していた―との調査結果を公表した。
過去に発達障害児・者の震災ストレス実態調査例は少なく、今後の支援を進める上で貴重なデータ。
長期的な支援体制構築の必要性が浮かび上がった。

　調査は、県内の発達障害やその疑いがある子どもへの震災の影響や支援ニーズを把握するため実施。
昨年１１月、沿岸と内陸の保護者１９３人にアンケートを依頼。
今年１月までに自閉症（知的発達遅れあり／なし）、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの７８人の保護者から回答を得た。

　沿岸地域の相談支援専門員や教員ら支援者対象の調査も実施。
震災直後から数カ月間に感じたこととして「子どものストレス、パニック、不安定など」「親のストレス、疲れ、不安」が挙げられた。
(2012/04/30岩手日報)

発達障がい児・者の「震災ストレス」の実態調査は貴重なデータとなっている。
約３割の皆さんが影響を受けたまま苦しんでいるという結果だ。
特に子どものストレスとしてパニック、不安定など。
親のストレスとして疲れ、不安等が挙げられた点は注目だ。
一般的に情報が提供されない実情もある。これも個人情報保護法の影響なのか？
可能な範囲で正確な情報を交換し合って発達障がい児・者の暮らしにサポートできるような地域にしていきたいものである。

知的障害者、更生まで支援…検察、ＮＰＯと連携！

杉内（巨）6勝、吉川（日）5勝、新垣（ソ）4勝、岩田（神）3勝

知的障害者、更生まで支援…検察、ＮＰＯと連携
　全国の地検で知的障害を持つ容疑者の取り調べ改革が進む中、長崎地検で始まった新たな取り組みが注目を集めている。

　地元のＮＰＯ法人が障害者の取り調べに専門家を派遣し、福祉施設が刑期を終えた障害者らを受け入れることで、早期の社会復帰につなげる試み。
地検が「施設での更生」を条件に裁判で執行猶予を求めて認められる“成果”も出ており、最高検は同様の仕組みを全国に普及させたい考えだ。

　「取り調べで、ちゃんと答えられたことは一度もない」。
軽度の知的障害があり、３月に佐世保刑務所で５度目の服役を終えた男性（７４）は振り返る。

　２００９年、同居していた兄から受けた暴力の憂さを晴らそうと、金もないのに居酒屋で飲み、無銭飲食で逮捕された。取り調べで事情を説明しようとしたが、検事から「否認」や「黙秘権」など難解な言葉を並べられ、あきらめた。「『やったんだな』と叱られるように聞かれる。言えたのは『はい、すいません』だけ」と男性は話す。

　知的障害者の取り調べの見直しは、２年前の大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として始まった。
障害者が取り調べで誘導されることなどを防ぐため、全国の地検が昨年７月から取り調べの録音・録画（可視化）を始め、これまでに４００件以上実施している。
東京、大阪、名古屋、横浜、長崎の５地検では、福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。

　長崎地検では２月から、障害を持つ出所者の社会復帰を支援するＮＰＯ法人「長崎県地域生活定着支援センター」が、大学教授や特別支援学校勤務経験者などを助言・立会人に推薦する仕組みを作った。
同地検の原山和高次席検事は「容疑者の本音を引き出すことができ、真相解明に役立つ」と評価する。

　全国の年間の新規受刑者の約２割にあたる約６０００人に障害の疑いがあり、犯罪を繰り返す「累犯障害者」も多い。取り調べで障害を把握し、ケースによっては不起訴や執行猶予とすることで早期に福祉サービスを受けさせられれば、再犯の抑制にもつながる。

　２月の長崎地裁五島支部での窃盗事件の公判では、地検が知的障害のある男性被告に「施設への入所と更生支援プログラムの受講」を条件として、執行猶予付きの懲役刑を求刑し、認められた。
被告は、社会福祉法人「南高愛隣会」の施設で更生に取り組んでいる。
同会は、３月末までに同じような元被告を延べ８０人以上受け入れている。

　同会の田島良昭理事長（６７）は「犯罪者に刑罰を科すことに重点を置いてきた刑事司法が、犯罪者の社会復帰へつなげる仕組みに変わり始めた。
地検と協力し、障害者の自立や更生を後押しできるプロセスを作り上げていきたい」と話す。

　最高検の林真琴総務部長は「長崎の取り組みは、累犯障害者の再犯防止と社会復帰につながる第一歩。
この仕組みを全国で整えたい」と話している。
（2012年5月21日09時18分 読売新聞）

「累犯障害者の再犯防止と社会復帰」の取組に社会福祉士や精神保健福祉士の活躍が期待されている。
ＮＰＯ法人「長崎県地域生活定着支援センター」や社会福祉法人「南高愛隣会」の実践はその先駆けだ。
『福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。』と聞く。岩手県にもその必要性が広まることを期待したい。
しかし、まだ司法の分野の学びが足りない。敷居の高い領域だ。
これを打開して若い有資格者が率先して取り組めるように情報提供が大切だと思う。

季刊誌:障害者就労と復興支援 町田の社福法人、２号発行 ／東京！

東京スカイツリーの開業

季刊誌:障害者就労と復興支援　町田の社福法人、２号発行　／東京
　町田市の社会福祉法人・ウィズ町田（天野貴彦理事長）が、障害者の就労と東日本大震災の復興支援をテーマとした季刊誌「コトノネ」の第２号を発行した。
好評だった創刊号は独立行政法人の助成で無料配布したが、２号以降は有料。
天野さんは「できるだけ多くの人に手に取ってほしい」と呼びかける。

　天野さんは震災後に職員を宮城県などの被災地に派遣した。
その際「障害者のための就労施設を再開しても仕事がない」「作った商品を売るところがない」などの声を聞いたという。

　そのため、現地支援のための物産展などを開く一方で、昨年夏から雑誌創刊の準備を進めてきた。
「災害が起きてもやっていけるよう障害者施設の経営を見直すことは、全国的な課題だ。
働く障害者のことを多くの人に知ってもらいたいとの思いもあった」と天野さんは振り返る。

　福祉関係者だけでなく広く読んでもらうことが狙いのため、編集・取材をプロの制作会社に委託。
創刊号は町田育ちの戸羽太・岩手県陸前高田市長のインタビューや障害者施設の経営を考える座談会、サッカーＪ２・町田ゼルビアの酒井良選手の被災地支援活動などを取り上げた。
(毎日新聞　2012年05月02日　地方版)

全国の社会福祉法人が被災地・被災者支援をして下されば嬉しいことである。
これは理事長や理事会の考え方・姿勢によるところが大きい。職員と一丸となって被災者支援のために率先して行動することは勇気のいることである。
普段は「地域のために！」「協力して！」「共に歩もう！」・・・とか強調されている社会福祉法人や事業所が多い。全ての社会福祉法人に余力が有るわけではないが、「お互いに助けあって！」の視点からすると、大震災時にこそ支援の声・行動が必要である。
そこを利用する障がい者の皆さんにも理解を促し、協働して取り組むことが大切だ。将来、大きな力になるはずだ。
社会福祉法人「ウィズ町田」の取組も心を打つような行動だ。素晴らしい企画だ。
何かしら工夫・アイデアも期待される。社会福祉法人が先駆けて被災支援のためのアクションを起こすことを願いたい。

現場発:民主の総合支援法案に幻滅／障害者ら「また裏切り」／提言の「無料化」反映されず！

今日も寒いストーブが必要だ

現場発:民主の総合支援法案に幻滅／障害者ら「また裏切り」／提言の「無料化」反映されず
　政府が今国会での成立を目指している障害者総合支援法案に、障害者らが強く反発している。
現行の障害者自立支援法に代わり、民主党が政権奪取時に公約した新たな法制度だが、障害者らと一緒にまとめた「サービスの原則無料化」などの提言の多くが反映されず、現行法の枠組みをほぼ踏襲しているためだ。
「これも公約違反か」。新法案を信じて裁判で和解した元原告たちに民主政権への幻滅が広がっている。

　「今までやってきたことはなんだったんだ」。
元原告の一人で、下肢障害のある平島龍磨さん（４４）＝福岡県福智町＝は新法案の内容を知り、むなしさでやりきれなくなった。
「国は障害者の声を聞くつもりがないとしか思えない。また裏切られた」

　０６年に施行された現行の自立支援法により、収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、サービス費の原則１割を自己負担する「応益負担」に転換された。
障害者は「生きる権利を侵害している」と抗議。
平島さんら全国７１人が０８年１０月から１４地裁に提訴した。
（2012年05月12日毎日新聞）

先の総選挙で民主党の公約は、「自立支援法の廃止」、「サービスの原則無料化」だった。
障がい者の当事者や家族、関係者等々は、大きな期待を持って「新法」成立に託した。
今国会で成立を目指す「障害者総合支援法案」は、名称が変更し、サービス費の自己負担は、収入に応じて利用料を支払う「応能負担」となっている。
2010年に抜本改正で「応益負担」から「応能負担」に戻っているので問題はなく、公約通りの「新法」だという。
障がい者当事者も参加し議論して積み上げてきた内容と「新法」の趣旨内容とは「骨格提言反映されず」・・の当事者達の意見に共感する。堂々たる公約違反である。
国会での議論がはじまっていくが「サービスの原則無料化」の基本的な主旨に沿って見直す努力が求められる。
国・政府は障がい者施策について、どんな態度・姿勢で望むのか。その理念・お考えも聞きたいものである。

「逃げられない」障害者と震災伊藤 清市 / 記事一覧！

栃木県つくば市郊外で発生竜巻被害も怖い

「逃げられない」障害者と震災伊藤 清市 / 記事一覧
障害者施策を提言する立場として、これまで数多くの防災・減災の現場に携わってきました。

障害によってその対策は様々ですが、私たち車いす使用者が常日頃言われてきたことの一つに「逃げない」という自助があります。
屋外は危険な事が多く、家にいたほうが安全であるというのが一番の理由ですが、一方で落下する家財道具やガラスが散乱し、足の踏み場が無くなり、文字通り逃げられなくなるという現実もあります。

また、独居の場合は単独行動が難しいので、共助や公助を待つ。そのために平時から備蓄を心がけるようにということが言われてきました。

しかし、今回の震災では「津波」という想定外の事態が私たちを直撃し、「いかに逃げるか」という選択肢が加わり、これまでの「待ち」の自助では対応しきれないことがわかりました。

また、都市部においても今回の規模の災害の場合、公助を待つまでの不安やストレスの問題が顕在化し、コミュニティにおける共助の迅速性が重要視されました。

しかしながら、共助には自助が前提であり、自助が確立されていないことには共助の効果を最大限発揮できないと私は考えています。

なぜなら、逃げられない私たちが命を繋ぐためには、自分という存在をコミュニティに明らかにするしか方法がないからです。

数年前、障害者団体と民生委員が参加した災害対策のシンポジウムで感じたのは、障害者と民生委員双方の関係が、まだまだ希薄であること。障害者からは民生委員の顔がわからない、民生委員からは障害者がみえない、という構図が浮かび上がり、障害者自身が自らの存在を明らかにする必要性を痛感しました。

また、行政が関係する個人情報の取り扱いに関しても、自治体によって対応がばらばらで、そのコミュニティに情報提供できないことが、共助を妨げていることは皆さんも知るところだと思います。

確かに、誤解や偏見が根強い社会の中で、自分自身を明らかにするのは相当な覚悟がいることでしょう。
既往歴や不可視な障害を知られたくない気持ちは至極当然のことと思います。

しかし、今回のような大災害のようなことが二度と起こらないという保障は、どこにもありません。
自助に限界がある私たちにとって、共助こそが命綱なのです。

今回の震災で、私たちはかけがえの無い多くの物を失いました。
しかし同時に、共助の大切さを改めて実感することができました。
共助の社会をつくることは、私たちが望んできたノーマライゼーションの社会を構築することです。

その社会の一員の役割として、自助の重要性を訴えながら、共助と公助のさらなる充実に向けて、世に問うていきたいと思います。
（仙台市・ＮＰＯ法人「ゆにふりみやぎ」代表　伊藤清市）　（2011、11、2河北新報）

昨年、投稿された記事だが内容の濃い、深みのあるご意見だ。
ノーマライぜーションの実現を目指して頑張る勇気を与えてくれる。
東日本大震災から1年2か月経過した。
いまだに大きな痛手を受けて立ち直れない状況もあるが、伊藤清市さんの訴えを読み直し、明日の希望・光明を見出すきっかけにしたいものだ。

てんかん患者、仕事や免許「排除」の不安 大事故で注目、厳しく自省も促す！

岸（西）3勝、久保（神）2勝、八木（日）2勝

てんかん患者、仕事や免許「排除」の不安　大事故で注目、厳しく自省も促す
　栃木県鹿沼市でクレーン車を運転していた男がてんかん発作を起こして意識を失い、児童6人をはねて死亡させた事故から約1年。
京都・祇園で7人が犠牲になった12日の暴走事故でも容疑者がてんかんを患っていたことが明らかになった。
京都の事故は病気との関連は薄いのではないかとの見方もあるが、県内の患者や家族は偏見が助長されることを懸念している。

　「病名が独り歩きし、誤った知識に基づいててんかん患者を排除しようという動きが広がらないか心配だ」。
日本てんかん協会県支部の工藤昭二代表は不安を隠さない。
他県の例だが、京都の事故後、採用時の病歴確認や従業員に診断書の提出を求めることを検討している企業があるという。
「仕事の割り当ての配慮など患者に手を差し伸べる目的ならばいいのだが、採用しなかったり、不申告で事故があった場合に、解雇する理由として利用される恐れがある」と危ぶむ。

　職場で発作が起きて、隠していた持病がばれ、転職せざるを得なかった経験がある置賜地方在住の60代女性は「生きるためには仕事をしなければならない。
でも、病気を告げれば雇ってもらえなくなるかもしれない。みんな悩みを抱えている」と打ち明ける。
工藤代表は「病気を正直に伝えたために（採用、雇用を）断られる話はよくある」とした上で「これだけ大きな事故があれば、企業はなおリスクを避けたがるだろう」と推測。
「社会全体で病気を正しく理解し、受け入れてほしい」と訴える。

　一方で、患者本人や家族にも社会的責任があるとして、厳しく自省を促す。
大半の患者は、服薬や体調管理などで発作を抑制し、法令に従って運転免許を取得したり、場合によっては取得を断念したりしている。
栃木県の事故を起こした男はてんかん患者であることを隠して運転免許を不正に取得し、過去に同種の事故を繰り返していた。京都のケースも免許更新時に病気を申告していなかった。
工藤代表は「とんでもないこと。きちんと努力している患者も十把ひとからげに思われるのは悔しい」と憤り、60代女性患者は、同種事故の厳罰化などを求める被害者遺族の心情を受け止めながら「このような事故で犠牲者を出してはいけない」と切実に語る。

　県警によると、県内で運転手のてんかん症状が原因とみられる人身事故は過去5年をみると、天童、村山の両市などで少なくとも4件発生。
追突後そのまま走行し続けたケースもあるという。公共交通機関が充実していない本県では、仕事や日常生活での自動車免許の必要性は大都市とは比較にならないほど高い。「だからこそ患者、家族の強い自覚が欠かせない」。工藤代表は力説する。

　問い合わせは日本てんかん協会県支部0238（85）4288。

◆てんかん患者と運転免許　てんかんは、脳の神経細胞が過剰に活動することで起こる病気。意識を失う、けいれんするなどの多様な症状があるが、多くは薬の服用で通常の生活を送ることができる。100人に1人程度が発症するとされ、国内の患者数推計は100万人。2002年施行の改正道交法により、運転に支障が生じる恐れのある発作が2年間ないこと―などの条件付きで患者の運転免許取得が可能になった。
（2012年04月23日　山形新聞）

工藤代表のお考えに賛同したい。
差別意識がなくても隠されたり、分らないままで経過してしまうと、その事実が分かった時から拒否的になることもある。
理解やありのままを打ち明けられても、正確な説明や情報がないと受入にくい場合もある。
「てんかん」の正しい知識とその人に生ずる様々な症状も含めて、周りの人達で理解して支えていく体制を小さくてもいいから作ることだと思う。
地域で普通に暮らすことも大変な努力やご苦労が必要なこともわかってきた。昔と少しも変わっていないような気もする。
悲しい事件が起きた事実と被害者への償い、どうすればこうした事故・事件を防ぐことができるのか。真剣に議論したいものである。

仙台・被災の障害者施設 復旧の歩みに光と影！

昨年、３・１１大震災後に中止されたイベントが、今年は復活へ

仙台・被災の障害者施設　復旧の歩みに光と影
　東日本大震災で被災した仙台市内の障害者施設の間で、復旧の速度に差が生じている。
早い段階で移転を決め、行政の支援を得て再開できた施設がある一方、予想に反して損壊が激しく、現地再建を諦めざるを得ない施設も出てきた。
被災から１年以上が経過し、利用者が行き場を失わない対策が求められている。
　仙台市泉区南光台東の通所更生施設「仙台つどいの家」は地震で天井が崩落したが、現地での再建が可能とみて、ことし１月に改修工事に入った。
昨年６月、市が業者に依頼したボーリング調査でも地盤に問題はないとされ、約４０人の利用者や家族には「ことし６月には施設を再開できる」と伝えていた。
　ところが、工事で建物の下を掘ったところ、基礎は破壊され、コンクリートくいが折れていたことが判明。
建物の撤去と大規模な土壌改良が必要だと判断された。
　移転の決断を迫られた下郡山和子施設長（７２）は「ここまでひどいとは思わなかった」と嘆く。
「障害の重い人も多い。近い場所で再開したい」と考えているが、移転先の見通しは立っていない。
利用者は近くの市有地に設けたプレハブや同じ法人が運営する別の施設に分かれて、活動する日々が続いている。

　一方、津波で全壊し、直後に現地再建を断念した仙台市若林区荒浜の障害者授産施設「まどか荒浜」は、約１０キロ離れた太白区袋原の市営住宅跡地を無償で借りて、６月末に新施設をオープンさせることになった。
　約４０人の利用者は現在、新施設の近所にある別法人の施設で活動する。
中村正利施設長（７９）は「多くの方の支援で、利用者を路頭に迷わせることなく、ここまで来た。本当に感謝している」と話している。
　仙台市によると、市内では障害者施設約３０カ所が被災した。復旧を急ぐ福祉事業者に対し、市は最大で復旧費の６分の５が助成される制度の利用を呼び掛けている。
　市は「市内の施設が一日も早く本格復旧できるように支援したい。
利用者のために事業を続ける場合は、一時的な代替施設の相談にも応じている」（障害者支援課）と話している。
（2012年04月04日水曜日河北新報）

高齢者の介護施設や障がい者施設の被害の状況が徐々にわかるにつれて、復旧・復興の現状も少しだが情報を知るようになってきた。元々が脆弱な財政基盤の上に、昨年３：１１の大震災の被害は大変なものだ。
上記の記事で、仙台市の現実を知ることができた。行政の支援を受けて復興のため頑張っている雰囲気が伝わってくるようだ。個人で聞き取りできるわけでもなく、新聞・マスコミの取材は影響力も大きい。
しかし、新旧新たな事業や復興支援の事業等が展開されようとしているが、法令順守はもとより、利用者本位に施設が利用させれることを願いたい。
莫大な公的資金=税金が導入される訳だから、情報公表や開かれた運営を心がけて、常に、県民や住民とともに歩む姿勢で謙虚に取り組んでほしいものだ。
岩手県でも被災した事業所や法人向けに支援体制を整えつつあると聞く。宮古市にも拠点が置かれる。沿岸地区の被災した障がい者、高齢者の施設、事業所を調査し、実情に応じた的確な支援を実施して頂きたい。必要なニーズにはキチンと応えることも大切だ。ダブったり、必要のないものは十分な精査をしてカットする勇気も求められる。重要な役割である。

横浜母子孤立死：息子が障害者施設に通所せず 昨夏から！

ダルビッシュ（レ）1勝、岸（西）2勝

横浜母子孤立死：息子が障害者施設に通所せず　昨夏から
　横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が見つかった問題で、区内の障害者福祉施設に通っていた息子（４４）が昨夏の父親の死後、通所しなくなっていたことが旭区への取材で分かった。
区側は通所を続けるよう勧めたが、母親（７７）は応じず、地域からの孤立を深めていったとみられる。
区の担当者は「職員がもっと頻繁に訪問できていればよかった」と話している。

　旭区役所によると、重度の知的障害がある息子は週４回、送迎車で施設に通っていたが、昨年７月中旬に父親が死んでから回数が減り、９月には通うのをやめた。
施設から相談を受けた区の担当者は１１月中旬までに計２回、自宅訪問や区役所での面会で、「生活リズムを保つため、行った方がいい」と説得したが、母親は「本人が行きたがらない」などと応じなかったという。

　また、母親は年金、息子は障害年金を受給し、公共料金の滞納はなかった。神奈川県警旭署によると、病死した２人が見つかった際、冷蔵庫に食物はあり、困窮した様子はなかったという。
（毎日新聞　2012年3月17日　21時00分（最終更新　3月18日　9時18分）

心の痛む事件だ。「孤独死」の問題がクローズアップされている。
母子で生活していても・・、老々介護していても・・・、安否確認できない状況があれば、結果として孤独死の扱いになるのか？。
二人家族だと、つい安心して訪問や見守りなど回数を減らしてしまう。
また、一人暮らしでもお元気な人もいるので声かけや見守りのバランスに気を使うこともある。
家族や身内であれば気遣いは相当であろうが、他人、第三者であれば月1回・・とかのペースだ。
公的なサービスや訪問活動もあれば安心だ。それでも、上記記事ような事件が発生する。
プライバシー保護の問題もチラつく。
「おせっかい」は、言うは易し、行うは緊張感が漂う。勇気もいる。
誰でも人に喜ばれることをしたいものだ。嫌がれることはやりたくない。
ご近所への訪問や声かけ、見守りが普通の日常生活の一コマになるような暮らしにしたいものだ。

社説：視点 司法と障害者＝論説委員 野沢和弘！

昨日は雪が・・・１０㌢以上の積雪だった。この時期の雪は水分を含む重い雪だ。雪かきも辛い。

社説：視点　司法と障害者＝論説委員　野沢和弘
　◇村木さんのまいた種
　刑務所の中は高齢者と障害者だらけだ、といわれる。秘書給与詐欺事件で自ら受刑した元衆院議員、山本譲司氏は著書「獄窓記」でその実態を明らかにした。
諸説あるが、法務省の統計でも知的障害があると思われる受刑者は全体の２割を超える。

　福祉とつながらず、孤立や貧困から万引きなどを繰り返し、何度も受刑する人が多い。
雨露がしのげて食べるものにも困らない「塀の中」の方が安心というのだ。
福祉の貧困が刑務所の福祉施設化を招いているのだが、もともと判断能力や受刑能力にハンディのある人に対する刑罰や矯正の意味や有効性について議論が十分になされてこなかったことにも問題がある。

　障害の弱さや特性につけ込まれて間違った自白調書が作成され、冤罪（えんざい）事件となった例も過去にいくつもある。
ただでさえ厳しい取り調べに加え、場合によっては検事自ら証拠を捏造（ねつぞう）するというのでは障害がない容疑者でもひとたまりもない。
厚生労働省局長だった村木厚子さんの冤罪事件がまさにそうだった。

　この村木さんの冤罪を教訓に検察改革が始まり、知的障害のある容疑者の取り調べでの付添人同席や可視化が試行されている。
遅まきながらではあるが、抜本的な改革を望みたい。

　一方、村木さんは無実の罪で１６４日勾留されたことに対し国家損害賠償請求訴訟を起こし、３７７０万円の賠償金を得た。
弁護士費用などを除いた全額を長崎県の社会福祉法人・南高愛隣会（田島良昭理事長）に寄付し、「共生社会を創る愛の基金」を創設した。
障害者にも適正な刑事司法プロセスを保障し、社会復帰を進める仕組みの研究などに充てられる予定だ。

　基金の運営委員には村木さんと親交のある浅野史郎前宮城県知事、堂本暁子前千葉県知事や古賀伸明連合会長らとともに、但木敬一元検事総長も名を連ねる。
「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。
我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう相応の処分・相応の科刑の実現である」。
設立記念のシンポジウムで林真琴最高検検事は昨年９月に制定された改革の基本規定（検察の理念）について紹介した。

　「心が折れなかったのは、みんなが支えてくれたから」と村木さんはいう。
長い勾留期間中、毎日のように各地から大勢の人々が面会に訪れた。
今度は村木さんのまいた種をみんなで育てようとしている。大きな花が咲くことを期待したい。（毎日新聞　2012年3月25日　2時30分）

裁判所、検察・・・国民に開かれた司法を…と言いながら、敷居が高い。
警察だって、運転免許の更新時期以外は行かない。駐在のお巡りさんには、結構お世話になっていることがある。仕事柄、地元の家裁へは出向くが、未だに足が重くなる。出来れば郵送で済ませたい気もする。
それぞれが役割・責任を果たす使命感からの立ち位置なのだろうが、少子高齢化社会に向けて敷居を低くして、使い勝手の良いような場所にして頂きたいものだ。
上記の「社説」には同感だ。

障害者自立支援法 約束違反の方向転換だ！岩手日報 論説！

障害者自立支援法　約束違反の方向転換だ
　障害者自立支援法の改正案が閣議決定された。しかし、幾つかの「約束違反」を押し通したもので、政府の不誠実な姿勢が問われる。

　まずマニフェスト（政権公約）違反だ。民主党は２００９年の衆院選で「障害者自立支援法は『改正』ではなく『廃止』して新法を制定する」と明記している。

　自公政権時代の０６年に施行された同法は、福祉サービスの利用に応じて原則１割を自己負担する「応益負担」とした。だが、障害が重い人ほど支払いが増えるため、全国の障害者らが反発し、提訴が相次いだ。

　国は１３年８月までの廃止を確約し、１０年に合意文書に「廃止と新法制定」を盛り込むことで和解した。

　その後、障害者や研究者らで構成する政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は、誰もが社会参加できるよう地域支援を充実させる「障害の社会モデル」への転換を促す６０項目からなる提言をまとめた。

　ところが多少なりとも改正案に取り入れられたのは、わずか３項目。全てを反映させるのは現実的に無理としても、これでは障害者の声が生かされたとは言い難い。

　障害程度区分の廃止も見送られた。区分は必要な福祉サービスを決める目安で、心身の状態に応じて６段階で判定される。

　しかし、同じ区分でも一人一人の状況が違うのに、生活実態や本人の要望などを考慮せずにサービス内容が決まる。特に精神、知的障害者では支援の必要性が低く判定される傾向が以前から指摘されていた。

　このため提言は区分をやめ、本人の意向を尊重するよう求めたが「３年後をめどに見直す」と先送り。これでは現状と何ら変わりない。

　改正案は提言にある利用料の原則無料化にも触れていない。厚生労働省は１０年から低所得者を無料化し、事実上「応能負担」になったとする。だが、低所得かどうかは配偶者の所得も合計して判断している。この手続きは改正後も残る見通しで対象者が増える見込みは少ない。

　厚労省は名称を「障害者総合支援法」と改めたことで事実上の廃止と強調するものの実態は「表紙」を替えただけにすぎない。

　「廃止」は民主党の公約にとどまらず、司法の場での公の「約束」でもあった。「廃止」ではなく、改正案とした政府の方針転換は裏切りではないか。

　改正案は障害者が求めていた新法の理念から大きく後退している。混乱を招き、政府の信頼を失墜させている元凶は繰り返される小手先の政策変更にほかならない。
（2012.3.22　岩手日報論説）

全く、同感だ。
国際的な「障害者権利条約条項」を取り入れた「障がい者総合福祉法」成立の公約実現へ戻すべきだ。
障がい者や当事者の心を踏みにじってはいけない。
　　　

利用者に暴行、暴言か 青森・障害者支援施設運営法人！

地域の中学校の卒業式に参列ご卒業おめでとう

利用者に暴行、暴言か　青森・障害者支援施設運営法人　
　青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」の６０代の男性専務理事が、施設利用者に対して暴行や暴言など不適切な対応があった疑いがあるとして、青森県と青森市が調査に乗り出したことが１４日、分かった。
県と市は利用者や専務理事らから事情を聴くなどして、対応が虐待に当たる可能性もあるとみて慎重に調査を進めている。

　関係者によると、専務理事は昨年９月、弘前市の工場見学などに行った帰りのバスの車内で、利用者の男性と口論になり、男性の首を腕で圧迫し続けたという。
　バスには職員や利用者ら約５０人が乗っており、様子を見て、ショックを受け、泣き出したり、パニック状態になったりする利用者もいたという。
　専務理事はこのほか、別の複数の利用者に施設内などで、「やめてしまえ」「お前の代わりはいくらでもいる」などと言ったという。
　市は１月、不適切な対応があったとの通報を受け、今月に入って複数回、県と合同で職員や利用者を対象に任意の聞き取り調査を実施。
虐待の事実が確認された場合、障害者自立支援法では最も重い処分として、施設の指定取り消しが規定されている。
　専務理事は河北新報社の取材に対し、バス内の対応について「走行中の車内で利用者が立ち上がったので、安全のためにいすに座らせる際、胸のあたりを腕で押さえた」と暴行の疑いを否定。
発言の件も否定している。
　大一朝日・サポートは２００９年３月設立で、現在は青森市内で障害者就労支援施設とグループホーム計３カ所を運営している。
２カ所の障害者就労支援施設には計４０人の利用者がいる。
(2012年03月15日木曜日河北新報）

ショッキングな記事だ。県内外の関係者、従事者、保護者も注視していると思う。
昨年9月の出来事が、本年1月の通報を受けて青森市と県が聞き取り調査に動き出した。
徹底した調査をして真相を明らかにして頂きたいものだ。
調査の結果が事実であれば厳しい処分もやむを得ないが、もし、間違いや勘違い、誤解であれば信頼の回復に努めなければいけない。
事業所を利用している障がい者の人達が困らないように誠意ある対応をお願いしたい。

こうした不祥事が起きるたびに思うのは、第三者機関を入れた事業所の評価をすること、その内容を公表する仕組みを導入することだ。
これはもう任意では駄目だ。義務化してサービス提供の内容・中味が高まるように法人・運営者や職員、関係者一丸で頑張って頂かないといけない。
優れた取り組みをしている事業所と全く旧態依然として変わらない事業所との格差が広がるばかりだ。
関わる職員も非正規や臨時職員が主流になっている。サービス提供もバラバラだ。それなのに支援費として、これまでと同様に税金だけは投入されているのだ。あきらかな矛盾を感じる。

障害者総合支援法案：閣議決定！

久々に晴れた、雪がとけてほしい。
障害者総合支援法案：閣議決定　
政府は１３日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案を閣議決定した。
基本理念に「共生社会の実現」などを盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とする一方、サービスの原則無料化は見送った。
一部を除き来年４月１日の施行を目指す。サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や、支給決定のあり方を法施行３年をめどに見直す。
１４年４月からは重度訪問介護サービスの対象を重度の知的・精神障害者にも広げる。

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（毎日新聞　2012年3月14日　東京朝刊）

閣議決定されたが、まだ修正の余地はあるのか？
多くの時間をさいて議論してきた割には、障害者自立支援法とあまり変わっていない。
「サービスの原則無料化」は見送られ、「障害程度区分」はそのまま残され、3年をめどに見直すのだという。
政府・民主党が「障害者自立支援法」を廃止し、新たな「障害者総合支援法？」を作るといった趣旨は何だったのか？
全部見直して、根幹から改正することが基本姿勢ではないのか。
これでは一部修正、見直しをかけただけに過ぎない気がするのだ。現場ではもっと混乱すると思う。
当事者である障害がい者も納得いかない内容である。様々な会議、議論で出された課題、要望を出来るだけ網羅して法律を作って頂きたいものだ。

衰弱死：障害児、自宅で 母病死…２カ月気づかれず 東京！

後見活動で釜石市へインフルエンザのため「面会禁止」

衰弱死：障害児、自宅で　母病死…２カ月気づかれず　東京
　東京都立川市のＪＲ立川駅に近いマンションの一室で１３日、死後２カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。２人暮らしだった母親（４５）と知的障害のある息子（４）とみられる。
死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。
男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が１週間～１０日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。

　遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。
立川署員が同行し、３階建てマンションの１階の１ＬＤＫ（約５０平方メートル）の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。

　捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は１０キロに満たず、胃の中には何も残っていなかった。男児が冷蔵庫の食べ物に手を付けた形跡はなかった。

　立川市などによると、マンションの家賃は１０万円弱。住人の母親は無職とみられ、生活保護も受けていなかった。知人男性から援助を受けていた可能性があるが、マンションは２年前に建てられたばかりで、生前の状況ははっきりしない。
男児は食事など日常生活に介助が必要で、母親は昨年５月、市が障害児のいる家庭に紙おむつを支給するサービスを申し込んでおり、市の委託を受けた業者が月に１回、自宅に届けていた。

　業者は、昨年１２月上旬におむつを母親に渡したが、１月中旬に訪問した際は応答がなかった。連絡を受けた市の担当者は同月下旬、ケースワーカーを派遣したが、マンション玄関がオートロック式で立ち入れず、安否を確認できなかったという。
市障害福祉課の担当者は「障害があるからといって定期的に訪問するのは、プライバシー尊重の観点から難しかった」と話す。

　母親はマンション住人ともあいさつ程度しか付き合いがなく、男児が保育園や幼稚園に通っていなかったことも発見の遅れにつながった可能性がある。
１階の女性（２９）は「子供に障害があるとは知らなかった。年末から郵便受けがあふれているのは気になっていたが、泣き声も聞こえなかった」と話し、別の住人は「ほとんど見かけることはなかった。２カ月ぐらい静かだったが、年末年始で帰省したと思っていた」と語った。

　さいたま市のアパートで２０日に親子３人の遺体が見つかったケースと同様に、都会の真ん中で起きた悲劇。
日本障害者協議会（新宿区）の荒木薫事務局長は「地域でのつながりがあれば子供は助かったかもしれない。プライバシーなど踏み込みにくい部分はあるが、おむつ支給サービスで関わっていた行政がもう少し対応できなかったのかと思う。声を出せない人に支援が届く態勢を考える必要がある」と話している。
(毎日新聞　2012年2月22日 16時09分）

本当に悲しい事件です。
個人情報保護法を順守し、プライバシーの尊重はキチンとしなければなりませんが、生命にかかわるような事態でも、「関知しない」、「素知らぬ態度」は如何なものでしょうか。
事態の急迫さを知っていて何も手立てをとらなかったのか？、
すべて言い訳のように聞こえます。
実は、東日本大震災後の対応でも、似たような事態がありました。
今のところ死につながるような事件・事故に至っていませんが、町内や地域づくりが希薄化しているのに何も策を講じない。地方や田舎でも起き得る様な事件だと思っています。
早急に、地域をサポートする仕組みを見直す必要があると思います。

障害者制度改革について飯嶋 茂 / 記事一覧！

前に！前に！とすすめながら・・、忘れ物のないように

障害者制度改革について飯嶋 茂 / 記事一覧
麦の会も参加している「みやぎアピール大行動実行員会」は、2007年から障害者自立支援法の廃止と新たな制度の確立を求め、活動してきました。

毎年3月に行ってきたアピール集会・行進には「私たち抜きに私たちのことを決めるな」をスローガンに、障害種別の枠を超え毎回300名ほどの人が参加してきました。

2011年3月20日に予定していた集会・行進は、震災のため延期を余儀なくされました。
しかし、およそ半年遅れの10月10日、「被災地は訴える　今こそ確かな障がい者制度改革を！」をメインテーマに開催し、例年通りの参加者をえました。
その際に語られたのは、被災した私たちだからこその「新法」への期待でした。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「福祉部会の骨格提言」を元に、障害者総合福祉法（仮）が作られていくことに、今までの運動の成果と今後への展望を見たのです。

この間、みやぎアピール大行動実行委員会では仙台市・宮城県両議会での取り組みを進め、障害者総合福祉法（仮）の早期制定を求める意見書が、12月市議会（12/16）・県議会（12/21）で採択されました。

しかし、2012年2月に出された厚生労働省の案は、骨格提言に示されたものとはかけ離れた内容になっています。

法の名称・目的は変更するとされていますが、障害者自立支援法で最大の問題点とされた原則1割の応益負担に関しては、すでに負担軽減策で実質無料になっているとし、廃止することにはされていません。

障害程度区分に関しても、これを廃止するとした骨格提言は入れられず、5年をめどに対応を検討するとされています。その他の提言内容もほとんどが反映されていない状況です。

これではこの間、障がい者制度改革推進会議で障害者当事者も参加して議論がされてきたことは「一体何だったんだろうか！？」という気持ちになってしまいます。

伝えられているスケジュールでは3月にも通常国会へ法案が提出される予定になっていますが、このままでは納得がいきません。

政治的な思惑や財政とのからみもあるようですが、引き続きみやぎアピール大行動実行委員会の皆さんと共に、私たちのできることを各方面へ働きかけたいと思います。

ご協力をよろしくお願いします。
（仙台市・「ＮＰＯ法人麦の会」代表理事　飯嶋茂）
(2012，2，15　河北新報)

私も週刊・「福祉新聞」を読んで愕然とした。
飯嶋氏の論調は、とても優しく記述されているが怒りの矛先を何処へ向けたらいいのか？
呆れかえってしまう心境ではないかと思う。私も同感だ。
「障害者自立支援法」は、障がい者抜きで、将来的には介護保険制度とドッキングさせる狙いもあり、財政的な視点を重視し、十分な議論もなく強行採決されて決まった経緯を国民は良く知っている。
国民は自民党政権に鉄槌いを下し、政権交代を選択した。
民主党政権は、重要課題の1つとして、まず障がい者当事者も参加して、時間をかけて議論し、積み上げてきたはずである。
いよいよ「障がい者総合福祉法」（仮称）の原案を待ち望んでいたのに・・・、切り貼りしたような内容であり、がっかりする。関係者の願いや思いが全く反映されていないイメージである。
障がい者制度改革の原点に立ち返って、恒久的な制度・仕組みを成立させる努力をお願いしたい。

長崎地検：累犯障害者に猶予求刑 地元の更生支援評価！

復興・宮古毛ガニ祭り開催2月19日（日）9時30分～14時。宮古市魚市場特設会場

長崎地検：累犯障害者に猶予求刑　地元の更生支援評価
　長崎県内で現金を盗んだとして、知的障害がある同県の４０代男性被告が窃盗罪などに問われた長崎地裁五島支部（溝口優裁判官）の公判で、検察側は１５日、懲役２年、保護観察付き執行猶予を求刑した。
執行猶予の求刑は異例。累犯障害者を福祉や地域につなぐ取り組みで実績がある社会福祉法人「南高愛隣会」（同県雲仙市）の更生保護施設が受け入れを確約したことを重視し「再犯防止が期待できる」と判断した。

　障害や高齢といったハンディキャップがあるのに、適切な支援を受けられず刑務所への入所を繰り返す「累犯」問題は最近、改善に向けた取り組みが進んでいる。
検察側は、男性に福祉的な支援が用意されていることを評価した。
男性の裁判はこの日で結審し、溝口裁判官は懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年を言い渡した。

　男性は１１年１１月、旅館で現金約１万７０００円を盗んだとして窃盗罪などで起訴された。過去に窃盗で２度、有罪判決を受けており、執行猶予期間中の窃盗で０２年１０月には実刑判決を受けた。知的障害があり、刑務所を出所した障害者らの社会復帰を支援する「長崎県地域生活定着支援センター」に弁護人が相談したことで、愛隣会がサポートに乗り出した。

　１５日にあった第２回公判は、愛隣会が社会福祉法人として全国で初めて開設した更生保護施設「雲仙・虹」（長崎県雲仙市）の前田康弘施設長が証人出廷。
「男性の生活環境は悪く、福祉の対象だと思った」と受け入れを決めた理由を述べた。

　検察側は論告で「雲仙・虹が策定した更生支援プログラムを受けることで再犯防止が期待できる」と指摘。保護観察期間に守らなければならない事項として「雲仙・虹に入所し指導監督を受けること」を求めた。
弁護側も「男性に必要なのは適正なプログラムに基づく教育だ」と訴えた。

　判決は「知的障害もあり、早期に福祉的な観点からの支援が望ましい」と言及。
雲仙・虹が男性の規範意識を育て、就労なども支援することを踏まえ「刑務所ではなく、施設で更生に向けて歩ませるのが相当だ」と結論付けた。
（毎日新聞　2012年2月16日）

「地域生活定着支援センター」や「更生保護施設」の役割が期待されてきた。
先駆的な長崎県・社会福祉法人愛燐会の活動だ。
連携や協力関係を密にして、知的障害があり、窃盗などの犯罪を犯し、刑務所を出所した障がい者らの社会復帰を支援する仕組みだ。
刑務所ではなく、福祉的な支援により就労など社会への更生をめざす取り組みへの転換である。数年前から、社会福祉士へも期待が寄せられ、日本社会福祉士会でも研修会を開催して人材養成を図っている。
新しい分野への進出ともいえる。私の知人もこの分野へ栄転した。
心に秘めた思いを実現した見事な決定だ。若者が手を上げることはとても嬉しい。
是非、頑張ってほしい。