3割が公営住宅希望 宮古市の被災者アンケート！

風が強い大相撲・全勝は白鵬

3割が公営住宅希望　宮古市の被災者アンケート
　 宮古市は、仮設住宅の入居者と民間アパートに入居する被災者を対象に行った今後の住居アンケート結果をまとめた。
約３戸に１戸が賃貸型の公営住宅入居を望み、そのうち３１％が利便性の高い中心市街地への居住を希望。
周辺地域から街中に生活の場を求める傾向もみられた。

　アンケートは、仮設住宅の入居世帯（１７１０戸、回収率７８・５％）と民間アパート入居の被災者世帯（５８３戸、同６３・６％）を対象に昨年１０月２６日から１２月２２日に配布し、郵送で回答を得た。
全体の回収率は７４・７％。

　将来希望する住宅の種別は持ち家が４７・９％で、公営住宅は３２・２％。公営住宅のうち希望する居住地区は中心市街地（宮古）が３１％に上った
。地区別では、金浜地区は残りたい世帯と中心市街地への移住希望が４６％ずつに分かれた。

　同様に赤前、津軽石地区も３０％近くが利便性の高い街中への移住を希望。
鍬ケ崎地区は地元を離れる意思を持っている人が半数を超えた一方、田老地区では７８％が地元残留を希望している。

　市は、同アンケートを基に現時点で集合住宅と戸建てを合わせて７００～８００戸の公営住宅が必要と推計。住宅新築に１００万円を補助する県の支援制度創設方針もあり、動向を注視する。
(2012/03/09岩手日報）

宮古市では平成23年10月から市内の10地区で検討会を重ねてきた。
その成果をまとめた「地区復興まちづくり計画」が市長に提言された。
3月3日～22日までの期間で、市民からの意見提言を募集して、さらに計画に反映させていく予定であるという。
一言、意見を述べたいと思ってメモしたが、・・・・・日が経つと、難しい。解らなくなってきた。

一口に「高台へ移転」といっても、山を造成し、電気・ガス・水道を埋め込み、家を建設して住めるようにするには相当の年月がかかる訳だ。
上記の「被災者アンケート」と「復興町づくり計画」は整合性の無いように見えるが、切なる願いであるのは確かだ。
安全な場所に安心して住みたい想いを実現していくべきことも確かだ。
被災を受けた元の場所に戻るにしても、防災に対しての環境が整うことが必須になる。
莫大な財源と時間がかかるような手順を踏んでいる。これもやむを得ないことか。
計画が立案されても実行できるのか？県や国がゴーサインを出せるのか？やっぱり消費税アップに繋がる理由になるのか？縦割り行政にもまれて時間ばかり要して、前にすすまない気もする。
被災地の地元の方々の決めた通りにスピード感を持って進むことを願うしかない。

東日本大震災 医療・福祉特区／再生へ最大限に生かそう！

今朝も大きな地震があった。震度３だ。津波の心配はないと聞くと安心する。

東日本大震災　医療・福祉特区／再生へ最大限に生かそう
　病院の医師など、医療スタッフの配置基準を緩和することを柱とした岩手県の「保健・医療・福祉特区」が政府に認定された。
　岩手県は人口１０万当たりの医師数が１９３．７と全国平均の２３０．４を大きく下回り、全国４０位にある（２０１０年）。
　震災では、沿岸部の１２市町村にあった医療施設３４０のうち１８０施設が被災、医師、看護師ら３４人が犠牲になった。スタッフの充足は急速には追いつかず、住民の健康不安、福祉サービスの低下が憂慮されていた。

　医師配置基準の緩和は全県で認められた。
医師の派遣と配置、病院での勤務が柔軟に対応できるようになるのは好ましい。
勤務医の負担などに配慮しながら、各病院がそれぞれの進め方で治療体制を整えてほしい。
　病院での医師定数は、ベッド数や外来患者数などから算定される。
常勤、非常勤の人数などによって細かいポイントがあり、例えば５．５人というように小数点で示される。
　医師不足地域では、医師の充足率が定数の６０％を切る「標欠病院」すれすれの施設が少なくない。
標欠に陥ると、病院収入である診療報酬が減額されて経営に響く。

　特区では、医師の配置基準を通常の９０％に緩める。これなら充足率が低くても、減額ラインも同時に引き下げられるため、報酬カットを回避できるなどの利点がある。
　このほか沿岸部では、薬局に義務づけられる面積基準の順守も撤廃される。
国は薬品の盗難防止などのため、広い売り場を設けるよう求めているが、被災地での用地確保は困難で、店の再開を妨げる要因だった。
　日常生活に医薬品が欠かせない高齢者、持病を抱える住民にとっては朗報だ。
基準改定を全国に広げることも検討してはどうか。
　岩手県の高齢化率は２７．２％と全国平均より４ポイント高く、２５年には３人に１人が６５歳以上となると見込まれている。

　特区の三つ目の措置として、老人福祉施設における医師の配置基準の緩和などが盛り込まれた。
　特養老人ホームに求められていた医師の配置を見直し、他の施設との連携が見込めれば、医師がいなくてもサービスを行える。
訪問リハビリテーションの事業参入も容易になり、病院と老人保健施設の経営者でなくても開設できるようになる。

　沿岸部に３９６カ所あった社会福祉施設のうち、１３９施設が被災し、多数の介護職員の命が奪われた。福祉施設の再建は急務であり、一日も早く元に戻すことが求められる。
　面積が広大な岩手県の場合、マンパワーのやりくりだけでは、医師が必要な地域に回らない状況がある。
インターネット回線などを使って病院同士を結ぶ「遠隔医療」が、格差解消には有効と思われる。
　医療特区とともに、設備機器の整備、実証実験の積み重ねに取り組んでもらいたい。
（2012年02月21日火曜日 河北新報　社説）

医師不足、医療の格差の問題は以前からあったことだ。３・１１で更に深刻化している。
特別養護老人ホームや老人保健施設などの被害状況も厳しい。入居利用者や職員の尊い生命が失われている。
悲しみの中にあっても、関係者は再建や復興に懸命な働きかけをしている。
地域の再生は、こうした人たちの頑張りにかかっている。
医療・福祉特区によって、必要な地域に、必要な介護施設が、病院が建設されていくことを願いたい。

東日本大震災：孤独死の防止策急務 ３県の仮設で２２人！

高校の合格発表・・おめでとう大相撲・全勝は白鵬と鶴竜の２人

東日本大震災：孤独死の防止策急務　３県の仮設で２２人
　東日本大震災の被災地で、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」が相次いでいる。
岩手、宮城、福島３県警の調べでは、３県の仮設住宅で計２２人が死亡した。
また、避難生活で体調を崩したことなどによる「震災関連死」は少なくとも１４６５人に上る。
いずれも多くは高齢者。せっかく震災を生き延びた命が失われる悲劇を防ぐため、対策が求められている。

　◇見守り支援、本格化
　宮城県石巻市では１月、仮設住宅を巡回中の看護師が死後３～４日とみられる男性（当時５７歳）を発見。市関係者によると、死因は心筋梗塞（こうそく）で、アルコール依存傾向もみられたという。
福島県郡山市の仮設住宅でも１月、心臓手術を受けた経験のある同県富岡町の男性（当時７３歳）が心筋梗塞のため、浴槽で亡くなっているのを町職員らが見つけた。

　３県警によると、独り暮らしの仮設で誰にもみとられずに死亡したのは、岩手５人▽宮城１２人▽福島５人の計２２人。このうち１５人が６５歳以上だった。

　９５年の阪神大震災では、震災後３年余りで仮設での孤独死が２００人を超えた。
仮設入居時に地域のつながりが断たれ孤立化が進んだことへの反省から、東日本大震災では多くの仮設で地域ごとにまとまって入居できるよう配慮された。

　しかし、そうした配慮ができなかった所もある。被害が甚大だった石巻市は「早く仮設に入りたい」という住民の要望を優先し、入居先を抽選で決めた。
見知らぬ人同士が仮設の団地に入ることになったため、自治会の結成が遅れ、全１３４団地のうち４１団地で自治組織がない。

　同市の開成団地では昨年９月、独り暮らしの男性（当時６０歳）が自殺し、死後約１週間誰も気づかなかった。団地に住む男性（７０）は「自分のことで精いっぱいで、ご近所と打ち解けて話すことはない」と明かす。

　同市の万石浦団地の自治会長、後藤嘉男さん（７１）は、自宅のある地域から１家族だけ入居した。団地では以前、心臓を患う独り暮らしの女性（８５）が発作を起こしたが、仮設の薄い壁をたたいて知らせ、隣人が救急車を呼んで助かった例があった。
自治会は独り暮らし世帯に非常通報装置を付ける計画を立てたが、費用負担が壁となり実現していない。

　こんな中、ボランティアによる見守り支援が本格化している。

　「お体に変わりはないですか？」。石巻市の「ボランティア支援ベース絆」の３人が、同市の石森シケ子さん（８１）が住む仮設を訪ねた。石森さんは死別した漁師の夫や神奈川県平塚市に住む息子のことを楽しげに語り、１時間以上が過ぎた。

　６５歳以上の独り暮らし世帯に３キロの米を毎月届ける「サンライス元気村」という取り組み。
全国からの寄付金をもとに届ける米をきっかけに、安否確認だけでなく持病の有無や食生活も把握する。
米は重く買い物が大変で、定期的に届くと安心感があるため、同様の取り組みは阪神大震災でも好評だったという。

　毎日新聞のまとめでは、阪神大震災の災害復興公営住宅で、震災から１５年以上過ぎた昨年１年間でも孤独死した人が３６人いた。００年からの累計では７１７人に上る。

　被災地の仮設でも独り暮らしの高齢者は多い。福島県が１月末、仮設の入居状況を調べたところ、回答した１万６６４世帯のうち６５歳以上の独り暮らしが１３２３世帯で１割以上を占めた。孤立化防止の取り組みは長期的な視点も必要だ。

　◇関連死　７県で１４６５人　移動、高齢者に負担
　厚生労働省や被災県などによると、東日本大震災の関連死は、福島、宮城、岩手など７県で少なくとも１４６５人（２日現在、各市町村審査会の認定数。
岩手のみ２月２８日現在で審査会を経ない認定数も含む）に達する。福島県の６７９人が最も多く、宮城県５９７人、岩手県１６０人が続いた。

　宮城県によると、震災関連死と認められた人の多くは、津波をかぶって肺炎や低体温症に陥った高齢者で、石巻市では４割以上が８０代だった。
福島県も高齢者がほとんどで、避難で移動を繰り返した末に体力を失った事例が目立つという。

　石巻市雄勝町の特別養護老人ホーム「雄心苑」は震災発生時、ライフラインが途絶え、利用者６６人が山形県内の１８カ所の高齢者施設にヘリで搬送された。
避難先で１７人が持病が悪化するなどして死亡したが、雄心苑の生活相談員は「薬も食べ物も手に入らず、山形の施設が受け入れてくれなければ、より多くの命が失われていた」と振り返る。

　山形県によると、防災協定を結ぶ宮城県を中心に延べ３３８人の高齢者を１６３施設で受け入れた。
だが、高齢者の広域搬送について細かい取り決めがあったわけではなく、担当者は「福島から一度東京に避難して山形に来る高齢者もおり歯がゆかった。
今後は県外からの避難者支援をマニュアル化し、より円滑に受け入れたい」と話す。

　全国老人福祉施設協議会の研究部門「老施協総研」の尾関英浩・副委員長は「国や県が主導して災害時の広域避難協定を結ぶなど、高齢者を受け入れる民間と一体となってシステムづくりに取り組む必要がある。
そうしないと、次の大災害でも環境変化に弱い高齢者が死亡する悲劇を繰り返すことになる」と指摘する。

（毎日新聞　2012年3月11日　11時02分（最終更新　3月11日　11時20分）

９５年の「阪神大震災」の教訓を生かす取り組みをしたいと思う。
東日本大震災では、津波、地震、原発事故と３重の苦しみがある。
孤独死の防止対応は３県とも共通する部分もあるが、月日が経過するとともに内容は深刻化していく。
一歩先を見通した取り組みを展開したいものである。

社説大震災１年 風化と闘う／被災を人災としないために！

卒業式、異動、引っ越し、お彼岸、年度末、入学式、入社式・・・3月中旬から4月にかけて繰り広げられる春の光景だ。大学や学校が秋9月入学になれば、一変するような気がする。
また、カレンダー通りに1月から新事業が始まれば、これはこれでわかり易く、嬉しい。

社説大震災１年　風化と闘う／被災を人災としないために
　「早く帰ってきて」。子どもを亡くした親は、あの日から時間が凍りついたままだ。
　「いつになったら、がれきが片付くのか」。復興の遅れに、漁師はいら立つ。
　喪失感を癒やすには短すぎ、困難を耐えるには長すぎる日々だった。「もう」と「まだ」が交錯する。
　１万５８５４人が亡くなり、３１５５人の行方が分からない。
１年前の記憶はなお鮮明で、うずいている。言ってもせんないことと知りつつ、「３月１０日に戻れたら」と誰しもが思う。
　「前を向こう」と鼓舞することは、たやすい。だが、立ち止まろう。復興は犠牲者の無念と残された者の悲境に思いを巡らせ、寄り添うことから始まる。
　その上で、いま求められていることを考える。それは被災を人災にしないことだ。
　阪神大震災を兵庫県西宮市の自宅で経験した作家の故小田実さんは被災直後、こう記した。
「大災害は事物の虚飾をはぎ取って、本質を明らかにする」（『これは人間の国か』）
　当時、わが国では災害で財産が失われても、私有財産制の下で公的補償は無理との考え方に立っていた。
明らかになった国の本質は、自己責任論だった。
　これに憤った小田さんは被災者の生活再建に公的支援を定める法律制定へ向け、市民運動を展開。１９９８年、超党派の議員立法で成立した「被災者生活再建支援法」は、小田さんらが作った原案が基になっている。
　地震国・日本では万人が被災者になり得る。
住居、仕事を失い、二重ローンに苦しむのは私であり、あなたでもある。小田さんの運動を支えたのは、そんな分かち合いの思想だ。
　だが、大災害の後、多くの人が共有した痛苦の感情は徐々に薄れていく。被災地以外では風化が始まっている。
　政府の対応はどうだろう。復興庁は復興交付金の第１回配分額を通知した。宮城、福島両県は要求額の６割弱しか認められなかった。これが「被災者に寄り添い続け、必ずや復興を成し遂げる」（野田佳彦首相）という役所の実の姿だ。
　「絆」の大合唱が聞こえてくる。義援金が寄せられ、多数のボランティアが被災地で献身的な活動をしてくれた。ありがたいことだ。支援はこれからも続けてほしい。
　一方で、被災地にうずたかく積み上げられたがれきの広域処理が進まない。
説明を尽くしても、放射性物質への懸念を払拭（ふっしょく）できずにいる。絆は風評の前で、あまりにもろい。
　つながりを切望しているのに、分断が始まっているのだ。
　福島県では原発事故で汚染された地域が線引きされ、年５０ミリシーベルト超は「帰還困難区域」とされる。
町の解体だ。古里を追われた人たちには、移住者としての運命が待ち構える。
　「我慢強い」と称賛を浴びた東北人だが、「無告の民」であってはならない。
私たちは当事者だ。理不尽を正し、生き延びるための知恵を出し合おう。
（2012年03月11日日曜日河北新報）

被災者に寄り添い、生活再建への様々な問題を解決していく取り組みが求められている。
「住居、仕事を失い、二重ローンに苦しむのは私であり、あなたでもある。」
「被災を人災にしないことだ。」・・・本当にそう思う。

被災地いても「被災した人」と直接的な「被災を受けていない人」がいる。いろいろな施策が入り乱れて、いったい誰のための支援なのか解りにくくなってきた。
同じことが全く同じ人に支援されたり、情報が行き届かない現状は深刻だ。
1年経過しても近隣の人のことも解らないような日常が続いている。被災者支援というからには、キチンとした名簿をもとに、適切な情報提供を、きめ細かい支援をやって頂きたい。
仮設住宅にいる方、みなし仮設にいる方、賃貸の１戸建住宅やアパートにいる方も皆、被災者支援の対象なのだ。
出来るだけ情報を共有して、ピンポイントで繰り返しの支援をすることも良いかも知れない。

野田首相の言い方には、「被災者に寄り添いながらも、自己責任でどうぞ！」といった冷ややかさを感じる。県や市の行政も、その委託を得た社協、ＰＮＯ法人などの幹部や責任者の皆さんにも同様なイメージを持つ。
おそらく最終的には誰も責任と取りたくないのだろうと思う。与えられ、限られた権限の中でだけ業務を遂行していくしかないか？残念だ。その立場に置かれたら私もそうなると思うと虚しい。何もしないで傍観していた方が良いのか？
丸1年になるのに、今の自分に、被災者支援のために何ができるのか？
こんなに悩み続けるとは思わなかった。情けない日々が続く。

東日本大震災：民間団体に被災者情報 「みなし仮設」支援で県、条件付き ／岩手！

今朝は雪かき作業春が待ち遠しい

東日本大震災：民間団体に被災者情報　「みなし仮設」支援で県、条件付き　／岩手
　◇保護審で適用除外了承
　民間の賃貸住宅など「みなし仮設」に入居する被災者の支援を巡って、県は支援活動に取り組む民間団体にも、条件付きで個人情報を提供する方針を決めた。

１２日の県個人情報保護審議会で、個人情報保護条例に基づく制限の適用除外案を諮問し、了承を得た。

　県はこれまで、みなし仮設に入居する被災者について、個人情報保護の観点から、市町村と社会福祉協議会に限り、情報を提供してきた。
しかし、被災地で活動するＮＰＯなど民間団体からは、支援物資の配布や見守り活動を実施する際、「所在地を把握できないため、仮設住宅以外に住む被災者への支援が手薄になる」との指摘が上がっていた。

　今回の適用除外案で県は、活動内容や情報の管理体制が適正と判断できた場合に限り、民間団体にも入居者の名前と住所の提供が可能と示した。
また、情報提供に伴う本人同意に関して、「支援の実施までに時間を要し、時宜を得た支援を実施することが困難になる恐れがある」として、今後の災害時には必ずしも義務づけないとの見解を示した。

　◇在宅は市町村判断
　一方、みなし仮設と同様に「支援漏れ」が指摘されてきた在宅の被災者については、主に市町村が個人情報を管理し、民間団体への情報提供も、各市町村の個別判断となる。
県復興局生活再建課の担当者は「被災者支援は民間団体との連携が欠かせない。
今回の県の判断は、市町村にも参考になるのではないか」と指摘する。
（毎日新聞　2012年3月13日　地方版）

地区の民生委員・児童委員として「みなし仮設」や戸建住宅、「仮設住宅」へ避難された方々の安否確認に奔走した。支援物資提供のお知らせも伝えながら必死の活動だった。
岩手県では、あの混乱時においてさえも、県営住宅に入居された1名の被災者の氏名、入居部屋番号すら教えてくれなかった。
宮古市では、緊急性を配慮して雇用促進住宅や市営住宅に避難入居した方々の、速やかな情報提供に踏み切った。電話などで何度か交渉の結果だった。

上記記事によると、
「１２日の県個人情報保護審議会で、個人情報保護条例に基づく制限の適用除外案を諮問し、了承を得た。」・・・・審議会って何？と疑問もあるが、この結果を早急に末端の職員や関係機関まで周知を図ってほしい。

丸1年経過しても「個人情報保護法」が障壁になり、真に伝えたい情報が伝えられない、仮設住宅ではお隣さんも知らない、自治会ができても名簿が作れない・・といった現状がある。
諦めや絶望感を与えた責任は大きい。しかし誰も責任をとらない。
もっと早く対応してほしかったが、今となっては愚痴っぽく聞こえてしまう。
これから連携・協力して被災者のために適切な対応策を実施してほしいと願う。

防潮堤で３００人手つなぐ 宮古市！

小雪の中、外部評価のため釜石へ

防潮堤で３００人手つなぐ　宮古市
　雪の降る宮古市田老の大防潮堤で１１日、震災被害者の追悼と連帯を祈り、３００人が手をつないだ。
手を広げながらつながった人の列は長さ約１キロまで伸びた。全員が黙って海を見つめた。

　ＮＰＯ「立ち上がるぞ！宮古市田老」の主催。午後２時４６分、市防災無線で、広島の平和式典の鐘の音が流れたのを合図に黙祷（もくとう）。
その後、列の中央で地元の女性グループ７人が鉦（かね）を鳴らし、鎮魂の念仏を唱えた。

　３人の子どもと一緒に来た扇田里美さん（３４）は「亡くなった知人、行方不明の人のことを思い、一周忌のつもりで参加しました」。
海に近い扇田さんの自宅も全壊した。ずっと不安で、片付けにきた直後以来、防潮堤にあがったのは初めてだ。

　流された自宅が隣同士だった斉藤シゲさん（６８）と山本静子さん（５７）は防潮堤の上で久々に再会し、無事を喜びあった。
仮設住宅が田老の別々の場所にあり、毎日顔を合わせていた人に会えないのが寂しかった、という。

　海の後は、陸にも向かって手をつないだ。
まちの跡や合同法要から出てくる喪服姿の人が見えた。高校１年の北村亜季さん（１６）は「流された祖父のことを考えていました」。田老一中の同窓生入沢奈緒さん（１６）と加藤あかりさん（１６）も一緒だった。

　遠野まごころネットのボランティア３０人も加わったほか、神戸市で毎年、慰霊の行事を続ける１・１７実行委員会の代表がＮＰＯに寄付金を届けた。
(2012年03月12日 朝日新聞）

宮古市内でも最大級の被災をうけた田老地区。
大津波は、防波堤を乗り越えて多くの人命と町の全てを飲み込んだ。
旧田老町時代から明治と昭和の過去2回の大津波を教訓に防波堤、防潮堤などハード面の対策がとられた。
想定では、万全の構造物で津波被害を守ってくれるはずだった。
それが、もろくも破壊され無残な姿になって横たわっているのだ。
防波堤など安心・安全神話は信じてはいけない。
この教訓を活かすならば、できるだけ高台へ住居を作ることだ。そこに町を、暮らしを作り出していきたいものだ。３００人が手をつないだ願いはそこにあると思う。

東日本大震災：今なお３４万人が避難生活 １１日で１年！

小雪の降る寒い３・１１です。丸1年になります。

東日本大震災：今なお３４万人が避難生活　１１日で１年
東日本大震災から１１日で１年を迎える。
復興庁などによると今なお３４万３９３５人が全都道府県に散って避難生活を送り、うち１１万６７８７人が７県の仮設住宅に暮らす。
警察庁のまとめでは死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、３１５５人は行方が分からないまま。
岩手、宮城、福島３県で推計約２２５３万トンのがれきが発生したが、最終処理済みは６％にとどまる。
被災自治体の復興計画は５～１０年での完了を想定し、道のりは遠い。福島県はこれに加え、放射能汚染にも苦しむ。被災地では「風化」を懸念する声が強い。
(毎日新聞　2012年3月10日　20時12分（最終更新　3月11日　0時46分）)

月日の経過は必ずやってきます。
あの悪夢のような地震、津波、原発事故から365日が過ぎたわけです。
時間が止まることもないし、大自然の容赦ない流れに逆らうこともできない気がします。
人間が弱いわけではなく、自然界の摂理というか？自然の力が及ぼすような流れや出来事については、受け入れていくことしかできないような気がします。
東日本大震災で犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。

東日本大震災あす１年 仮設暮らし２６万４０００人！

東日本大震災あす１年　仮設暮らし２６万４０００人
　東北の沿岸部に甚大な津波被害を与えた東日本大震災から、１１日で１年を迎える。
死者は１万６０００人に迫り、３０００人余りが行方不明となっている。
岩手、宮城、福島３県で、仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らす被災者は約２６万４０００人。
福島第１原発事故の影響も深刻で、福島県では県内外への避難者が１６万人に上る。
がれきの広域処理は受け入れ自治体が少なく、復興の歩みを阻んでいる。
　警察庁のまとめでは９日現在、死者は１２都道県で１万５８５４人、行方不明者は６県で３１６７人。死者・不明者は計１万９０２１人となっている。
被害が大きい東北３県の死者は宮城９５１２人、岩手４６７１人、福島１６０５人。
不明者は宮城１６８８人、岩手１２６１人、福島２１４人。
宮城県警は震災１年に合わせ１１～１３日、海岸線などで集中捜索を行う。
　被災３県の最新のまとめによると、避難所は全て閉鎖されたが、計２６万４３９１人が仮設暮らしを強いられている。
　仮設住宅の入居者数（借り上げ住宅なども含む）は、宮城１２万４１６６人、福島９万７７１０人、岩手４万２５１５人。
福島県では放射能に古里を追われ、４６都道府県に６万２６７４人が県外避難している。
　津波で発生したがれきの処理は進まず、復興の重しになっている。
環境省によると、被災３県で約２２５３万トンのがれきが発生し、処理の進行率は６．３％（５日現在）にとどまっている。
(2012年03月10日土曜日 河北新報）

数値をみても復旧・復興へは程遠い感じだ。遅々としてすすまない現実を見せつけられる。
被災地の現場を見ても、スピード感のなさには苦言を呈したい。
ワンストップで様々な問題を解決して頂きたい。
被災地や被災された皆さんの声に耳を傾けて、提言され意見や要望に丁寧に応えていく取り組みも大切な気がする。
「焦るな」と言い聞かせながら、前にすすまない現状に苛立ちだけ募る。

東日本大震災：仮設住人の「風呂追いだき機能」要望、知事「公舎もできない」 改めて追加しない方針示す！

3月になり東日本大震災の特番が・・・全部見るのは大変だ。しっかり選択して良い番組を見たい。

東日本大震災：仮設住人の「風呂追いだき機能」要望、知事「公舎もできない」　改めて追加しない方針示す　／岩手　
　仮設住宅の住人から「風呂に追いだき機能を付けてほしい」という要望が出ている問題で、達増拓也知事は２８日の県議会本会議で、「知事公舎も追いだきはできない」と述べ、県として改めて機能を追加しない方針を示した。

　公明党の小野寺好議員が、被災者から追いだき機能を要望する声が高まっていると指摘。
達増知事に「実際仮設に行ったそうですが、（住民から）聞いていなかったのか」と質問した。

　これに対して、知事は「知事公舎も追いだきはできない機能になっており、仮設住宅と同じく、風呂のお湯を熱めに設定して張っている」と答えた。
そのうえで「仮設住宅に泊まった時も、一日も早く公営復興住宅や、高台移転などで、本格的な持ち家に住んでもらえるようにしていかなければならないと思った」と述べた。

　県建築住宅課によると、追いだき機能の追加は国が認めておらず、県単独で実施すると数十億の費用を要する。
同課の担当者は「追いだき機能に多額の予算を付けるよりも、自宅再建に充てた方が良い」と話す。
（毎日新聞　2012年2月29日　地方版）

「風呂の追いだき機能」は、最初から付ければ比較的に安価で済んだのに、後付だと全部交換しなければならないから高くつく訳だ。今どき、「追いだき機能がない」のが不思議な気もする。
応急仮設住宅の立地条件は厳しく、高齢者の方々の健康管理の視点からも要望の高い問題となった。いわば、日常生活にかかる切実な問題となっているのだ。
「知事公舎にもついていないので、必要ないと思う」、
「国が認めていないから県も認められない」、「検討するつもりはない」。
これが現時点で、県のトップリーダーの考え方であり、かなり重い発言だ。
大震災から1年間を迎え、あと1年で復興住宅や自宅再建の方向へつながるのか。全く見通しが持てない中で、とても配慮にかけた決定だ。残念である。

例えば、希望者にだけ交換するとか？一部補助金を出すとか？将来的には買取してもらうとか？仮設住宅の機能強化のための基金を募集するとか？・・・・いろいろな解決策を検討されてから結論を出しても良いのではないか。ここは、県民の健康第一、生活優先の施策が必要だ。
大震災後、多くの県民が2期目も達増知事に託してが、被災者支援のための配慮やスピード感を持った迅速な対応、国との連携も、大いに期待して当選されたと思う。
地方自治体の、しかも被災県のトップリーダーの決断が、生きる希望や復興の息吹を押しつぶさないように導いてほしい。

東日本大震災 足腰弱る高齢者／機能回復へ手広い支援を！

ザックジャパンのウズベキスタン１日本０
なでしこジャパンは、日本２ノルウェー１

東日本大震災　足腰弱る高齢者／機能回復へ手広い支援を
　外を出歩くといっても、この冬の寒さではおっくうになるのは致し方ない。震災後に仮設住宅で暮らす高齢者は特に閉じこもりがちだ。

　震災から間もなく１年。以前はかくしゃくとしていたお年寄りが、体を長時間動かさないことで歩行困難になったり、介護が必要になるなどのケースが急増している。
　居間で座りきりにしていた影響などで、体力が失われていく。

災害に付きものの症状である。昨年１０～１１月、宮城県南三陸町で行われた全町民調査によると、６５歳以上の人の２１．２％が「震災後、歩くのが難しくなり、今も回復していない」と回答した。
　仮設住まいに限ると３０％に達した。町と共同調査した国立長寿医療研究センター（愛知県）の専門家は、被災地全域で起きている恐れがあるとみている。
　石巻市雄勝町と牡鹿地区で追跡調査をしている東北大のデータでも、毎日歩いていた高齢者の１２％が外出の回数を減らしていた。
　拍車を掛けているのが、被災した介護老人福祉施設や民間事業所の再建が進まず、介護予防、リハビリの担い手が十分にそろわないことだ。

　このため、要介護者と認定される高齢者が増えているにもかかわらず、受け入れ施設が不足。
さらに重度化が進むという、悪循環が起きている。
　国、県など行政による再建支援が急がれる。事業再開に対する資金融資をはじめ、ヘルパーを速成する研修、建設用地のあっせん、新たに参入する業者への丁寧な技術指導などを充実させたい。
　介護ビジネスが活発になれば、被災地雇用の受け皿にもなろう。

外出をしなくなったのは、地域とのつながりが希薄になったことと無縁ではない。
介護職員などを通じて、交流が復活することも期待できる。
　お年寄りや仮設暮らしの人には、なるべく体を動かすよう呼び掛けたい。
医学の定説では、筋肉を１日使わないと筋力が３～６％落ちるとされ、長く続けば骨粗しょう症になりやすい。
　ベッドに２０日間、寝たきりの状態だと、心臓が１回の拍動で送り出す血液量が２４％減って、認知症が進む可能性が高い。
　趣味の再開など、手短なところから始めてはいかがだろう。

震災後、約１年経ての特徴は地区のお年寄りたちが一律に体の機能を低下させているというより、経済的に困っている家、いまだ世帯主に仕事が見つからない家庭に強く偏る傾向があることだという。
　調査を行った辻一郎・東北大大学院医学系研究科教授は「勤めに出られるなど、先が見えてきた人と、そうでないお年寄りとの症状の落差が大きくなっている。取り残された思いから、ふさぎ込んでいる」と話す。

　高齢者の運動機能低下の背景には、複雑な要素が隠れている。
対策は雇用、経済政策の恩恵を、１人でも多くの人に享受してもらうことが鍵となる。
（2012年02月27日　全国紙）

調査の結果が行政に届けられ、被災地の現場に様々な問題があることが判っても、これを具体的に実践する人、事業所、場所、ネットがないのが現実でもある。
「地域とのつながりが希薄になったことと無縁ではない。」の指摘が重く感じる。
行政も地域事情を把握していないし、市民や民間機関に任せている。権限のない領域にはタッチしない姿勢が強すぎるのではないか？と思われる。残念だ。
一方、震災後に全国各地から災害ボランティアの方々が支援に入ってくれた。しかし、県外や市外のボランティアや協力者を禁止しなければならない事情もあった。
やむを得ない対応とはいえ、丸1年を迎えるこの時期になって、ボランティアも減少し、支援の有り方を何処に求めたらいいのか？どんな支援が必要なのか？具体的には何が求められているのか？
心の支援や日常生活の支援に変わってきているのは確かである。
被災地の現場いる者たちが知恵を出し合って取り組むことの大切さが伝わってくる。
　　　　　　　
震災後は「何かしなければ・・・できることをしたい！」気持ちが強かったが、今は、「何をしたらいいのか・・・・いろいろなものが見えすぎて、何もしない方が良いのでは・・」と思う日々である。
本当に我ながら、情けない日常が続く。これもやむなしである。

東日本大震災：カキ復興に７７００万円 「情報労連」呼びかけオーナー募集、三陸やまだ漁協に贈る ／岩手！

遠野→釜石→大槌→山田→宮古へ被災地の復興の歩みは遅々として進まず

東日本大震災：カキ復興に７７００万円　「情報労連」呼びかけオーナー募集、三陸やまだ漁協に贈る　／岩手
　◇「殻付き」生産量日本一奪還へ
　ＮＴＴ労組などで組織する「情報産業労働組合連合会」は９日、山田町の「三陸やまだ漁協」が震災復興のために募集している「復興カキオーナー」に協力して組合員から寄せられた出資金７７００万円を同漁協に贈った。
多額の支援に、生駒利治組合長は「かつての殻付きカキ生産量日本一の座を奪還するため、一日も早い養殖施設の復旧に使わせてもらいます」と感謝した。

　復興カキオーナーは１口５０００円の出資でオーナーになってもらい、特典として１口あたり２０個の殻付きカキ（加熱用）がもらえる復興支援。
ＮＴＴ東日本労組の組合員だった沼崎喜一町長とのつながりで情報労連が加盟２４０組合（２２万人）と「ＮＴＴ退職者の会」（約１０万人）に呼びかけてオーナーを募集。
８日現在で中間集計したところ、１万５４００口（７７００万円）が集まったという。

　町役場であった贈呈式で、情報労連の加藤友康委員長は「三陸の海の恵みの再生に役立ててほしい。
カキが届くのが楽しみです」と話し、３月まで募集を続ける意向を示した。

　同漁協によると、カキの配送は来年１１月ごろからになる。
震災では約４０００台の養殖棚が流失し、これまでに半分が復旧したという。
（毎日新聞　2012年2月10日　地方版）

労働組合の組織力も凄い！圧倒的な数の力で資金を集め、目的を達成する事ができる。羨ましい話だ。復興を願う猟師や地元の関係者にとっては有難いことだ。
あれやこれやとアイデアを出して、出資金を呼びかけ、プレゼンテーションを働きかけている人達から見ると、元気づけられる内容ではないか。
コツコツ趣旨を訴えて、復興の願いを実現してほしい。まだまだ長い復興への道のりが続く。

厳冬 仮設で断水…凍結対策が不十分！

福祉サービス第三者評価のため遠野へ

厳冬 仮設で断水…凍結対策が不十分
　水抜きをしても水道管凍結が起きた仮設住宅で行われている改修工事（２日、釜石市栗林で） 　厳しい冷え込みが続く東日本大震災の被災地で、仮設住宅の貯水槽設備のポンプが動かなくなったり、水道管が凍結したりするケースが相次いでいる。
県沿岸部では、給水車が出動する事態も起きた。凍結防止策が不十分で、平年以上の寒気に耐えられなかったようだ。

　山田町の中山間地にある織笠第７仮設団地（７２戸）では１月２６日未明、突然２７世帯が断水した。住民が町役場に連絡、業者が調べたところ、寒さで貯水槽のポンプが動かなくなったのが原因と判明した。
「復旧がいつになるか分からず、夕飯は親類の家まで行って食べた」と入居者の主婦（４２）。漁業の男性（６１）は「トイレの水が流せないので、車で近くの川まで行き、バケツ２杯の水をくんできた」と話した。復旧までに半日かかった。

　読売新聞の取材では、今月６日までに、釜石市、陸前高田市、山田町、田野畑村の４市町村の仮設住宅で、貯水槽設備の凍結などが原因で断水し、計５回、給水車が出動した。
津波浸水区域を避けて高台に建てられたが、山林などに遮られてあまり日が当たらず、冷たい風が吹き付けるような場所が多い。県は、貯水槽に凍結防止ヒーターを設置するなどした。

　貯水槽の凍結などによる断水は、宮城や福島の仮設住宅でも起きている。宮城県石巻市や気仙沼市、南三陸町でも給水車が出動。福島県二本松市と本宮市にある同県浪江町の仮設住宅では、町がペットボトルの水を配るなどした。福島県から仮設住宅の修繕を委託されているＮＰＯ法人には、１月末までに、水道管の凍結に関する相談が４６０件寄せられたという。

　１月１３日と３０日に相次いで断水した釜石市の栗林町第４仮設（１１１戸）では、貯水槽に水を送る水道管が凍った。直径１５センチの本管で、地表に敷設されていた。
給水車が出動し、市職員がポリ袋に１０リットルの水を入れて配布した。入居する男性（６１）は「『また凍結するのでは』と心配で、風呂に水をいつもためている」とため息だ。
入居者が水抜きをしても、配水管に水が残り、凍結する事例も起きている。県建築住宅課は「例年にない寒さで、想定していなかった不具合が起きている。今後も一つひとつ対応していくしかない」としている。

　釜石市では１月、計４日（平年１・４日）の真冬日と、氷点下９・８度の最低気温を記録した。今月９日の最低気温は同５・０度。厳しい寒さが被害拡大に追い打ちをかけている。
（2012年2月10日 読売新聞）

「水道管凍結」の心配は秋口から予想されていたことだ。
各地で次々に最悪の事態が発生している。残念だ。
今年は厳冬といえ、沿岸地区は土地柄、水回りはしっかりと設備・補充しないと凍結してしまう地域・場所なのだ。氷点下になることもあるのだ。
深く土を掘り、熱線を巻き、水道管の立ち上がり部分もしっかり熱線を巻いておかないと凍結してしまう。水抜きをしても凍結することもある。
応急仮設住宅で、様々なご意見、ご批判、要望を受けて対処したが、それでも不十分だ。
もっと誠意ある対応策を望みたい。そこに住む被災者や地区住民の方の意見も参考に聞きながら、点検を怠りなく、持続的な実施して頂きたい。

震災１１ヵ月 遺体、１人でも多く ３県沿岸捜索続く！

岩隈投手（マリナーズ）背番号１８

震災１１ヵ月　遺体、１人でも多く　３県沿岸捜索続く
　岩手、宮城、福島３県などの沿岸部では、東日本大震災の行方不明者の捜索が続いている。震災発生から１１カ月が経過した１１日も、宮城海上保安部が石巻市の石巻湾で海中を捜索した。「１人でも多くの不明者を発見し、家族の元に返したい」。
潜水士たちは思いを胸に、厳寒の海に潜り続けている。
　この日は宮城海保所属の巡視船「くりこま」の潜水士５人が、ソナーを積んだ小型艇で、石巻工業港周辺を探査。物体の反応があった約１キロ沖合の地点で、遺体や遺留品を捜した。
　波は比較的穏やかだったが、水温は４～５度。１０分ほど潜ると寒さでしばらく震えが止まらなくなるという。
藤田伸樹潜水班長（３７）は「この時季に潜れるのは自分たちぐらい。不明者はまだ見つかることがあるので、できる限り潜って探したい」と話した。
　この日、新たな不明者の発見につながる手掛かりはなかった。
視界が悪く、再度捜索せざるを得ない地点もあった。第２管区海上保安本部によると、海上保安庁が東北で見つけた遺体は１０日現在、３９１体。うち５１体は潜水士が発見した。

◎気仙沼で若手僧侶が身元不明者を供養

　宮城県気仙沼市大峠山の市斎場で１１日、東日本大震災で亡くなり身元が分からない人を供養する追悼法要が営まれた。同市で身元不明者の法要を営むのは初めて。いまだに家族の元に戻れずにいる１１４人の冥福を祈った。
　宮城県の曹洞宗の若手僧侶でつくる県曹洞宗青年会の主催で、各地の僧侶２５人が参列した。祭壇に安置された遺骨を前に全員で読経した後、焼香し、静かに手を合わせて故人を弔った。
　青年会は昨年６月以降、月命日の毎月１１日に沿岸部の寺院や葬祭場で法要を営んできた。同県七ケ浜町を皮切りに仙台市や石巻市で開催し、今回で８カ所目という。
　青年会長を務める洞昌寺（同県村田町）の奥野秀典副住職（４２）は「身元不明者の供養が行われていないと聞き、心を痛めた。一日も早く家族の元に戻り安らかに眠ってほしい」と話した。
　気仙沼市では震災で１０３１人が死亡。３２９人が行方不明となっている。
(2012年02月12日日曜日 河北新報）

捜索にあたった関係者には敬意を表したい。
しかし、遺族にとっては悲しく、いたたまれない日々が続く。
もう11ヶ月も経過してしまったことが、辛く、悔しさが残る。
暫らくは３・１１で止まった感じだったが、今では1日1日が早く、焦りさえ感じる。
遺族の捜索も大切。復興計画の実行も大切。雇用や生活の支援も大切。心のケアも大切・・・。
停滞せずスピード感を持って取り組んでほしい。
自分にできることはやっていきたい。けれども、個人の力で何ができるのか？
また、悩み続け、葛藤する日々だ。これも生きていることの証しと言い聞かせている。

大川小不明児童の家族ら要望で北上川河口、重点捜索 県警！

東日本大震災から今日で１１ヶ月経過復興の兆しは何処に

大川小不明児童の家族ら要望で北上川河口、重点捜索　県警
　東日本大震災の発生から１１日で１１カ月となるのを前に、宮城県警は１０日、石巻市の北上川河口部で行方不明者の重点捜索を実施した。
現場は全校児童の７割が津波の犠牲になった同市大川小から約４キロの距離にあり、捜索は行方が分からない児童の家族らの要望で行われた。
　特別捜索隊員ら約３０人が徒歩とゴムボートに分かれ、岩場や海上など不明者の家族が望む地点を中心に手掛かりを探した。
北上川右岸の尾崎地区では骨が４本見つかり、県警は人骨かどうか今後鑑定する。
　石巻市によると、周辺では大川小児童４人と教員１人を含む計約１４０人が行方不明。
大川小児童の家族は連日現場を訪れ、捜索を続けている。市は大川小近くを流れる富士川の水を抜く作業を進めており、週明けにも川底の捜索に着手する。
　県警は原則週２日、沿岸を中心に重点捜索を続けている。
県警警備課は「不明者を１日でも早く家族の元に返したい。
捜索について家族の要望があれば、すぐに対応したい」と話している。
（2012年02月11日土曜日河北新報）

予め予定されている「重点捜索」にもっと人員や科学的な機具機材を活用して捜索できないのか？
例えば、自衛隊の協力を得るとか？機動隊のような部隊に依頼するとか？ＮＰＯ団体等でも得意なノウハウを持っているところもあると思う。そんな団体や篤志家への呼びかけ、協力を得るとか？
個人・一人では何もできないために、いら立ちを、怒りを感じる。
国民の一人として、とても歯がゆい。家族の心情を思うと心が痛む。
１１ヶ月経過しても、こうした遅々とした状況が続いているのは残念だ。
家族の悲しみや辛い思いを少しでも解決するために国・行政の責任で徹底した対応をすることが当たり前な気がする。その当たり前ができずに、いつも曖昧に、時間だけが過ぎていく現状はおかしい。何とか、総動員して打開していかなければ、もう何もかもダメになるような印象だ。
人を動かす権力や能力を持っている方々に、指示・命令で多くの人を動かせる立場にいる方々へお願いしたい思いである。
これらは、
原発事故に関する「除染」の対応でも感じる。東大・児玉教授の除染の対応策も取り入れながら、徹底した、一貫した、継続的な除染対策を進めるための決断を国・政府・首相がやってほしいと願う。国民の生命を大切にする。安全・安心を守る。具体的に徹底して実行する。国民の声に耳を傾ける。国土をまもる。そうした原点を大切にするメッセージと行動を期待したい。

高台移転、来月にも着手 補正予算で前倒し 釜石市！

「福祉サービス第三者評価」の継続研修に参加のため盛岡へ

高台移転、来月にも着手　補正予算で前倒し　釜石市
　東日本大震災で被災した岩手県釜石市は３０日、高台への集団移転事業について、早ければ２月中にも着手することを明らかにした。
市は同日、高台移転で既に住民合意を得ている同市唐丹町花露辺地区の集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費２５６０万円を含む約２億２７００万円の２０１１年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出、可決された。
　高台移転事業は、国が実質全額負担する復興交付金事業の対象。
被災自治体の交付金計画の国への申請は３１日に行うが、交付額決定は２月になる見込み。
このため市は「スピード感が必要」と、市の一般財源で前倒しし、年度内の早い時期に着手する方針を決めた。
市によると、高台移転を予算化したのは、県内の被災市町村で第１号という。
　花露辺地区は６８世帯のうち２５世帯が津波で全半壊。うち１２世帯が昨年１２月、地区内での高台移転に合意した。
　補正予算で市は２月にも、移転事業の一環として新設する道路の測量、地質調査、補償調査を開始。高台に建設する公営住宅は、１３年度までの完成を目指す。
（2012年01月31日火曜日河北新報）

釜石市唐丹町花露辺地区の高台移転が決まり、集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費の予算案が可決された。関係者にとってはまず一歩前進と言うところだろう。
被災をうけた２５世帯のうち、１２世帯が高台移転に合意。今回の流れにつながった。
大変な苦渋の決断だったであろうが、復興への明るい展望が開かれるキッカケになると嬉しい。
細部の条件はわからないが、よい条件や納得できるような内容ですすめば、画期的な第１号となるわけで、この取組に期待したい。経過を見守りたいものである。