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郵政民営化への誤解

2005年07月07日 20時50分43秒 | 社会全般
七夕の願い事は一つと決まっているのでしょうか?あれこれ、お願いしたいこともあるのですが、何個もお願いを聞いてはもらえないのでしょうね。何よりも「家族の健康」ですね。今も特に病気らしい病気というのは、家族の中ではないので、皆元気なんですが、それでも今の世の中、いつ交通事故とか災害に巻き込まれるかわかりませんし。少しくらいお金がなくとも、「元気で健康」がなによりと思っております(笑)。


願いの第2シードとしては、「郵政民営化法案成立」ですね。七夕で願わねばならないなんて・・・きっと与謝野さんの短冊にも書いてあるだろう(笑)。平ちゃんも、書いているかもしれない(笑)。マジで、参院採決は勝負に行かないとダメです。残り3~4票の争いが、勝敗を分けます。町長選挙では、なんと1票差で勝敗が決したことがありますよね。たしか両者3600~3800程度の得票で、その差がたった1票だったらしい(その後無効票数え直しの裁判になったかもしれないので、正確な票差は2票に増えちゃったかも)。記憶が正確ではないけれど、だいたいそんな感じだったと思う。民主主義の多数決というのは、時にドラマを生むもんなんです(笑)。


「郵政民営化法案が可決できれば、~が可能になると思います」というアナウンスメントが無ければ、国民は希望がないし、支持する理由も分らないんだろうと思う。未だに、「田舎の郵便局がなくなるから反対」という意見が出る。過疎地については、無くさないようにするために「赤字でも維持する」ということになっているし、その基礎的財源としては1~2兆円の基金を用意してその運用収益約180~360億円(見込みですが)で維持するということになっているんですから。乱脈経営でもしない限り、各局1千万円も分配する必要などないと思うけれど、それでも1800~3600局に分配できるんですから。そういうことを知らないで、単に「なくなる」と思い込んでいる人々も結構いますね。


過疎地などで、鉄道が廃線となってしまった所も多いのですが、通常のパターンとしては「存続して欲しい」という。で、地元が金を出して暫く運営したりもしますが、結局利用者が少なく、運営費の維持が困難となって、廃線というのが多いような気がする(実情がどうなのか正確には判りませんが、間違っているかもしれないです)。残す為に、地域住民が皆で高い運賃を払って沢山乗車し、運営維持費用を出すのかというと、そうでもない。「高いから利用できない」ということで、自家用車などを利用することが多い。ならば、廃線しても仕方ないじゃないか、と。でも、「地方の切捨てだ」などと反対も出る。それなら最初から、廃線にならないような最大限の協力をすれば良かったのです。利用者が極端に少なければ、代替措置があれば、そちらに切り替わるのは仕方がないでしょう。バス運行で間に合ってしまうんですから。


郵便局も、地域住民が「是非とも残したい」と皆が思うのであれば、局舎の2階に多目的教室を開いて日替わりで「ダンス」とか「塾」とか「日本舞踊」とか、そういう事業をもし始めたら、住民達が率先して利用に協力すればよいのである。また、1階の玄関前にはボランティアのばあさん達が交代でカフェ(まあ、喫茶店もどき?だな)を運営して、住民が集い、茶のみしながら談笑して利用料を払えばいいんだよ。そうやって、地域住民が協力してあげればよいのです。スーパーなどで買わずに、コンビニ郵便局で買ってあげればいいんです。存続には住民の協力が必要ってことです。


都市部で、こんな事が出来る郵便局があるか?地域住民が皆郵便局存続の為に、身銭を切ってくれるか?今は、無関係に国民の「身銭」が郵政に飲み込まれている。「郵便局をなくすな」という主張の方々は、メールじゃなく、自分が率先してハガキで連絡したりするか?ごく稀にしか郵便局を利用しないばかりか、コンビニで「クロネコ」とかに発送を頼んでいないか?郵便局の局舎があるところに果たしてどれ位足を運んでいるか?近くのATMだけで済ませてないか?恐らく、存続を主張するのは、廃線になりそうな鉄道と一緒だろう。郵便局も、無くしたくない人達は、利用の少ない局を訪問して、日々小包やハガキや手紙を送り、記念切手を買い集め、携帯メールも止めて維持存続の努力をすればよいのです。「自分の懐から金は出したくない」、でも「全国の誰かのお金を持ってきて、維持存続してくれ」という意見も、どうかと思うのですね。田舎に住んでいても、銀行・保険手続きの大半が「店舗」に出向かなくても可能であり、電話、ネット、郵送という幾つかの代替手段によってカバーされている。なので、保険代理店とか銀行の支店が近所になかったとしても、必ずしも利用できないということもない。ATMが既に整備されていて、その運用がきちんとできれば、多くの人達は「困ったな」とも思わないだろう。特に他の金融機関の存在する地域では、殆ど困らないと思うけどね。過疎地・離島などのような他の金融機関のない地域は郵便局を無くさない、っていうことですから、郵便もきちんと届くし、ポストもあるし、貯金も出来ますよ。離島だけ郵便料金値上げだ、っていうのも多分違うだろうね。もしするとしても、値上げは全国一律でしょう。


「ゆうパックが送れて、ATMのある」コンビニと、「コンビニのような物販をしてる」郵便局とどう違うのか。大して機能的に変わりはしないな、多分。都市部で、家の近くのコンビニが閉店して、お金を下ろしに行くのが不便になった、とか、オークションの品物を発送するのが不便になった、とか、そういうことがあっても、誰も「閉店せずに存続させろ」と大々的に運動したりはしないだろ?何故、都市部の「郵便局」の閉鎖が問題になるのか、というのは、単に「公務員」でやってきたから、だろ?閉店になるコンビニ店長の為に、誰も反対運動などしてくれないだろう?安い時給のフリーター君の為に、不採算店舗を「絶対存続させろ」と強硬に反対運動などしてないだろう?これらの店長やフリーター君だって生活あるし、次の仕事の心配だってあるに決まっている。郵便局員とどう違うのだ?機能的に変わりがないのに、一方は公務員として金を貰い、どんなに不採算でも気にせず生きて行ける、もう一方は、すかさず閉鎖され人員整理される。これが、本当に公平な社会だっていうのか?


郵政民営化となっても、リストラの嵐など起こらないだろう。都市部の不採算局は閉鎖されるかもしれないが、人員は主に他の部署に移動になっていくだけだ。全く給料が貰えなくなるわけじゃない。しかも新規ビジネスのチャンスまで与えられるのだ。新規採用を減らすから、徐々に全体の規模は縮小するだろうけど。コンビニ閉鎖とは、天と地の開きだろう。郵便局と、郵便局機能を持つコンビニ、どっちが多く国民から集めた税金を飲み込んでいる?消えて欲しいと思うのはどっちだ?国民は身銭を切ってまで、似たような機能の郵便局を残そうとしてくれるのか?目の前で自分の金が取られたりしないから、多くの国民は気付いていないだけなのだ。


地方都市のデパートの閉店も同じだな。それまで、住民達が「買い物をしない」から、店舗は苦しくなって閉鎖になる。だが、「存続してくれ」という。だったら、それまで、どうしていっぱい買い物をしてあげなかったのだ?閉店せずともいいように、住民達がたくさん買い物してあげて、閉店を防げただろう?だが、現実には、誰も買いに行かない、他で買ってしまう。だから、閉店なんだろう?にもかかわらず、「閉店しないで」っていうのはさ、無理な話だろう?ならば、「あなたのお金で運営してみて」って思うぞ。自分の金は出せない、だが、閉店はしないで、って都合よすぎだろう?前にもちょっと書いたが、閉店をさせないような努力をするべきだったんですよ。自分たちの金も出さずに、便利さだけを享受したいっていうのは、ムシが良すぎじゃないか?なんなら自治体で運営を肩代わりしてあげたら?地域住民の金を集めて、存続させるための運営費を出せば?そうした時に、どれ程「閉店せずに存続」に賛成する?大半が、「自分達で金を出してでも守ろう、存続させよう」なんて言うだろうか?これに反対する人々が多ければ、閉店だ。それが民主主義だもんね。少数の人々の便利さの為に、他の多くの人々が迷惑を被るのは、普通無理なんですよ。だから、閉店は仕方がないのです。それは住民達の下した判断、結果なのです。


大都会はズルイ、「田舎は不利」だ、っていうことであれば、大都会に住めばよいのです。もし、それが出来ないか、したくないなら、そういう「田舎の不利」は受け入れるしかありませんね。特別、誰かが命令して、強制的に田舎に住めと言っている訳でもないのですから。私は、田舎暮らしですが、死んでも東京などで生活したいとは思いませんけど。もし住んだら、本当に死んでしまうかもしれない(笑)。


大都会に住めば便利で色々揃っているが、当然何かを失い、田舎に住めば何かを手に入れられるが、同時に不便さも享受しなければならない。これは仕方がないことであり、それは個人の生き方・考え方であるし、それは自由なのです。「自分は田舎暮らしで、都会は便利でズルイ」といくら言ってみてもしかたのないことです。ズルイと思うなら、都会で暮らせば解決することです。田舎に生まれたから仕方がない、とか、東京に生まれていたら違った、とか、そういう意見もあるかもしれないですが、それは、金持ちの家に生まれてズルイ、とか貧乏な家に生まれて損だ、とか言うのと同じようです。どうせ自分ではそんなこと決定できないのですから、比べる意味もありません。ですので、「田舎は不便で損だ」というのは、ある意味正しいのですが、不満があるなら都会へ行くしかないですね。逆に田舎へ行く都会人も珍しくはないですし。



国内政治のひと休み

2005年07月07日 00時19分48秒 | 政治って?
小泉首相はサミットに出かけましたから、しばしの小休止ですね。「黄門様」がイギリス漫遊中に、自民党内では執行部が参院に向けて、体勢建て直しの戦略を練っているかもしれませんね。内閣の他の大臣も、「反小泉」という流れを堰き止めるようなアクションが欲しいところです。


特に、麻生親分と谷垣くんは頑張れよ。閣議の時にも必ず「黄門様」の両脇にいて、「助さん角さん」になっているんだから(小泉さんの両脇の席は、いつも決っていると思います。あれは歴代首相も決まっているのでしょうか?慣例とかもよく知らないんですが)、内閣に対する国民支持が得られるように、努力をするべきです。6月初旬頃には上回っていたのに、その後世論調査での内閣支持率が低下してきて、医療費削減と税調の大増税プランが出され、こんなのでどうやって国民支持が得られるというのだ?社会保障の一体的改革を進めるのには、年金改革議論も全く進んでいない。年金改革は同時に税制改革も考える必要があるのだから。


小泉内閣を支える原動力はあくまで国民支持であるのに、それを忘れて進んで行けば、衆院採決のような反発を食らう。敵は政府が「弱ってきたな、勢いが無くなってきたな」という様子が見えたら、反撃に転じてくることは当然だ。都議会選挙も、国民支持が弱っているというシグナルとなっていたのだろう。民主党にさえ見透かされていたから、自民党内の反対派が読みきれないはずがなかった。何たって、支持政党なし群と自民党支持者たちの投票行動がそれを表わしていた。


「郵政法案が可決すれば、次はこうしていきます」という明確なプランを提示しなければ、国民支持の回復は期待出来ないだろう。国民が求めているのは、「よく判らない民営化論」よりも、別な議題なのだ。なので、郵政民営化法案の説明をしていくこともある程度必要であるが、それ以上に「年金改革案を先行して9月中には結論を出す」とか、「独立行政法人・公益法人等の補助金総額で1割カットする」とか、何か具体的な「ご褒美」がなければ、単なる増税などに納得できるわけがないのだ。国家公務員だけの人件費の問題ではない。よく見てみるべきだ。40兆円にも及ぶ人件費が、役人達の作り上げた「錬金術システム」に消えてるんだぞ。一年分の税収にほぼ匹敵するような金が、役人の作ってきた制度の闇に消えていってるんだぞ。こんなことを続けていて、どうやって立て直せるというのか。国民の半分以上は「生活が苦しい」と言っているのだ。こんなので増税や給付削減など、許せるものではない。