国内政治のひと休み

小泉首相はサミットに出かけましたから、しばしの小休止ですね。「黄門様」がイギリス漫遊中に、自民党内では執行部が参院に向けて、体勢建て直しの戦略を練っているかもしれませんね。内閣の他の大臣も、「反小泉」という流れを堰き止めるようなアクションが欲しいところです。


特に、麻生親分と谷垣くんは頑張れよ。閣議の時にも必ず「黄門様」の両脇にいて、「助さん角さん」になっているんだから（小泉さんの両脇の席は、いつも決っていると思います。あれは歴代首相も決まっているのでしょうか？慣例とかもよく知らないんですが）、内閣に対する国民支持が得られるように、努力をするべきです。6月初旬頃には上回っていたのに、その後世論調査での内閣支持率が低下してきて、医療費削減と税調の大増税プランが出され、こんなのでどうやって国民支持が得られるというのだ？社会保障の一体的改革を進めるのには、年金改革議論も全く進んでいない。年金改革は同時に税制改革も考える必要があるのだから。


小泉内閣を支える原動力はあくまで国民支持であるのに、それを忘れて進んで行けば、衆院採決のような反発を食らう。敵は政府が「弱ってきたな、勢いが無くなってきたな」という様子が見えたら、反撃に転じてくることは当然だ。都議会選挙も、国民支持が弱っているというシグナルとなっていたのだろう。民主党にさえ見透かされていたから、自民党内の反対派が読みきれないはずがなかった。何たって、支持政党なし群と自民党支持者たちの投票行動がそれを表わしていた。


「郵政法案が可決すれば、次はこうしていきます」という明確なプランを提示しなければ、国民支持の回復は期待出来ないだろう。国民が求めているのは、「よく判らない民営化論」よりも、別な議題なのだ。なので、郵政民営化法案の説明をしていくこともある程度必要であるが、それ以上に「年金改革案を先行して9月中には結論を出す」とか、「独立行政法人・公益法人等の補助金総額で1割カットする」とか、何か具体的な「ご褒美」がなければ、単なる増税などに納得できるわけがないのだ。国家公務員だけの人件費の問題ではない。よく見てみるべきだ。40兆円にも及ぶ人件費が、役人達の作り上げた「錬金術システム」に消えてるんだぞ。一年分の税収にほぼ匹敵するような金が、役人の作ってきた制度の闇に消えていってるんだぞ。こんなことを続けていて、どうやって立て直せるというのか。国民の半分以上は「生活が苦しい」と言っているのだ。こんなので増税や給付削減など、許せるものではない。