2011年3月25日付フィナンシャル・タイムズの記事の日本語訳から
（JBpressより）
バンカーたちが東電への緊急融資で恩返し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5739
抜粋１：
東電福島第一原発で今月起きた原発事故は大惨事となった。これほど大規模な惨事でこれほど中心的な役割を果たした後に生き残れる企業は少ないだろう。
事故による放射能漏れは数百キロ離れた場所まで広がり、食物連鎖と給水設備を汚染した。その結果、多額の損害賠償請求が発生すると見られている。
だが、東電は自社の潤沢な財源に加え、日本の大手銀行と政府の支援があるため、打撃は受けるものの、概ね元の姿を保てるだろうと銀行筋や政府関係者は話している。
「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）で資源ファイナンス部長などを務め、現在は内閣官房参与も兼ねる前田匡史氏はこう話す。
23日に東電に対して最大2兆円の緊急融資を実施することで合意した融資団（三井住友銀のほか、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などが参画）にかかわっているあるバンカーもこれに同意し、「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」と言う。
抜粋２：
その額を超えると、「異常な自然災害」の場合には費用を納税者に負担させられるが、法律は曖昧で、実際問題としては、負担を分担することは政治的に難しい。「（補償は）まず東電が責任を持ち、それができない場合は国が責任を持つ」と枝野幸男官房長官は語っている。
抜粋３：
危機が収まった時、東電は今と違って見えるかもしれない。経営陣は仕事を失う可能性が高く、東電をいかに規制するかについても議論が行われるだろう。だが、ある政府関係者は、東電が原発事業の免許・認可を失い、国が同社の発電所を国有化せざるを得なくなるとの見方を一蹴する。
政府関係者は、そのような事業をどう運営するのかほとんど見当もつかないうちは、国有化の可能性は低いと話している。
抜粋１に「東電は破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」という言葉がありますが、東電が自社や仲間(政財界も含む）より一般国民を大切し、信頼のおける会社であって初めて国民が納得する言葉だと思います。
国営化というより、損害賠償のために身売り、解体してほしいくらいです。（福島原発の損害賠償の多くを税金や国債で負担(国民負担)ということになったら、納得できない人も多いでしょう。）
