今、３月に期限が来るガソリン税率暫定税率の継続、廃止で揉めています。
確かにガソリン税を下げて少しでも負担を減らして欲しいという国民は多いでしょう。そもそも原油価格の高騰で、税収そのものが増えている筈なのだから、この点でも議論があってもおかしくないと私は思っています。
とはいえ、民主党が「２５円ガソリンを安くする」というのをうたい文句にしているのも子供っぽ過ぎます。いかにも安直で、国民の人気取りのために騒いでいるのが見え見えです。
日本は－以前にも書きましたが－先進国においてガソリン税率はそんなに高くありません。
欧州諸国そしてお隣韓国などは日本よりガソリン税率が高く、当然ガソリン価格も高いのです。欧州などのガソリン税の中には環境税も含んでいるところもあります。
その反対に、米国のガソリン価格は安く、消費も莫大。この国ではそれでも「ガソリン価格を下げろ」と国民は騒いでいます。まあ、百歩譲って考えれば、米国などは今や車がなければ暮らしていけない現状もあるし、そして一応産油国でもあるので多少は理解できます。
しかし、産油国でもなければ、広大な土地を持つわけでもない日本が、アメリカの真似をするわけにもいかないでしょう。
原油価格が上がっている理由（資源は有限）のみを考えても、値段を下げるのはあまり賢い選択とは思えません。
最近になって与党がアピールしだした「リッター２５円下げると、消費が増えて環境に悪い」というのも、これだけ価格が上がっている今はあまり説得力があるとは思いませんが、それでも今値段をわずかであっても下げることは地球規模、ＣＯ２排出削減の観点で見ればおかしいのは確かです。もっと違うところで議論すべきです。
「ガソリンや、灯油が高くて、この寒い冬に暖房を我慢したり、足が悪くて車がなくては買い物さえ大変になのに車を使えない貧しい人達がいる・・・」
一昨年の冬、灯油やガソリン価格の高いドイツから知り合いの女性がメールをくれました。先進国のドイツでこんな人達がいると知って、衝撃を受けたものです。今や日本も他人事ではありません。
私の周りには、ガソリン税が「道路特定財源」ではなく「一般財源」「環境税」になるなら現状の税率でも・・・という人も案外います。
現在暫定税率を問題視するのではなく、それによって集められた税金の使い道を見直す、たとえば、こうした人達の支援、輸送機関、公共の乗り物の補助にまわすなど、いろいろあると思います。
