こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した
定期監督の結果を公表しました。監督に入った１万4883事業
場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の
違反がみられ、是正指導を行いました。
労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場
（3.4％）でした。厚生労働省がまとめた全国の定期監督結果
における上限規制違反のうち14.6％を占めています。
同労働局は、「今年は、新たに上限規制が適用された運送業
や建設業による違反もみられるため、昨年を上回る違反件数に
なる」と話しています。
同法の違反内容で最も多かったのが「労働時間（第32条）」
で、2013事業場に上りました。次いで「割増賃金（第37条）」
が1693事業場、「労働条件明示（第15条）」が1074事業場とな
っています。
同労働局では令和５年の監督実施分から、上限規制違反と
年次有給休暇（第39条）に関する違反がみられた事業場数の
公表を開始しました。年休関連の違反を指導したのは994事業
場でした。
東京都内の労働基準監督署における令和5年の定期監督等の実施結果
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