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時間年休上限緩和を労政審での検討要請/規制改革会議中間答申

2025-01-17 23:38:01 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめました。

時間単位の年次有給休暇について

取得上限日数を付与日数の50%程度に緩和することを含めて

労働政策審議会で見直しを検討し、令和7年度中に結論を得るとしてます。

時間単位年休は、労使協定に基づき、年5日の範囲で取得が認められています。

中間答申は上限を5日とする現行制度について、

より柔軟な利用を希望する声があると指摘。年休本来の趣旨と

仕事と生活の両立の双方の観点から見直しを検討する必要があるとしました。

時間単位年休の上限緩和については、

1月10日のブログでお伝えしました、厚生労働省の労働基準法制研究会の報告書でも

言及されておりましたが、こちらは「直ちに変更すべき必要性があるとは思われない」とし

ており、規制改革会議とは意見が分かれた形となります。


株式会社workup人事コンサルティング
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