安倍政権と財務省の戦い

安倍政権への財務省の攻撃は止みません
今度は議員事務所経費だそうです
政治家と金の問題はマスコミ世論を刺激しやすいため
政権攻撃には絶好のネタです
このネタは財務省しか知りえないものですから
情報の出所も財務省です

私が以前に指摘しましたが、財務省は安倍政権を潰そうと
露骨な圧力をかけています
彼らの狙いが何なのか、私にはいま一つ理解できません
常識的に考えれば、消費税アップによる税収増と財政の健全化に
安倍政権が非協力なため、これを潰すということでしょう

財政健全化のために消費税を導入したのですが
現実には、消費税導入によって、財政が悪化したのです
３パーセントから５パーセントに税率をアップすると
さらに財政は悪化しました
消費税というのは、まったく良いことの無い税金なのです
ただ、直接税でないため、人々が納税の痛みを感じないだけです
今は物価が安いですから、人々は消費税を直接の痛みとして感じません

給料が上がらないのも、息子が就職できないのも
自分自身がリストラにおびえるのも
消費税が原因だということが、普通の人々には理解できません

利益の５パーセントを強制的に徴収するというのが現在の消費税の実態です
利益というのは、売上から仕入れや諸経費を引いたものです
しかし給与や金利、固定資産税は消費税の対象外ですから
この場合、経費に算入できないのです

諸費税導入以後、給与は上がらず、正社員は減り
地価は低迷し（その結果、莫大な公的資金導入で金融機関救済をした）
金利も低いままなのです、全て消費税が原因です
一方、ほとんど消費税を納める必要のない金融機関は笑いが止まりません

マスコミと一体となった財務省の暴走は
消費税アップとともに国を滅ぼすでしょう
かつての軍部が、資源無き日本は大陸進出以外に生きる道は無いと言って
マスコミを巻き込んで、戦争への道を突き進み、国を滅ぼしたように
今は平和主義と福祉国家維持が、消費税増税を既定路線とし、国を滅ぼすのです

役人達が心配しているのは、自分達の退職金と年金のことだけです
そのために、現役世代の収入の大半を没収するシステムを
今のうちに作ろうとしているだけです