共謀罪法案が昨日5月23日に衆院本会議で、自民・公明・維新などの
賛成多数で可決された。「参議院で廃案を」の声が強まっている。
山陽新聞5月22日付の記事では、共同通信社が20、21日に実施した
全国電話世論調査で、「政府の説明が十分だとは思わない」との
回答が77％もあり、「共謀罪」の趣旨を盛り込みんだ組織犯罪処罰法改正案に
反対が41.4％、賛成が39.9％である。
また、毎日新聞の22日付記事では、毎日新聞が20、21日に
実施した世論調査で、「今国会に成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という
回答が52％と議論不足、議論継続の声が過半数を超えている。
明らかに国民の自由や人権を侵害する恐れのある重要法案に対して、
世論は説明不足、拙速な法案成立に反対している。
安倍・自公政権は、この主権者の声に耳を貸さず、
共謀罪法案を強行成立させようとしている。
国連のプライバシー権に関する特別報告者が、
法案はプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると
強い懸念を示している。
テロ対策が口実であり、本当のねらいが、国民を監視し、
一般市民の自由な言動を委縮させ、政府や権力に対する批判の声を
委縮させるためである。
自由であってこそ平和が守られる、
その自由を押さえつける動きは
やがて戦争への道につながる。
圧倒的な世論形成への共同の運動を━━