◆選挙 原発政策／与党の自民、公明は再稼働を進める方針／野党は 再稼働を認めず「原発ゼロ」／野党の「原発ゼロ」への指向のブレーキだった電力会社労働組合議員は激減か

　参院選挙もあと５日の運動期間。今日は、重要な政策課題の一つの原発に関する姿勢を見てみた。

　見ていて面白いと思ったのは、以前は野党の「原発ゼロ」への指向の足を引っ張っていた大手電力会社の労働組合出身の議員が激減する見込みとのこと（7月3日　東京）。理由は、国民民主党についているところ、同党の低調に連動、らしい。
　「原発ゼロ」指向の私は、足を引っ張っていた人たちがいなくなることは大歓迎。
　
　他方で、与党の自民、公明は再稼働を進める方針（7月14日　朝日）。
　ずるいことに、与党系候補者は「選挙では原発は争点にしない」作戦で、「国調査で『原発は段階的に減らして将来はゼロ』と回答した人が６３％」（7月14日　西日本）という状況から逃げ続ける。

　というように、今朝は次記録しておく。
　なお、今朝の気温は２２度。雨でウォーキングはお休み。昨日７月１５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,４４５　訪問者数１,６１４」。

●＜参院選＞「電力」候補、議席に危機感　再稼働推進・脱原発をけん制／東京　2019年7月3日／原発再稼働を掲げる大手電力会社の労働組合の全国組織「電力総連」が擁立する候補者が厳しい選挙戦／今回は支持率が伸び悩む国民民主党の公認となり一転当落線上に／五人全員の当選は厳しい。一人か二人しか当選できない情勢／電力総連出身者の議席が減れば、野党の脱原発志向をけん制する力が弱まる

●原発の針路かすむ議論　「反発強い」避ける与党　参院選／西日本　2019/7/14／公示前日の与野党7党首討論会で、「原発の新増設は認めない」に安倍氏はただ一人手を挙げなかった／全国調査で「原発は段階的に減らして将来はゼロ」と回答した人が６３％に上る

●＜参院選　選択の指標＞原発・エネルギー　与党／再稼働、条件付き容認　野党／反対の主張に地域差／河北　2019年07月13日>
●（社説）参院選　原発政策　現実とのズレ直視を／朝日　2019年7月14日
●社説　１９年参院選　エネルギー政策　脱炭素への道筋が見えぬ／毎日　2019年7月10

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●＜参院選＞「電力」候補、議席に危機感　再稼働推進・脱原発をけん制
　　　　　　　　　　東京　2019年7月3日
　参院選（四日公示、二十一日投開票）で、原発再稼働を掲げる大手電力会社の労働組合の全国組織「電力総連」が擁立する候補者が厳しい選挙戦に直面している。これまで民主党・民進党の比例代表で上位当選してきたが、今回は支持率が伸び悩む国民民主党の公認となり一転当落線上に。各電力労組からは「党勢が上向かなければどうにもならない」と悲鳴が上がる。　（宮尾幹成）

ただ国民民主には勢いがなく、五人全員の当選は厳しい。・・・(略)・・・一人か二人しか当選できない情勢だ。

・・・(略)・・・　電力総連出身者の議席が減れば、野党の脱原発志向をけん制する力が弱まるのは必至。
・・・(以下、略)・・・

●原発の針路かすむ議論　「反発強い」避ける与党　参院選
　　　　　　　　西日本　2019/7/14
　参院選で原発エネルギー政策を巡る論争がかすんでいる。政府は「（野党が主張する）原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」（安倍晋三首相）として原発再稼働を進める一方で、新増設の是非は語らず、将来像をあいまいにしているためだ。与党が議論を避ける間にも、再稼働に伴い、使用済み核燃料は確実に積み上がるなど課題は山積している。
・・・(略)・・・　　　×　　　　×
　「原発の新増設は認めない方」。公示前日の3日に開かれた、与野党7党首による党首討論会で、安倍氏はただ一人、手を挙げなかった。しかしその後、隣に座る公明党の山口那津男代表が「新増設は基本的に認めない」と発言すると、安倍氏は割り込むように「自民も政府も」と早口でまくし立てた。

・・・(略)・・・
　実際、経済産業省は19年度予算で、安全性や経済性に優れた新型炉の研究開発に向け、6億5千万円を新規に計上。東京電力福島第1原発事故から8年がたち、じわりと新増設に向けた足場がつくられようとしている。

　日本世論調査会が2月に実施した全国調査では、「原発は段階的に減らして将来はゼロ」と回答した人が63％に上る。福島第1原発事故を発端にした国民の不信感は根強い。ある政府高官は「国民の原発への反発はまだ強い。そんな中、オープンな議論をやっても収拾がつかなくなるだけ」と漏らす。

●＜参院選　選択の指標＞原発・エネルギー　与党／再稼働、条件付き容認　野党／反対の主張に地域差
　　　　　　　　　河北　2019年07月13日>
　２１日投開票の参院選で、河北新報社は東北６選挙区に立候補した自民党現職６人と、野党系新人６人の候補者１２人に対し、政策に関するアンケートを実施した。消費税増税、憲法改正、アベノミクス、エネルギー政策、復興・地方創生の五つの課題について、賛否と評価を聞き、１１人から回答を得た。

◇
　原発を前提としたエネルギー政策について、自民党現職候補者は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査のクリアなど条件付きで再稼働を容認する考えを示した。一方、野党系新人候補者は地域によって主張に差が出た。
　自民は、回答を寄せた全員が「どちらかといえば賛成」と答えた。岩手の平野達男氏は「適合性審査に合格した原発は再稼働に賛成」としつつも、党の核燃料サイクル政策には反対した。

・・・(略)・・・
　宮城の愛知治郎氏は「東日本大震災後、再生可能エネルギーが大きく注目されたが、その限界も冷静に受け止めなければならない」と持論を述べた。
　野党は、青森の立憲民主党新人小田切達、岩手の無所属新人横沢高徳、宮城の立民新人石垣のり子、福島の無所属新人水野さち子の４氏が「反対」を掲げた。
・・・(以下、略)・・・

●（社説）参院選　原発政策　現実とのズレ直視を
　　　　　朝日　2019年7月14日
　現実を直視して議論しなければならない。
　原発政策のことだ。
　参院選の公約で、与党の自民、公明は政府のエネルギー基本計画に沿って、原発の再稼働を進める方針を掲げている。

　基本計画では原発を基幹電源とし、２０３０年度に電力の２０～２２％をまかなうと想定する。

　東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発のうち２１基の廃炉が決定・検討されている。計画実現には３０基程度の稼働が必要で、残るほぼすべての原発を動かさねばならない。現実的と言えるだろうか。
・・・(略)・・・
　再稼働した原発も、テロ対策施設の建設が遅れ、九州電力や関西電力で来春から順次、再停止に追い込まれそうだ。

　「コスト安」も揺らいでいる。福島の事故で安全対策費が増え、再稼働に向けて投じられた費用は計４兆円を超す。
・・・(略)・・・
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場づくりも展望はない。使用済み燃料からプルトニウムを取り出して使う「核燃料サイクル」も事実上破綻（はたん）した。それなのに、プルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場を稼働させるのか。政策の矛盾は幾重にも重なっている。

　再稼働を認めず「原発ゼロ」を掲げる立憲民主や共産などの野党も、実現性を問われる。太陽光などの再生可能エネルギーへの移行を目ざすにしても、再エネ事業者らに一定収入を保障するための国民負担は抑えねばならない。再エネ主体で安定的に電力を供給する方策の確立も必要だ。原発に頼ってきた地域の経済への配慮も欠かせない。

　原発立地地域はもとより、電力消費地でも、原発の今後についてしっかり考えたい。

●社説　１９年参院選　エネルギー政策　脱炭素への道筋が見えぬ
　　　　　毎日　2019年7月10日
　２０１５年の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」や、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択以降、電力供給源を石炭などの火力から太陽光など再生可能エネルギーにシフトする「脱炭素化」が各国で急速に進んでいる。

　電力の安定供給と地球温暖化対策をどう両立させるか。日本にとって待ったなしの課題のはずだが、今回の参院選で与野党から説得力のある議論が聞こえてこない。
・・・(略)・・・

欧州諸国は石炭火力全廃に向けてエネルギー政策を転換している。欧米金融界は石炭火力関連など温暖化対策に逆行する事業から投融資を引き揚げている。

　日本は早急にエネルギー政策の転換に取り組まなければ、海外の投資マネー流出などで経済にも打撃が及びかねない状況だ。与野党は表面的な議論に終始せず、脱炭素社会実現への道筋を示すべきだ。