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てらまち・ねっと



 今朝のネットのニュースに「臓器移植」の意思表示がない場合に家族はどうするか、
 それらについての内閣府の調査が出ていた。

  ★「臓器移植意思表示ない場合承諾せず50%」/NHK
  ★「臓器提供、本人意思不明なら『承諾せず』49%」/読売
  ★「家族の臓器提供 意思表示なくても、4割『承諾する』」/朝日
  ★「15歳未満の臓器提供、7割以上が認知」/日テレ

 意識が分かれているという印象。
 そこで、内閣府のWebページを見た。
 ・・・・しかし、何も出ていない。
 ・・記事を見ていくと、「21日にWebに載せる」らしい。

 報道を一通り見ておくとともに、仕方なく、厚労省のページを見た。
 そしたら、
「改正臓器移植法の施行にともない、臓器提供意思表示カードに加え、
  新たに発行・更新される運転免許証や医療保険の被保険者証(健康保険証)に「臓器提供意思表示記入欄」が設けられることになりました。」

 とあった。
 そこで、自分の免許証と保険証を出してみた。

運転免許証は昨年もらったゴールドだけど (有効期限は2017年)、その裏の画像


10月1日から1年間の有効期限の個人の保険証の裏の画像


 確かに意思表示の記載部分があった。
 そのカードの有効期限と意思表示の効力の関係をどう認定するのかは??だけど。

 すなわち、まだ白紙のカード。
 別に、自己保存にこだわりはないのでサインをしておこう・・・
 
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●改正臓器移植法
         時事 (2013/10/19-17:54)
2009年7月に成立、10年7月に施行された。臓器移植の要件緩和が改正の柱で、臓器提供者(ドナー)本人の意思が不明でも家族の承諾があれば提供が可能になり、ドナーの親族への優先的な提供も認められた。15歳未満の小児からも提供できるようになった。
 1997年に施行された臓器移植法は、脳死と判定された人が臓器を提供できるのは本人が提供の意思を書面で示している場合のみで、ドナーの年齢も15歳以上に限るなど制限が厳しく、移植医療が進まない要因になっているとの指摘もあった。


●臓器移植意思表示ない場合承諾せず50%
      NHK 10月19日
内閣府が行った臓器移植に関する世論調査によりますと、脳死と判定された家族の臓器提供を本人の意思表示がなくても「承諾する」と答えた人は39%だったのに対し「承諾しない」と答えた人は50%で、承諾しない人のほうが多くなっています。

臓器移植を巡っては、平成21年に臓器移植法が改正され、本人の意思表示がなくても家族の承諾があれば臓器を提供できるようになりました。

内閣府は臓器移植に関する国民の意識を調べるため、ことし8月、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62%に当たる1855人から回答がありました。

それによりますと、家族が脳死と判断され、臓器提供の意思を書面で残していた場合、その意思を尊重するか尋ねたところ、「尊重する」「たぶん尊重する」と答えた人は合わせて87%だったのに対し、「尊重しない」「たぶん尊重しない」と答えた人は8%でした。

一方、本人の意思表示がない場合、承諾するか尋ねたところ、「承諾する」「たぶん承諾する」と答えた人は合わせて39%だったのに対し、「承諾しない」「たぶん承諾しない」と答えた人は50%で、承諾しない人のほうが多くなっています。
今回の調査について、厚生労働省は「臓器提供をするかどうか、生前に意思表示しておく制度をより知ってもらえるよう啓発活動を強化したい」と話しています。


●臓器提供、本人意思不明なら「承諾せず」49%
    (2013年10月19日20時43分 読売新聞)
 内閣府は19日、臓器移植に関し、臓器提供対象者が脳死になった場合の対応を事前に意思表示していない場合、家族として提供を「承諾しない」と答えた人が約半数に上ったとする「臓器移植に関する世論調査」結果を発表した。

 臓器提供については、改正臓器移植法が2010年に施行され、提供対象者の意思確認ができなくても、家族の承諾があれば可能になった。調査では、本人が意思表示していなくても臓器提供を「承諾する」か「たぶん承諾する」と答えた人は計38・6%にとどまり、「承諾しない」か「たぶん承諾しない」と答えた人が計49・5%だった。

 本人が臓器提供について意思を示していた場合は、家族として「尊重する」か「たぶん尊重する」と回答した人は計87・0%に上り、施行前の08年調査より5・5ポイント増えた。

 調査は今年8、9月に成人男女3000人を対象に行い、回収率は61・8%だった。

●家族の臓器提供 意思表示なくても、4割「承諾する」
          朝日 2013年10月19日
 家族が脳死になり、臓器提供の意思表示をしていなかった時、あなたはどうするか――。4割が提供に「承諾する」と考えていることが、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で分かった。自分が臓器提供するか否か、意思を示している人は1割程度だった。

 調査は、全国の20歳以上の3千人を対象に今年8~9月に行い、1855人から回答があった。

 2010年の臓器移植法改正で、書面での意思表示がなくても、家族の承諾があれば、小児を含む脳死の人から臓器提供ができるようになった。法改正後、初の調査で、こうした内容を約7割が「知っている」と回答した。

●15歳未満の臓器提供、7割以上が認知
      日テレ 10/19 20:19
(東京都) 内閣府が行った臓器移植に関する世論調査で、15歳未満の子どもの臓器提供が可能であることについて7割以上の人が「知っていた」と答えた。 この世論調査は、2010年に改正臓器移植法が施行されてから初めてのもの。調査では、改正臓器移植法により15歳未満の子どもの臓器提供が可能になったことについて「知っていた」と答えた人が7割を超えた。

 また、生前に本人が書面に残すなど意思表示がない場合でも家族の承諾があれば臓器提供が可能になったことについても、7割近くの人が「知っていた」と答えた。 

一方、臓器提供意思表示カードの他、運転免許証や健康保険証の裏面に意思表示欄があることについてはいずれも約5割に認知されているが、実際に「記入している」と答えた人は12.6%にとどまっている。記入しない理由としては、「自分の意思が決まらない」「臓器移植に抵抗感がある」などの答えが上がっている。 

また、脳死した場合に臓器提供するかどうか本人が意思表示をしていなかった場合、家族として臓器提供を「承諾する」「たぶん承諾する」と答えた人は計38.6%、「承諾しない」などと答えた人は計49.5%となった。 一方、意思表示をしていた場合については、その意思を「尊重する」という人が87.0%に上ることから、厚生労働省は今後、生前の意思表示がさらに進むよう努力していきたいとしている。

●世論調査:臓器移植提供 意思表示ないなら承諾せず49%
  毎日新聞 2013年10月19日
内閣府が19日発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、脳死になった家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、提供を承諾しないとした人は49.5%で、承諾するとした人の38.6%を上回った。一方で、書面で意向が示されていれば意思を尊重するとした人は87.0%と高かった。

 2010年に改正臓器移植法が施行され、本人が拒否していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能になった。しかし、提供につながるかどうかは、本人の意思表示が鍵であることを示す結果となった。厚生労働省の担当者は「提供する、しないに関わらず、意思表示はしてもらいたい」と話している。調査は法改正後初。

 意思表示カードや保険証、免許証の記入欄などに、臓器提供に関する意思表示をしている人は12.6%と少ない。

 法改正の認知度を尋ねると、家族承諾で提供が可能になったことを「知っていた」と答えたのは66.9%、15歳未満の子どもも提供できるようになったことも70.2%と高かった。

 ただ、臓器移植に「関心がある」と答えた人は57.8%で、前回08年の60.2%から減少。家族と移植の話をしたことがある人は36.5%と少数派だった。

 回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は43.1%で、08年の43.5%とほぼ同じだった。

 調査は8月、全国の成人3000人に面接で行い、1855人が回答した。概要は21日、内閣府の「世論調査」のサイトに掲載される。

●臓器移植、家族の4割「承諾する」=本人意思不明でも—内閣府調査
         ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 10月 19日  [時事通信社]
 内閣府は19日、臓器移植に関する世論調査結果を発表した。2010年7月施行の改正臓器移植法で、脳死下での臓器提供が提供者(ドナー)本人の意思が不明でも家族の承諾があれば可能になったことを踏まえ、仮に意思を示していない家族が脳死判定を受けた場合の対応を尋ねたところ、38.6%の人が臓器提供を「承諾する」と答えた。移植医療の普及に向けた法改正の効果の表れといえそうだ。「承諾しない」は49.5%、「分からない」は11.9%だった。

 一方、本人が脳死での臓器提供の意思を示していた場合、家族として「尊重する」との回答は87.0%。5年前の前回調査と比べ5.5ポイント上昇した。

 また、臓器を提供するかしないかを意思表示カードなどに記入している人は、前回調査の4.2%から12.6%と3倍に増えた。厚生労働省の担当者は、法改正に伴い、運転免許証や健康保険証の裏面に意思表示欄が設けられた効果とみている。

 自身が脳死判定された場合の臓器提供について、「提供したい」は前回比0.4ポイント減の43.1%。「提供したくない」は同0.7ポイント減の23.8%で過去最低となった。

 厚労省によると、改正法施行後、今年10月までの3年余りの間にあった脳死での臓器提供は152例。1997年の初の提供から法改正までの13年間の86例に比べ大幅に増加した。

 臓器移植に関する調査は7回目で、改正法施行後は初めて。今回は8月22日〜9月1日に全国の成年男女3000人を対象に実施、有効回収率は61.8%だった。 

●臓器提供の意思不明なら 家族の半数「承諾せず」 内閣府、法改正後で初の調査
         日経  2013/10/19 19:03
 内閣府は19日、臓器移植に関する世論調査の結果を発表した。家族が脳死判定され、臓器提供の本人の意思が不明な場合、家族として提供を「承諾しない」と答えた人が49.5%に上った。「承諾する」は38.6%。本人が生前に意思を示していた場合は「尊重する」と答えた人が87.0%に上り、前回調査(2008年9月)より5.5ポイント上昇した。

 本人の意思が不明な場合でも、家族の承諾で脳死での臓器提供をできるようにした10年の改正臓器移植法施行後では初の調査。本人の生前の意思表示の有無が家族の判断を大きく左右することが浮き彫りになった。

 臓器提供に関する意思を意思表示カードや運転免許証に記入しているかは「していない」が85.1%に上り、「している」は12.6%。ただ、記入している人は前回調査(4.2%)の3倍に増えた。

 臓器移植への関心は「ある」が57.8%で前回より2.4ポイント低下。一方、家族と臓器移植の話をしたことがあると答えたのは36.5%で、前回より3.6ポイント上昇した。

 回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は43.1%で、前回の43.5%とほぼ同じだった。

 調査は8月22日~9月1日に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。1855人(61.8%)から回答を得た。

 ●臓器移植について/厚生労働省
 
    臓器移植について

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臓器移植について
 臓器移植とは、臓器の機能が低下し、移植でしか治らない人に、臓器を移植し、健康を回復しようとする医療で、臓器提供者はもとより、広く社会の理解と支援があって成り立つ医療です。
 平成9年7月に臓器の移植に関する法律が施行され、平成21年7月に一部改正されています。


臓器移植の現状について(提供者の推移、臓器別の移植件数) 移植成績の日米比較について 教育用普及啓発パンフレットについて 臓器移植普及推進月間について 厚生労働省で後援している行事等

 詳しい移植成績等については、日本移植学会のホームページでご確認ください。


日本移植学会ホームページ

 以下のページは、(社)日本臓器移植ネットワークのホームページにリンクします。


 ● 臓器移植関連情報 / 厚生労働省
  臓器移植関連情報

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臓器移植関連情報
施策紹介 関連情報
脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 検証のまとめ
概 要
 平成24年3月に公表した「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102例の検証のまとめ」に、さらに平成24年度に検証会議で検証した48例の検証結果を追加し、報告書としてとりまとめました。

【報告書】 150例のまとめ [774KB]
脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102例のまとめ
概 要
 脳死下での臓器提供事例については、臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの暫定的措置として、厚生労働大臣より有識者に参集を求めて、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行っているところです。
 平成24年1月30日の検証会議までに102例の検証が行われ、3月26日の検証会議においてこれらの事例について総括が行われ、報告書として取りまとめられました。

【報告書】 102例のまとめ(H25.6.19 訂正版) [486KB]  ※ 平成24年7月12日「図II-9の訂正について」 [199KB]  ※ 正誤表 [43KB]
【別紙】 法的脳死判定のチェックシート [323KB]
【報告書概要】 102例のまとめ概要 [200KB]

改正臓器移植法の施行にともない、臓器提供意思表示カードに加え、新たに発行・更新される運転免許証や医療保険の被保険者証(健康保険証)に「臓器提供意思表示記入欄」が設けられることになりました。
(記入欄が入った運転免許証・健康保険証の交付時期は、各都道府県や保険者によって異なります。)


普段から臓器移植について家族で話し合い、一人ひとりの考えにしたがって、
「臓器を提供する」「提供しない」のいずれであっても、
その意思を表示していただくようご協力ください。

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