◆政府の税制改革の方向性が各紙で報道それた／時代は戻る、か

　政権交代して、政府が国民の暮らしをどうするかは誰しも気になるところ。
　生活の苦しい人は当然、高額所得者でも。
　
　ここのところ、政府の税制改革の方向性が各紙で報道されている。自公の調整が進められるという。
　格差解消をいう公明、しかし、自民は高額所得者も優遇したいと、相容れがたい部分がある。

　その他、ずっと以前の自民党政権のころに戻っていくと感じるものも少なくない。
　できるだけ、税制改革の具体的な項目の見える報道を記録しておく。

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●与党主導方式に回帰　自公政権で税制改正変わる？
　　　　　　　　　　東京 2012年12月22日
　自民党税制調査会は２１日の会合から２０１３年度税制改正に向けた本格的な議論に入った。今後発足する自民党中心の政権と、民主党などによる政権では税制改正大綱を閣議決定するまでの過程が異なり、新政権は与党主導で税制改正の議論を進める見通し。税制の政策決定は具体的にどう変わるのか。　（木村留美）

　Ｑ　政権によって、税制改正のやり方はそんなに違うの？

　Ａ　民主党は「政府主導の税制改正」にこだわり、党税調は形式的には、党内の議論を集約した重点要望を政府税制調査会に提出する役割にとどまった。要望を受けた政府税調は要望を反映させ、大綱案をつくっていた。

　一方、自民党は以前に政権を担っていた時と同様、公明党と調整しながら与党税制改正大綱をまとめる見通し。政府は与党大綱の内容を変えず、閣議決定するとみられる。

　Ｑ　自民党には他にも多くの調査会がある。税調だけ権限が強いのはなぜ？

　Ａ　自民党内には「税は政治の最重要政策」との考えがある。税の理解には専門知識も必要。税制に詳しい有力議員らが、党税調で実質的に税制改正を決めてきた。

　Ｑ　ただ、かつての自公政権時代にも政府税調はあったよね？

　Ａ　民主党政権の政府税調は財務相が会長で財務省や総務省などの政務三役らがメンバー。一方、自公政権下の政府税調は大学教授らで構成。中長期的な税制改正の方向性を首相に答申する役割だった。

　Ｑ　政権交代で税制改正の論点も変わるの？

　Ａ　消費税増税は民主、自民、公明が三党合意を交わしており、論点はほぼ変わらない。二〇一四年四月に消費税率が８％へ引き上げられる場合、自動車、住宅などの販売減が懸念される。このため従来通り自動車や住宅関連税制の負担軽減策などが議論の焦点になる。

　ただ消費税増税時の低所得者対策では、民主党は減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を主張していたが、自公両党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を検討しており、議論が注目される。

　Ｑ　税制改正のスケジュールは。

　Ａ　例年は十二月中旬に税制改正大綱が決まるが、今年は総選挙の影響で遅れた。自民党幹部は「来年一月中にまとめたい」と話している。

●財務相、税制改正大綱「１月中旬までに」　自民税調総会で
　　　　　　　日経　2013/1/7
　麻生太郎副総理兼財務相は７日午後、自民党本部で開いた党税制調査会に出席し、2013年度税制改正大綱の決定時期に関して「１月中旬までに段取りを（整える）ということでお願いしたい」と語った。
「13年度予算については１月中に概算決定を目指す方針」としたうえで、決定の約１週間前をめどに税制が決まらないと財源が不足するとの認識を示した。

　税制改正の内容については、政府が今週中にもまとめる緊急経済対策に絡み、「資産デフレ不況からの脱却を実現するためには民間の設備投資、雇用が促進されるためにどういうことが考えられるか、税制面から具体的にどのようなものが考えられるかをお願いしたい」と語ったほか、自民、公明、民主の３党で合意した所得税や資産課税の見直しについても議論を深めるように促した。

●税制改正大綱、２４日取りまとめを確認　公明は軽減税率を主張
　　　　　　　　　　産経　2013.1.9 14:48

会談に臨む自民党の野田毅税調会長（中央右）と公明党の斉藤鉄雄税調会長（同左）ら＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
　自民、公明両党は９日午前、税制調査会幹部らによる与党税制協議会の初会合を国会内で開き、平成２５年度税制改正大綱を２４日に取りまとめることを確認した。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、平成２６年４月に消費税率を８％に引き上げる際に軽減税率を導入するよう主張した。両党の協議では、富裕層に対する所得・相続税の課税強化や、自動車取得税と自動車重量税の見直しも焦点となる。

　自公両党は１１日の次回会合で一部を除く合意を目指す。その後、民主党も交えた３党で協議する。

●新年度税制改正、２４日までに大綱　与党税協が方針確認
　　　　　　　朝日　2013年1月9日
　自民、公明両党は９日午前、安倍政権の発足後初の与党税制協議会を開き、２０１３年度税制改正に向けた協議をスタートさせ、２４日までに税制改正大綱をまとめる方針を確認した。協議では、公明党が消費増税の軽減税率について、８％への引き上げ時から導入するよう求めたが、自民党は慎重姿勢を崩さなかった。

　公明党の斉藤鉄夫税調会長は会議の冒頭で、軽減税率について「消費税８％の段階から導入できるよう検討してほしい」と要望した。これに対し、自民党は８％段階での導入には依然慎重で、同党の宮沢洋一・税調幹事は会談後、記者団に「（導入の）時期や技術的な課題について相談しないといけない」と述べるにとどめた。

●与党税制協議スタート　論点は低所得者対策
　　　　　　　　　読売テレビ　(01/09 20:37)
　１３年度の税制改正をめぐる自民・公明両党による与党協議が９日、スタートした。
協議では、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、所得が低い人への対策をどうするかが論点の一つとなっている。

　消費税は、所得が高い人も低い人も、同じ品物を買った場合、同じ額を負担するため、所得全体に占める負担額の割合に差があり、「低所得者の方が負担感が大きい」と言われている。そのため、食料品など生活に欠かせない品物に限っては、税率を低く抑える「軽減税率」を導入するかどうかが焦点となっている。

　公明党は、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、低所得者対策としてコメやみそといった一部の食料品や新聞などに限り、軽減税率を導入するよう強く求めた。公明党は１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率の対象をさらに拡大させたい考え。

　一方、自民党側は、衆議院選挙の際の政策集に将来の複数税率実施を明記しているものの、「どの品目を対象にするのか、選定が難しい。また、来年から軽減税率を導入するのは準備も間に合わない」などと、来年からの実施には慎重な立場。

　このように軽減税率については両党の考え方に隔たりがあり、今後の調整は難航することも予想される。

　この他、住宅購入者への負担軽減策として住宅ローン減税に加えて現金給付を行うことや、自動車の取得税や重量税の見直し、富裕層に対する所得税・相続税の課税強化なども検討課題となっている。

　自民・公明両党は、今週中にそれぞれの党内で議論を行った上で、２４日までに１３年度の税制改正大綱を取りまとめたい考え。

●軽減税率、自公に隔たり　税制改正大綱へ９日初協議
　　　　　日経　2013/1/9
　自民、公明両党の税制調査会幹部は９日、安倍政権発足後初となる与党税制協議会を開く。
今月下旬に予定する2013年度与党税制改正大綱の決定に向けて議論を加速させるが、来年の消費増税に備える軽減税率導入を巡る方針のズレは大きい。両党とも夏の参院選に向けて対立は避けたいものの、着地点は不透明だ。

　「与党がしっかり意思疎通して方針を定めるのが何よりも大切だ」。自民党の高市早苗政調会長は８日、国会内で公明党…

●自動車取得税など巡り両論意見
　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月9日
自民党の税制調査会の小委員会で、自動車取得税などの取り扱いを巡って、消費税率を引き上げる際に税率を引き下げるよう求める意見と、地方自治体の財源である取得税などの税率は維持するよう求める意見の両論が出されました。

自民党の税制調査会は、新年度・平成２５年度の税制改正大綱を今月２４日までにとりまとめたいとして議論を本格化させていて、９日の小委員会では、党の政務調査会の各部会長らから税制改正について要望を聞きました。
この中で、来年４月の消費税率の引き上げをにらんで、車を購入する際にかかる「自動車取得税」と「自動車重量税」の負担軽減を巡って、宮下経済産業部会長は「車を購入する際の税負担は今も重く、消費税率を引き上げる直前の『駆け込み需要』の増加などによって混乱が起きないようにすべきだ」などと述べ、取得税などの税率を引き下げるよう求めました。

これに対し、土屋総務部会長は「自動車取得税などは地方自治体の貴重な財源であり、代替の財源が確保されなければ市町村にとっては死活問題になる」として、税率を維持するよう求めました。
自民党の税制調査会は、１０日以降も連日、会合を開くことにしていて、自動車取得税などの取り扱いを巡っても調整が行われる見通しです。

●雇用・給与増で法人減税　自民税調、１３年度改正で方針
　　　　　　　　　　北海道（01/09 09:07）
自民党税制調査会は８日、雇用や給与を増やした企業を対象に、法人税を減額する新たな制度を創設する方向で調整に入った。

新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税額から差し引くなどの仕組みを検討する。安倍政権は物価目標導入を目指しているが、物価だけが上がれば国民生活に悪影響が出るため、税制面から雇用や所得の拡大を促す。

　党税調は今後、制度の詳細を詰めた上で、１月下旬に決定する２０１３年度税制改正大綱に盛り込む方針。党税調は、企業の研究開発や設備投資を促す減税の拡充とともに、１３年度税制改正件の柱としたい考えだ。

●所得税の最高税率見直し ３党で調整へ
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　１月9日
　新年度・平成２５年度の税制改正で焦点の１つとなっている所得税の最高税率の見直しについて、公明党が現在の４０％から５０％への引き上げを主張しているのに対し、自民党内では大幅な引き上げに否定的な意見が多く、民主党も含めた３党協議で調整が行われる見通しです。

新年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意を受けて、所得税の最高税率の見直しについて結論を得ることになっています。

現在、所得税は、課税対象となる年間所得が１８００万円を超える場合に適用される４０％が最高の税率となっていますが、公明党は、「所得再配分の機能をさらに強めるべきだ」として、年間所得が３０００万円を超える場合の税率を４５％、５０００万円を超える場合の税率を５０％に引き上げるべきだと主張しています。

これに対し、自民党内では、「高所得者の負担を増やし過ぎると、経済の活力が失われる」などとして、大幅な引き上げに否定的な意見が多くなっています。
一方、民主党は、１１日に税制調査会の役員会を開き、民主党政権が去年、年間所得が５０００万円を超える場合には税率を４５％とする案をまとめたことも踏まえて今後の対応を協議することにしていて、自民・公明・民主の３党の協議で、引き上げ幅を巡る調整が行われる見通しです。

●交際費緩和　孫の教育費非課税　緊急経済対策、減税措置が判明 　　　　　　　　　　　　　産経ビズ　１月１０日 　政府が１１日に策定する緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。 飲食店などでの接待需要を呼び起こして経済の活性化を図るため、中小企業の交際費の一部を必要経費（損金）に計上できる法人税の軽減措置を拡充する。 雇用や給与支払額を増やした企業の法人税減税や、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に一定額まで贈与税を非課税にする措置も設ける。 　これら６項目の減税措置を含めた緊急経済対策は１１日に閣議決定し、詳細は自民・公明両党が２４日までに決定する２０１３年度税制改正大綱までに詰める。 　資本金１億円以下の中小企業は現在、年間６００万円を限度に交際費の９割を必要経費とみなし、法人税を軽減する措置を受けている。緊急経済対策では限度額の拡充を明記し、企業の接待需要の喚起を図る。 　交際費は１９９２年の６兆２０００億円をピークに、長引く不況で減少を続け、２０１０年には２兆９０００億円まで落ち込んだ。寂しくなった夜の街を税制面で明るくする効果を期待する。 　教育資金の非課税措置は、若年層への資産移転を促進する狙いがある。これまでは教育費名目であっても、まとめて贈与すれば課税対象だったが、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、一定額の贈与税を非課税にする。１人当たり１０００万～１５００万円を上限とする方向で検討している。 　雇用促進面では、新規雇用だけでなく、在籍している従業員の給与や賞与を増やして人件費総額を拡大した場合も減税対象にする。人件費増加分の１割程度を減税する方向で調整する。 　少額の株式投資を非課税とする制度「日本版ＩＳＡ」に関しては、１４年から３年間としていた実施期間を５年間に延長、非課税になる投資総額も期間内の合計で５００万円に増やす。 　このほか、企業の研究開発に対する減税措置の拡充や、設備投資を増やした場合に法人税の減税幅を拡大することも明記。緊急経済対策に６項目の減税措置を盛り込むことにした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■緊急経済対策の減税措置 　項目　　　　　　　　　　　　内容 　研究開発税制の拡充　　　　　企業が試験研究にかかった総額の 　　　　　　　　　　　　　　　８～１２％分の金額を法人税額の２０ 　　　　　　　　　　　　　　　％を上限に差し引くことができる 　　　　　　　　　　　　　　　研究開発税制を拡充する 　企業の設備投資の促進　　　　企業が設備投資の総額を増やした 　　　　　　　　　　　　　　　場合、法人税額を減らす 　企業の労働分配を促進する　　企業が給与や新規雇用を増やした 　税制措置　　　　　　　　　　場合、給与支払総額の増加分の一 　　　　　　　　　　　　　　　定割合を法人税額から差し引く 　交際費課税の緩和　　　　　　中小企業の交際費の損金計上を現 　　　　　　　　　　　　　　　行の上限６００万円から拡充 　若年層への資産移転を促進　　祖父母が孫らに教育資金として一 　するための教育資金の一括　　括贈与した場合、一定額まで贈与 　贈与に関する税制措置　　　　税を非課税にする 　日本版ＩＳＡの拡充、金融　　個人に対する証券優遇税制を延長 　所得課税の一体化　　　　　　し、年間１００万円、５年間で最大 　　　　　　　　　　　　　　　５００万円まで非課税にする

○税制改正重点要望/印紙税特例の延長を/自民調査会/消費増税関連の軽減も
　　　　　　日刊建設通信新聞社［ 2013-01-09 1面］

　自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）と国土交通部会（西村明宏会長）は８日、合同会議を開き、党の税制調査会（野田毅会長）に提出する２０１３年度税制改正の重点要望を決めた。消費増税を踏まえた住宅関係の印紙税軽減措置や、工事請負契約書などの印紙税の特例措置延長と税率引き上げによる負担軽減措置などを盛り込んだ。
＝関連２面

　工事請負契約書の印紙税は、発注者と元請け、下請けの契約すべてに課税されるため、重複課税になっている。業界団体の調査によると、１５億円の建築工事をモデルにすると、１工事当たり、元請けから３次下請けの計１５９件の契約に課税されるという。２次、３次下請けにとっては、営業利益額の約１０％程度の印紙税額を負担することになる。

　このため、１２年度末までに期限を迎える特例措置の延長を要望する。また、消費増税に合わせた検討項目である印紙税の「負担軽減措置」も重点要望に明記した。

　住宅関係の税制では、消費増税に伴う住宅の駆け込み需要とその反動を和らげることを目的に住宅ローン減税の拡充を求める。ただ、住宅ローン減税を過去最大級にして住宅取得の取引課税を非課税にしても、中堅所得者を中心に、控除しきれない分が出てくる。これをカバーするため、控除しきれない分を現金給付する措置を検討する。現金給付のための予算措置になるものの、財政当局には通常予算のシーリングの枠内でとの考え方もあるため、「シーリングとは別枠で予算を確保すべき」との考えで要望する。

●「党高政低」が復活＝幹部交代、人材難の指摘も－税制改正
　　　　　　　時事　（2013/01/07-17:24）
自民党税制調査会の総会であいさつする麻生太郎副総理兼財務・金融相（中央）。右は野田毅会長＝７日午後、東京・永田町の同党本部　自民党税制調査会は２０１３年度税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた。
政府税制調査会を中心に進めてきた民主党政権の手法は大幅に見直され、党主導で議論を進める「党高政低」の体制が復活する。

　民主党政権下では政府による意思決定の一元化を掲げ、政府税調の役割を強化。
しかし、与党との調整がうまくいかず、野田佳彦前首相のときに党税調が復活した。
政府税調には各府省の政務三役らが参加したが、党内で「省庁の主張を代弁しているだけ」と批判されるなど、十分に機能していなかった。

　自民党は「役所の言いなりで何も決められない今の政府税調は不要」（幹部）として、政府税調は有識者が中長期的な課題を話し合う諮問機関に戻し、党が重要課題を最終決定することにした。

　野田毅税調会長は党税調の役割について、「各省要求を『撃ち方やめ』と言って抑えるのは政治。嫌われ役になり、泥をかぶってまとめるのが自民党税調の伝統」と意義を強調している。
　衆院選の影響で作業が例年より１カ月以上遅れているため、党税調は今後、税制改正作業を急ピッチで進める方針だ。週内に政調の各部会からの要望を聞き、公明党との協議も開始。今月下旬に与党大綱を決め、政府が大綱をほぼそのまま閣議決定する流れになる。

　かつての自民党税調では、税制に精通した議員で構成される「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が隠然たる影響力を持っていた。
しかし、伊吹文明氏が衆院議長に就任したほか、入閣などで外れたメンバーもいるため、人材難や影響力の低下も指摘される。