◆《非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意》（日刊ゲンダイ）／今日は最高裁判決

　特定秘密保護法案の国会の裏協議の話が毎日報道されている。
　どちらも宣伝と心得ているらしい。
　そんなことを強く感じた、昨日のみんなの党の合意宣言。
　何の意味もないことを、「合意」と宣伝する渡辺代表の姿勢にあきれる。

　ともかく、多数を得た自民党は、特定秘密保護法案を強硬に、かつ、自在に進める。
　もちろん、世論は慎重意見もしくは批判的。
　例えば、「『慎重審議求める』７割超　世論調査で秘密保護法案」（テレ朝）。

　強行突破すれば、法律の成立は可能だけど、自民は協調的にする作戦をとっている。
　その理由について、時事通信は次のようにまとめる。、

　★　「世論やメディアの法案に対する根強い批判を踏まえ、丁寧な取り運びを印象付ける狙いのようだ」
　★「幅広い合意を目指す理由は他にもある。与党は今国会会期末の１２月６日までに、安倍政権の成長戦略に欠かせない国家戦略特区法案や産業競争力強化法案などの重要法案を確実に成立させたい考え。野党を硬化させ、国会の混乱を招かないためにも、特定秘密保護法案の採決を強行する事態は極力避けたい」

　ということは、特区法案など今後の審議の方向も暗に示しているのか、両者。
　みんなの党は、もともと、「秘密保護法」には好意的だったのか。
　さらに時事通信は・・・

　★　《みんなの党は１９日、与党が先に示した（1）首相が特定秘密の指定、解除の基準案を作成（2）首相が必要に応じ、閣僚らに説明や改善を求めることができる－などの修正案を了承。
　しかし、行政トップである首相を「第三者」と呼ぶことは無理があり、自民党内からも「賛同しかねる」（幹部）と疑問を呈する声が上がる。
　膨大な件数になるとみられる特定秘密を首相が個別にチェックするのも事実上不可能。
　首相の関与は形式的にならざるをえず、政府関係者も「実質は原案と変わっていない」と認める。》

　毎日の社説も簡潔にまとめている。

　★　《首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。
　だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。
　そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。
　国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。
　首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。
　修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。
　首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。》

　思惑と談合の国会、というしかないか。
　いずれにしても、今日２０日は、最高裁判所が昨年の衆議院選挙の違憲性についての判決を出す日。
　注目。

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●非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
　　　　　　　　日刊　ゲンダイ　2013年11月19日
　みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

　１９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。
共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。

　しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。みんなは１９日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

　野党の強硬な反対があっても、公明党とみんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、２１日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の２２日にも衆院通過を目指す。

　１９日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。

●秘密指定の検証　形だけ　首相が「第三者」的関与
　　　　　　　東京　2013年11月19日
　みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。

　みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。

　一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。

　民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。

　管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。

　新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。
（東京新聞）

●秘密保護法案:修正合意に抗議　市民がみんなの党前で集会
　　　　　　　　毎日新聞　2013年11月19日
　特定秘密保護法案の修正協議で自民、公明両党とみんなの党が大筋合意したことに抗議しようと、市民有志らでつくる「秘密保護法を考える市民の会」が１９日朝、東京都千代田区のみんなの党本部前で、廃案を求める緊急アピールを行った。

　同会のメンバー約３０人が午前８時から約１時間にわたり「何が機密かひみつ」「知ろうとするだけで犯罪」などと記したプラカードやチラシを掲げ抗議。交代でマイクを握り「世論調査では国民の８〜９割が法案に不安を抱いているのになぜ急ぐのか」「一人一人の議員は本当はどう思っているんだ」などと訴えた。

　メンバーの一人である専門学校講師、阪上武さん（４９）は「みんなの党のみんなとは誰のことか。官僚支配の打破からスタートしたはずなのに、賛成するのは矛盾している」と話した。【小泉大士】

●特定秘密の期間「最長60年」　与党、維新に提示
　　　　　　　　　日経　2013/11/20 0:59
　自民、公明両党は19日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、日本維新の会との修正協議を続けた。自公両党は漏洩を禁じる「特定秘密」の指定期間について、「最長60年」とする新たな案を示した。ただ武器や暗号など例外７項目に関しては60年を超えても開示の対象外とした。維新は「例外範囲が広すぎる」と拒否。20日に再協議する。

　特定秘密の指定期間を巡っては「原則30年」とする自公案に対し、維新は「永遠に秘密が解除されない可能性がある」として30年後に例外なく開示するよう求めた。しかし、自公両党は「原則30年」は譲らず、30年を超えて秘密とする必要がある場合は内閣の承認を得て延長し、最長60年で全面開示する新たな案を提示した。

　ただ、自公両党は例外として(1)武器、弾薬など防衛に関するもの(2)暗号(3)外国政府や国際機関から60年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報――など７項目を挙げた。60年たっても全面開示とならない可能性を残している。

　自公両党と維新は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置検討では一致した。維新は特定秘密の範囲を防衛分野などに限定することや、秘密を指定できる行政機関の長を内閣官房と外務・防衛両省などに絞る修正を求めたが自公は難色を示した。

　一方、自公両党は19日、みんなの党と正式合意し、対案を国会に提出した民主党とも協議した。維新などとの協議を継続することで、週内を目指していた衆院通過は来週以降となる公算が大きい。

●維新取り込みに全力＝「丁寧な国会運営」演出－与党・秘密保護法案
　　　　　　　時事　（2013/11/19-22:29）
　特定秘密保護法案の修正協議で、与党は１９日、みんなの党との合意にこぎ着けたのに続き、日本維新の会の取り込みに全力を挙げた。同法案について２２日の衆院通過を目指していたが、ここへきて週内にこだわらない方針に転換。世論やメディアの法案に対する根強い批判を踏まえ、丁寧な取り運びを印象付ける狙いのようだ。
　「衆院第３党の維新を取り込むことは非常に大事だ」。与党幹部は１９日、維新との修正協議の意義を明快に語った。

　与党は１９日の維新との協議で、同党が求めていた第三者機関の設置について「検討する」と法案付則に盛り込むことで合意。独自の修正案の「丸のみ」を迫っていた維新と歩み寄った。「協議妥結に向け一歩前進だ」。与党幹部は、維新との最終的な修正合意に執念を見せている。

　こうした中、自民党は同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会理事会で、地方公聴会の２２日開催を提案した。週内に衆院を通過させても、参院では２５日に安倍晋三首相が出席して決算委員会が開かれる方向で、本会議の定例日の関係上、審議入りは早くても２７日。こうした事情から、与党は衆院通過を週明けの２６日、参院審議入りを２７日にそれぞれ遅らせてでも、時間をかけて野党の理解を求めた方が得策と判断しているようだ。

　幅広い合意を目指す理由は他にもある。与党は今国会会期末の１２月６日までに、安倍政権の成長戦略に欠かせない国家戦略特区法案や産業競争力強化法案などの重要法案を確実に成立させたい考え。野党を硬化させ、国会の混乱を招かないためにも、特定秘密保護法案の採決を強行する事態は極力避けたいところだ。

　与党は法案そのものに反対論が強い民主党との合意も視野に入れる。「みんなと維新の協力だけでは参院審議は回らない」（自民党幹部）との見方からだ。同趣旨の法案が民主党政権下で検討されていたことを踏まえ、民主党との合意の可能性も粘り強く探る構えだ。

●「慎重審議求める」7割超　世論調査で秘密保護法案
　　　　　　　　　テレ朝　(11/18 11:48)
　ANNの世論調査で、秘密保護法案について、「支持する」が38％、「支持しない」が32％となりました。ただ、慎重に審議するよう求める声が7割を超えています。

　調査は16日、17日の2日間行われました。まず、安倍内閣の支持率は前回の調査と比べてほぼ横ばいで54.6％でした。秘密保護法案については、「支持する」が38％、「支持しない」が32％となっています。また、3割の人が「分からない・答えない」としています。ただ、法案が成立すれば、「知る権利が損なわれる」と答えた人が半数を超えているほか、今の国会での成立を求める人は8％で、慎重審議を求める声が74％となっています。
　一方、小泉元総理大臣の「原発即ゼロ」については、「支持する」が「支持しない」を上回っています。

●与党、根幹譲らず＝恣意的運用なお懸念－秘密保護法案
　　　　　　　時事　（2013/11/19-22:16）
　特定秘密保護法案の修正協議で、自民、公明両党と日本維新の会は１９日、政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐための第三者機関の「設置検討」を法案の付則に盛り込むことで一致した。ただ、チェック対象はあくまで指定基準の妥当性。与党は法案の根幹部分は譲っておらず、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は依然として残る。

　野党が法案で問題だと批判しているのは、行政外部の第三者が特定秘密の妥当性をチェックできないことだ。行政機関の判断で秘密指定の対象が拡大する可能性が否めないためで、維新は「独立した公正な立場で検証し、監察する新たな機関設置」を強く要求してきた。

　政府側はこれまで第三者機関を設置すれば「機密漏えいのリスクが高まる」として慎重姿勢を崩さなかった。官邸筋は「第三者に秘密は触れさせられない」と明言。修正案に基づいて第三者機関が設置された場合でも、監視の実効性に疑問符が付く。

　一方、みんなの党は１９日、与党が先に示した（1）首相が特定秘密の指定、解除の基準案を作成（2）首相が必要に応じ、閣僚らに説明や改善を求めることができる－などの修正案を了承。安倍晋三首相が１６日に「第三者的な仕組み」の重要性に言及したことを受け、与党側は修正の意義を「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にした」と強調している。

　しかし、行政トップである首相を「第三者」と呼ぶことは無理があり、自民党内からも「賛同しかねる」（幹部）と疑問を呈する声が上がる。膨大な件数になるとみられる特定秘密を首相が個別にチェックするのも事実上不可能。首相の関与は形式的にならざるをえず、政府関係者も「実質は原案と変わっていない」と認める。

　また、維新は３０年後に全ての特定秘密を公開することにこだわり、橋下徹共同代表は１９日、記者団に「情報は原則公開だ」と重ねて強調した。与党は、秘密の指定期間を「６０年を超えることができない」とする新たな案を提示したが、情報源に関する秘密など例外もある。６０年があまりに長期間のため、「事実上の非公開に等しい」との批判が出そうだ。

●第三者機関検討で維新と合意＝衆院通過、来週の公算—秘密保護法案
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 11月 19日 22:44 JST
　自民、公明両党は１９日、機密を漏えいした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について、日本維新の会と修正協議を続行し、特定秘密の基準の妥当性をチェックする第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込むことで合意した。与党が維新の提案を一部受け入れた。与党は維新、民主両党との修正合意を探っており、週内の衆院通過は来週にずれ込む公算が大きくなった。

　与党は、みんなの党に続き、維新とも法案修正で合意し採決環境を整えたい考えだが、維新は「譲れない点がまだある」（実務者）と一段の譲歩を求めており、修正合意に至るかは見通せない。

　維新との修正協議で、与党は特定秘密の指定期間を「原則３０年以内」とした上で、防衛装備や暗号、情報源に関する秘密などを除いて「６０年を超えることができない」とする新たな提案を行った。これに対し、維新側は例外対象をさらに限定するよう求め、与党が再検討することになった。２０日に引き続き協議する。

　与党側はこの後、１９日に対案を提出した民主党から、対案の内容について説明を受けた。与党と民主党は２０日に修正が可能かどうか話し合う。

　一方、与野党は１９日の衆院国家安全保障特別委員会理事会で、秘密保護法案の扱いを協議。自民党は２２日の地方公聴会開催を提案した。実施されれば、週内に衆院本会議で採決するのは事実上困難となる。公明党幹部は１９日、「公聴会をやれば（衆院通過は）週明けになる」との見方を示した。
　
みんなの党は１９日、修正案を了承したことを与党側に伝達した。修正は、(1)首相が特定秘密の指定・解除の統一基準を作成する(2)首相の指揮監督権を明記し、秘密指定について説明を求め、改善の指示ができる—ことが柱で、みんなは修正案に賛成する。［時事通信社］

●社説:秘密保護法案を問う　与党・みんな合意
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年11月20日
　◇まるで修正に値しない
　特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。
　だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。
　国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

　首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

　また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

　国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

　与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意（しい）的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

　一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。
　公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則３０年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役１０年から懲役５年に引き下げる。

　現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

　政府案の概要公表は９月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。