◆国家戦略特区／陰で進む規制強化／大都市偏重に不満も／公務員制度改革、暗雲

　「国家戦略特区」法案が閣議決定された。
　解雇特区ともいわれ、批判を浴びた一部は修正されたらしい。
　しかし、雇用期間関係については、「特区」の批判を受け、向きをずらして、「全国展開」で安倍政権の基本を推進するらしい。
　例えば、
　
　★（日経）　「現在５年の有期雇用の期間延長は全国規模で実施する方針を盛り込んだ。10年に延長する方向だ。」　　

　法案の宣伝するつもりはないけれど、案が出た以上、見る必要はある。
　そこで、癪だけど、まず「首相官邸」の公式Ｗｅｂにリンク、イメージ図を写しておく。
　あとは、いくつかの批判など、それに好意的な意見も見ておく。

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●　首相官邸　Ｗｅｂ 　　　　　　国家戦略特別区域法案」の閣議決定について　／平成２５年１１月５日 【参考２】 国家戦略特区のイメージ 　「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」（H25.6.14 閣議決定）において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。 この国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、 「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、 特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。 　この度、その実現に向けた「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。 ○国家戦略特区特別区域法案 　 要綱、　 案文・理由、　 新旧対照条文、　 参照条文 【参考１】 国家戦略特別区域法案の概要 【参考２】 国家戦略特区のイメージ 【参考３】 「日本再興戦略」（平成25 年6 月14 日閣議決定）（抜粋） － 国家戦略特区関係 － 【参考４】 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（日本経済再生本部決定）

●＜アベノミクス＞戦略特区の陰で進む規制強化
　　　　　　　THE PAGE（ザ・ページ）| 気になるニュースをわかりやすく　2013.11.7

[表] 国家戦略特区の主な規制緩和

　成長戦略の重要な柱となる国家戦略特区法案が11月5日、閣議決定されました。規制緩和を大胆に進め、安倍政権の「本気度」を示す法案ということなのですが、肝心の法案の中身を見てみると、必ずしもそうとは言えません。安倍政権は特区をはじめとする成長戦略の議論とは別に、規制を強化する政策も進めており、全体としてみればむしろ規制緩和は後退しているというのが実際の姿といえるでしょう。

大胆な規制緩和に乏しい
　国家戦略特区法案では、医療、教育、まちづくり、農業などの分野が規制緩和の対象として列挙されています。しかし岩盤規制（既得権益者の抵抗にあってなかなか緩和できない規制のこと）の象徴といわれた雇用については、有期雇用期間の延長などごくわずかな改革に終始してしまいました。

　他の分野についても、病院のベッド数増加、公立学校運営の民間開放、土地の容積率緩和、農業法人の役員数の要件緩和などであり、経済全体に効果を及ぼすような大胆な規制緩和策というわけではありません。

　2020年の東京オリンピック開催に向けて賃貸住宅を宿泊施設に転用できるようにする施策などは、戦略特区の目玉というよりも、押し寄せる来訪者を処理するために、最低限実施しなければならない施策といってよいでしょう。いずれの政策も、新しい事業を民間の自由な発想に委ねるのではなく、既存の事業の幅を拡大するだけにとどまっており、ここから革新的なビジネスが生まれてくる可能性は少ないと考えられます。

　またこの法案には、政府が指定した事業に対して銀行の利子を税金で助成する措置も含まれています。本来規制緩和とは、邪魔な規制をなくし、民間企業が自由に活動を行うことで経済を活性化しようというものです。

　しかし政府からの助成というのは、政府が指定した特定の企業を支援するものであり、規制緩和とは反対の考え方に基づく政策です。規制緩和の政策に助成策を盛り込んでしまうと、助成対象にするかどうかという決定権そのものが官の利権になってしまう可能性があります。

薬ネット販売・タクシーは規制強化へ
　さらに安倍政権では、成長戦略における規制緩和の議論とは別に、規制を強化する政策を次々と実施しています。大衆薬のネット販売では、販売禁止期間を設定する方向で議論が進んでいますし、タクシーの分野では、新規参入や増車を規制する法案を提出予定です。

　規制緩和のメリットやデメリットについてはいろいろと議論があります。規制緩和を進めることだけが一概によい政策というわけではありません。しかし、規制緩和や自由競争の推進をうたって諸外国からの投資を推奨しながら、一方では、規制を強化し国内産業を保護しているという状況は好ましくありません。安倍政権は成長戦略において、どちらの方向を向いているのか、そろそろはっきりさせるべき段階に来ています。

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）
●換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
　　　　　　ダイヤモンド・オンライン-2013/10/24　【第244回】 2013年10月25日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつつあります。特区の法案に、規制改革に加えて利子補給という支援策を追加しようとしているのです。

・・・・・・・・（略）・・・
 利子補給とは、企業などが金融機関から資金を借りて事業を行う際に、金融機関に支払う利子を政府が補填するという支援措置ですので、もし法案がこのまま通ったら、国家戦略特区は「規制改革の実験場」ではなく、「規制改革と支援措置が併存する場」となってしまい、規制改革を進める橋頭堡としての役割を果たせなくなる可能性が大きいと言わざるを得ません。

●規制緩和、目立つ「骨抜き」＝大都市偏重に不満も－国家戦略特区
　時事　2013/11/05-17:15

　政府が５日閣議決定した国家戦略特区法案には、安倍晋三首相主導の強力な推進体制が盛り込まれた。
しかし、肝心の規制緩和は所管各省の抵抗が激しく、雇用や農業など多くの分野で「骨抜き」にされ、踏み込み不足が目立つ。
一方、地域指定は東京や大阪など大都市中心になる見通しで、地方からは不満が出ている。
　法案で特区推進の「司令塔」と位置付けたのが、経済財政諮問会議になぞらえ創設する「特区諮問会議」だ。諮問会議のメンバーからは厚生労働相、農林水産相など規制を所管する閣僚は除外。特区の基本方針は閣議決定、地域は政令で定めるとし、決定権を首相に集中させた。

　ただ、特区で講じられる規制緩和のメニューからは、外資系企業などが要望していた契約時に解雇条件を労使間で決める「解雇ルールの明確化」が抜け落ち、企業の参入を促すとして期待された農業生産法人への出資制限緩和も見送られた。


●戦略特区、外資誘致へ規制緩和　法案を閣議決定
　　　　　　日経　2013/11/5 11:15
　政府は５日の閣議で、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定した。容積率を定める建築基準法に特例を設け、オフィス街に高層マンションを建てやすくするなど、外資系企業の誘致を狙った緩和策を列挙した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる法案と位置づけ、今国会成立を目指す。
成立すれば、年明けにも全国３～５カ所を特区地域に指定する。

　法案は特区での規制緩和策16項目を明記。甘利明経済財政・再生相は閣議後の記者会見で、法案成立後に項目を順次追加したい考えを示した。
安倍首相は５日昼の政府・与党連絡会議で「経済再生に向け、成長戦略を作文で終わらせることなくスピード感を持って実行していく」と述べた。

　特区の対象地域は首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に新設し、トップダウンで決定。諮問会議は首相のほか、官房長官や新たに任命する国家戦略特区担当相、民間識者ら最大10人の議員で構成する。

　規制緩和策の詳細は諮問会議の下、特区ごとに設ける「国家戦略特区会議」で決める。特区担当相と、特区に指定された自治体の首長、民間事業者の３者が計画をつくり、諮問会議の議論を経て首相が認定する。規制を所管する閣僚は諮問会議の常設メンバーではなく、必要に応じ出席する。

　高層マンションを建てやすくする容積率の拡大は、職住接近でグローバル企業に勤める外国人社員の生活環境を改善するためだ。国際会議を開くコンベンション施設を速やかに整備できるように事務手続きを簡素化したり、多言語の看板を掲げて外国人が暮らしやすくしたりする策も盛った。

　解雇など雇用ルールの明確化は、外国企業から分かりにくいとの声が出ていたことを踏まえた。特区ごとに雇用労働センターを設置。雇用を巡る裁判例を分析・類型化したガイドラインに沿って労使契約の事前相談に乗り、紛争を未然に防ぐ。現在５年の有期雇用の期間延長は全国規模で実施する方針を盛り込んだ。10年に延長する方向だ。

　国家戦略特区は農業の大規模化も促す。農地の売買や賃貸借を許可する権限を、農家でつくる農業委員会から市町村長の監督下に移し、農地の効率利用を目指す。企業が農業に参入するハードルを下げるため、農業生産法人で農作業に従事する役員数を「過半」から「１人以上」に緩める。

　国家戦略特区では病床規制を緩和し、高度な医療を提供する病院の新設や増床を可能にする。公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」を解禁し、グローバル人材を育てる先進的な教育を目指せるようにする。各特区で複数の緩和策を組み合わせて導入する。

●国家戦略特区法案:審議始まる
　　　　　毎日新聞　2013年11月13日
　政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案は１３日、衆院内閣委員会で審議が始まった。新藤義孝総務相は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区について「市町村や県をまたぐ場合もある」と述べ、複数の自治体で構成する可能性に言及した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。政府は法案成立後、来年初めにも全国で３〜５カ所の特区を指定する方針。新藤氏の答弁は東京都を含む首都圏特区などを想定したものだ。

●公務員制度改革、今国会成立に暗雲　国家戦略特区法案を優先
　　　　　　　　　　　産経　2013.11.3 22:57
　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案の今国会成立が危ぶまれている。法案は５日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の関連法案とともに閣議決定され、国会提出される。ただ、いずれも内閣委員会での審議となり、与党は現時点で特区法案を優先させる構え。１２月６日の会期末まで残り約１カ月しかなく、来年春の人事局設置も先送りになる可能性がある。

　公務員改革法案は、安倍晋三首相が第１次政権時代にも取り組みながら挫折した課題で、首相の思い入れは強い。首相の意向を受けた稲田朋美行政改革担当相は、官邸に人事権が集中することなどに難色を示す自民党内の慎重派を説得。抵抗する人事院とも調整し、今月１日に与党の了承までこぎ着けた。稲田氏は同日の記者会見で「来年夏の人事に間に合わせるためには今国会で成立させる必要がある」と訴えた。

　ところが、特区法案は成長戦略の柱となる重要法案のひとつ。今国会で成立しなければ、来年１月にも行う特区の地域選定が遅れ、成長戦略の実現が遠のきかねない。

　公務員改革法案、特区法案とも衆参両院の内閣委員会で審議されるが、与党は７日にも衆院本会議で、首相が出席して特区法案の趣旨説明と質疑を行うよう野党側に提案。窮屈な国会日程の中で、公務員改革法案より特区法案の審議を急ぐ姿勢を鮮明にさせている。