◆最高裁 鳥取県議政調費訴訟 ３１人に計約１５４０万円を返還請求 確定／青森地裁 県議25人の支出計約1100万円を違法と認定／神戸市議選、政活費の論戦鳴り潜め 不正受給で４人辞職

　自治体の条例に基づいて議会の会派や議員に交付される政務活動費（政活費）（政務調査費）がある。
　全国の議会で不正の発覚、そして事件化が止まらない。

　最近では、６月２５日の最高裁、★≪市民オンブズ鳥取が平成24年度に鳥取県議に支給された政務調査費を求めた住民訴訟で、最高裁は19/6/25に知事側の上告を退け、広島高裁松江支部約1540万円返還命令が確定≫　（全国市民オンブズマン連絡会議からの連絡）。

　続いて、６月２７日の青森地裁、★≪弘前市民オンブズパーソンが平成24年度に青森県議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、青森地裁は19/6/27に約1100万円返還命令≫（同）。
　
　来る９月２８日２９日の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」（会場／岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」）では、２日目の分科会「政務活動費・海外視察」では、これら議会・議員の不正問題が議論される。
　今、その大会のチラシを作っていて、出材や割り付け、表示内容などについて関係者との調整中。
　
　ということで、今日のブログは、この政務活動費のことを記録しておく。また、判決などデータを集積した全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費ページ」にもリンク。

●県議政調費訴訟「返還請求を」　１５４０万円、県敗訴　最高裁　／鳥取／毎日　2019年6月29日

●県議政調費１１００万円返還命令／陸奥新報　2019/6/28
●青森県に１１００万円返還請求命令／１２年度政務調査費２５県議分／青森地裁が判決／ヤフー　Web東奥　6/28
　
●政活費で「大阪維新」政党活動　大阪市議会・広田議長　一部返還へ／毎日　2019年7月2日
●神戸市議選、政活費の論戦鳴り潜め　不正受給で４人辞職／神戸　4/3

　なお、今朝の気温は２１度。ウォーキングは雨でお休み。昨日７月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数２,８６３　訪問者数１,５４６」。

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★　全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

●県議政調費訴訟「返還請求を」　１５４０万円、県敗訴　最高裁　／鳥取
　　　　　　　毎日　2019年6月29日
　２０１２年度に県議３３人に支払われた政務調査費のうち、計約２６２０万円は議会が定めた使途基準に反しているとして、「市民オンブズ鳥取」が平井伸治知事に返還請求するよう求めた訴訟で最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は、知事側の上告を退ける決定をした。２５日付。
　３１人に計約１５４０万円を返還請求するよう命…

●県議政調費１１００万円返還命令
　　　　　　　　陸奥新報　2019/6/28

●青森県に1100万返還請求命令　12年度政調費
　　　　　東奥　2019年6月28日
　2012年度の青森県議会の政務調査費に違法な支出があるとして、弘前市民オンブズパーソン（葛西聡代表幹事）が三村申吾知事に対し、当時の全48議員に返還させるよう求めた民事訴訟の判決公判が27日、青森地裁であった。

　飯畑勝之裁判長は返還請求総額約4700万円のうち、25人の支出計約1100万円を違法と認定し、県に返還請求を命じる判決を言い渡した。違法とされた支出額は1人当たり120万～1万円。・・・(以下、略)・・・

●青森県に１１００万円返還請求命令／１２年度政務調査費２５県議分／青森地裁が判決
　　　　　　ヤフー　Web東奥　6/28
　判決によると、25人がそれぞれ、運転手の人件費、自身の後援会や政党事務所などを兼ねる議員事務所のガス代・電気代などの経費に関して、県議会が2008年に作成した「政務調査費事務マニュアル（第1次改訂）」に規定されている案分割合を超えて、政務調査費を充てたとされる。

　一方、同地裁は、携帯電話使用料金に関して、調査研究活動と個人使用を明確に区別することは困難－との理由によりマニュアルに規定している案分率に基づいて政務調査費を充てても「議員の裁量権を逸脱、乱用しているとはいえない」と説明。会派控室の経費支出などへの充当についても「違法事由を認められない」として、原告の請求を退けた。

　判決後の記者会見で葛西代表幹事は「ある程度主張が受け入れられたことは相当に評価できる。控訴については今後検討する」と話した。

　三村申吾知事は「一部、県の主張が認められず残念。今後判決内容を詳細に確認、検討した上で適切に対処してまいりたい」とコメントを出した。

＜当時の議員らコメント控える＞
　青森地裁判決で一部支出を違法とされた県議・元県議たちの多くが「判決内容を詳しく見ていない」としてコメントを控えた。

　当時の議員25人のうち、違法とされた額が120万円と最も多かった中村寿文元県議は取材に対し、「コメントできない。知事の判断を注視していく」と答えた。長尾忠行元県議（現平川市長）と松尾和彦元県議（現三戸町長）も「コメントはできない」とした。

　櫛引ユキ子副議長は「自分としては政務調査費の仕組みを理解して使っていたので、それが認められなかったのは残念」、高樋憲元県議（現黒石市長）は「当時のマニュアルにのっとって処理してきたと考えている」とそれぞれ話した。

　森内之保留議長は「県の方で適切に対応すると思う」と述べた。

●政活費で「大阪維新」政党活動　大阪市議会・広田議長　一部返還へ
　　　　　　　　毎日　2019年7月2日
　大阪市議会の広田和美議長（55）＝福島区選挙区＝が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費（政活費）で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。

　市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられており、広田氏は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部を返還する意向を伝えた。

　維新は党の活動として4月の統一地方選を前に、昨年12月～今年3月に市内24区などでタウンミーティン…

●神戸市議選、政活費の論戦鳴り潜め　不正受給で４人辞職
　　　　　神戸　4/3
　前回２０１５年の選挙後、政務活動費（政活費）を不正に受給したとして市議計４人が議員辞職し、有罪判決を受けた神戸市議会。事件をきっかけに領収書のインターネット公開のほか、市会事務局職員による印刷物の現物確認などさまざまな対策を迫られた。

ただ市議１人当たり月３８万円の交付額はそのままで、告示後も活発な論戦にはなっていない。専門家は「不正に使用しないのは当たり前。そもそも何のために政活費が必要かという議論が求められる」と指摘する。（紺野大樹）

　神戸市議会では１５年７月、会派「自民党神戸」（解散）による政活費不正流用問題が発覚。同会派は計約３７５４万円を返還したが、告発を受けた神戸地検は１７年、詐欺罪で市議３人を在宅起訴した。３人は辞職し、有罪判決が確定した。裁判では飲食費や他の議員への貸し付けなどへの流用が認定され、同会派の関連では最終的に利息を含め総額約６４７５万円が返還された。

　一方、市議会は、正副議長と所属議員５人以上の交渉会派の代表らで構成する検討会で再発防止策などを議論。各会派や無所属議員が提案した対策について、五つ（当時）の全交渉会派が賛成すれば採用する方式を採った。

　検討会は報道陣に公開されたが、実際の各会派のやりとりは非公開の「打ち合わせ会」で行われた。領収書以外の議長提出書類や会計帳簿のネット公開▽調査委託先の会社概要、実績、調査方法の報告－などが１会派の反対で見送られるなど、結局、３４項目の提案のうち合意は半分以下の１６項目にとどまった。

　１７年８月には、打ち合わせ会のメンバーだった自民党市議が、市政報告の印刷を架空発注し政活費を請求した疑惑が発覚。返還額は利息を含め約１１００万円に上り、議員辞職後、有罪判決を受けた。市議会は再び再発防止策を議論。印刷物を発行する場合は事前に部数や納品場所などを市会事務局へ報告し、職員が印刷会社で現物確認する対策などを導入した。

　度重なる事件で不正防止策は強化されたが、給付額の見直し議論は行われていない。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「今回の選挙戦では、なぜ政活費が必要かを訴え、有権者の理解を得る努力が求められる。納得してもらえなければ減額や廃止を検討するべきだろう」としている。

【神戸市議会の政務活動費】市議の調査研究のため、所属会派に議員１人当たり月額３８万円が交付される。会派の所属人数に応じて政務調査員を配置でき、１人につき最大で月額３４万円が加算される。調査委託、管外調査、広報費など１０項目の支出が認められており、２０１７年度は約３億９００万円が使用された。