◆山県の弁護士の調査報告。中身なし落胆。弁護士料に公金を使っただけで、起訴猶予の免罪符づくり

　山県市のポスター代水増し詐欺。
　市長が公費で設置した弁護士３人の調査委員会の報告が７月３１日に出た。
　それを受けてり市長と勉與良の会見を報道した８月３日夜とのテレビと４日の新聞朝刊各紙の記事。
　市は、今週、報告書を市のWebページに載せるという。

　問題は、内容と市の方針。

　ふざけるな、と言いたい人は少なくないと思う。
　今まで、警察が調べ、本人たちも認め、書類送検の際にも報道されていたことと変わりない。不正の範囲や人物も変わりなし。
　警察が調べていること以外にも問題が指摘されていたのに、何の解明も無い。
　新しいことが出ると期待したマスコミはがっかりだろう。

　私も、ホント、やる気が無くなった。なんて、ひどい。弁護士の費用も返せといいたい。
　市に対するみんなの期待があっただけに、失望も多い。

　一言であらわすなら、警察に調べられた候補者の実名と内容を公表することで、「社会的制裁を受けた」という事実をつくるとともに、「政治家の自治体へのお金の支出は通常は『寄付行為』として禁止されているところ、『返還金』という認定をすることで堂々とくすねたお金を返す筋道をひいた」というだけとしか映らない。

　こういうときの検察の起訴猶予の前提はたいてい、「社会的制裁」「職を辞す」「お金を返す」など。どれも満たされるような条件作り。いいまでの本人たちの謝罪会見もその状況づくりの一つだったし。「議長や委員長の辞任」もある。

　どれもが、「起訴猶予」の獲得への工作。裏を返せば、あとは、「向こう(検察)任せしか仕方ない」。

　昨日、夜、２点の品を買いに、ホームセンターの閉店の音楽がなっている中に
急いで入った。　知らない、まだ若そうな他のお客さんから、「がんばってくださいね。(中では)風当たりも強いと思いますけど、応援してますから。身体も気をつけてくださいね」って声をかけられた。

　私は、ヒドイ判決で、ヤケ酒を飲んで鬱憤(うっぷん)を晴らしたことがある。
　ほかにも・・・
　でも、たいてい数日で回復してやる気がもどる。
　
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印刷用８月４日新聞　第２４報　PDF版　５ページ　１．２２ＭＢ

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　●　山県市が１４９万円返還請求　ポスター代水増し　　岐阜　08月04日　
　２００４（平成１６）年の市議選で、「選挙公営」で公費負担されるポスター代を水増し請求したとして、現職市議ら１２人が書類送検された詐欺容疑事件で、山県市は３日、調査委員会がまとめた報告書を公表した。同市は報告を踏まえ、同日、市議らから印刷を請け負った業者６社に通知書を郵送し、調査委が水増しと認定した計１４９万円の返還を求めた。
　
　報告書によると、調査委は市議ら７人に不正請求があったと認定。水増し金額は、４月の統一選でくら替えした横山善道県議（５３）が２８万４５５０円、吉田茂広市議（４２）が２８万７６８５円、武藤孝成市議（５８）が１４万５８６２円、村橋安治市議（５８）が１６万５７５６円、村瀬隆彦市議（５３）が１７万６１０円、渡辺政勝市議（５８）が１７万４３００円、宮田軍作市議（６５）が２６万２２３７円。

　調査委は「業者が書類を作成するところを、候補者側が作成した事例があった」と市議の主導を認める一方、ポスター代は市から公費で業者に支払われており、返還責任は業者にあるとした。ただし、市議らが自らの不正請求を認め、業者にその金額を支払う行為は賠償行為と見なすことができ、公選法上も問題はないとした。
　このほか、制度でほかに公費負担が認められている選挙カーの借り入れ代、燃料代、運転手の報酬などで不正請求はなかったと結論付けた。

　会見に同席した調査委員長の森裕之弁護士は、候補者自身の責任の取り方について聞かれ、市議ら７人には「道義的責任がある」とし、「市民が制度に強い不信感を抱き、他の自治体の制度にも不信感を与えた責任は極めて重大」と猛省を促した。平野元市長は議員らの進退について「市長として言及できない」と答え、議員個人の判断に委ねる姿勢をあらためて示した。水増しを認めた市議の１人は「業者に水増し分を支払えるのであれば早急に支払いたい」とコメントした。

　市側は今月２３日までに返還を求めている。報告書は来週、市のホームページに掲載される。　


　中日　8月４日
　●　山県　ポスター費　水増し請求１４９万円　第三者委報告　任意調査限界も
　調査委員長がくぎ　７人を厳しく指弾　


　中日　８月４日　
●　選挙ポスター費　不正請求　「辞職　議員の判断で」　山県市長　次の対応、明言せず
　報告書の要旨　立場と責務の自覚を



　●　山県市議選ポスター費問題：悪質な手口明らかに　調査委、制度の不備を指摘　／岐阜　　毎日　８月４日
　０４年の山県市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件で、市が３日に公表した市の不正請求問題調査委員会の調査報告書は、吉田茂広市議が実際にはかかっていない費用を、印刷業者を通じて架空請求し、市が業者に支払った代金の中から、架空額を自分に戻させる悪質な手口だったことを明らかにした。

　調査は０４年市議選と０５年市長選を対象に、候補者２６人全員と印刷業者ら延べ４０人に聞き取り調査などを行った。

　一方で調査書は、ポスター製作費として請求できる範囲が不明確なことや、契約段階で内容を確認する資料を市に提出する必要がないことなど、制度の不備を指摘した。調査委の森裕之委員長は「全員が水増し請求を故意にしていたかは判断できない」と話している。【稲垣衆史】

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　◇ポスター代水増し請求の山県市議らへの返還請求額
吉田茂広市議　２８万７６８５円
横山善道県議　２８万４５５０円
宮田軍作市議　２６万２２３７円
渡辺政勝市議　１７万４３００円
村瀬隆彦市議　１７万０６１０円
村橋安治市議　１６万５７５６円
武藤孝成市議　１４万５８６２円


●選挙ポスター費水増しで　１４９万円返納を通知　　　読売　８月４日
　岐阜県山県市議選のポスター製作費を水増し請求したとして、市議６人と元市議（現在は県議）らが詐欺容疑で書類送検された事件で、山県市は３日、７人の不正請求額を１４９万１０００円と認定し、市議らが発注した印刷業者に対して法定利息分を含めて返納するよう通知した。（2007年8月4日 読売新聞）


　●　道義的責任を指摘　山県市調査委　強制力無く限界
【公費混同　選挙ポスター代疑惑】
朝日　2007年08月04日
　山県市議選のポスター代水増し事件をめぐり、市が設けた不正請求問題調査委員会が３日、明らかにした不正請求額は計１４９万円１千円にのぼり、市議ら７人が公費請求した額の大半が不正請求だったことがわかった＝表。記者会見した調査委の森裕之委員長は「返還だけでなく、市議らには選挙公営制度の信頼を失わせた道義的責任もある」と指摘した。（上田真由美）

　報告書によると、吉田茂広市議（４２）については、２８万７６８５円を不正請求したと認定。本来は請求できないはがきなどの印刷代を含めていたほか、実際にかかった印刷代との差額を、業者から還流させていたことを、改めて指摘した。しかし、資料がないため還流額は確定できないとして明記しなかった。
　また、６月に記者会見を開いて１６万２１７０円の水増しを認めていた宮田軍作市議（６５）の不正請求額は、２６万２２３７円だったと報告した。

　不正請求額は、森委員長ら３人の弁護士が、７月に市議らや印刷業者など約４０人から聞き取りをするなどして算出した。森委員長は「調査には強制力がなく、限界はあった」とした上で「全候補者が協力的に応じた結果、７人のポスター代以外には、選挙カー関連の費用も含めて不正は確認されなかった。不正が故意か過失か、本人か会計責任者の責任かまでは、明らかにすることはできなかった」とした。

　また、森委員長は「制度は候補者が正しく申請することを前提にしており、不正に気付く仕組みや罰則は明確に定められていない。市の運用に問題はなかった」とする一方、印刷業者の入札を導入してポスター印刷代の上限額を決めるなど、公費削減の工夫が必要だと提言した。
　平野元・市長は「制度が悪用されたのは残念で、市民に申し訳ない」と陳謝するにとどまり、不正請求額の返還以上の責任を問う考えはないことをくり返した。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　山県市
　・・・2007年6月に、山県市議ら（前職を含む）が、2004年の選挙の際、市から、「ポスター代としてお金をだまし取っていた」と報道された。市議の一部からは、だまし取った分の金額は返還したいと名乗り出ている。これに対し、山県市では委員会を設置し、「適切な対処をしたい」としている。すでに、ポスター代などを支給するという制度は、山県市では廃止されている。
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　　市議選ポスターの掲示板。上限いっぱいの請求が大半を占めた羽島市では市長が上限額引き下げ方針を示した＝今年４月、羽島市で

●【参院選２００７　岐阜ニュース】　争点・私の主張＜４＞　政治とカネ、消費税　　中日　　2007年7月17日
　第四回のテーマは「政治とカネ」と「消費税」の二題。不透明な事務所経費などをめぐり閣僚への追及が相次ぐ中、県内では選挙公営制度でのポスター作製費詐欺容疑で県議や山県市議らが書類送検されるなど、有権者の怒りは収まらない。（届け出順）
　質問項目は次の通り。
　【政治とカネ】＜１＞「政治とカネ」はどうあるべきか。考えと対策を
　＜２＞松岡利勝前農水相の自殺について

　【消費税】消費税率上げへの賛否は。引き上げの場合は使い道と上げ幅を。

◆加藤　隆雄候補（５８）＜共新＞
　【政治とカネ】（１）この腐った関係の大本は自民党などの異常な金銭感覚と安易な収入で、企業・団体献金と政党助成金がその温床だ。これらの禁止・廃止が必要。日本共産党はいずれも受け取っていない清潔な党として、不正・腐敗の一掃の先頭に立つ。

　（２）松岡前農相は事務所の光熱水費や緑資源機構官製談合など多くの疑惑に対し、真相を語ることなく自殺した。閣僚に任用し、疑惑発覚後も政権維持のために罷免もせず擁護して疑惑を隠した安倍首相の責任は重大だ。

　【消費税】安倍首相は施政方針演説で、参院選後に「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む」と宣言しており、この選挙の大きな争点だ。導入後十九年間の消費税収計百八十八兆円は法人三税の減少分百五十九兆円の穴埋めに消え、一方で社会保障はどんどん改悪されており「福祉財源のため」は増税の口実だ。消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、きっぱり反対する。

◆平田　健二候補（６３）＜民現＞
　【政治とカネ】（１）政治資金団体のみならず、すべての政治団体の支出のうち一万円を超える事務所費、政治活動費などの支出についても、領収書の徴収、保存、政治資金収支報告書への領収書の添付と支出明細の記載などを義務づけ、政治団体の領収書保存期間を現行の三年から五年に拡大する。また迂回（うかい）献金禁止、政治家によるあっせん、口利き根絶など政治腐敗一掃を法案として成立させることが大切。選挙公営は実勢価格への引き下げが必要。

　（２）衷心よりお悔やみ申し上げる。疑惑に対し説明責任を果たすべきだった。事務所費はガラス張りであるべきだ。安倍政権での相次ぐ閣僚辞任は任命権者として真摯（しんし）に再考すべきだ。

　【消費税】消費税は福祉目的以外には使わない原則を定め、公正で安定した社会保険制度と国民に対し税負担とその使途を明確に示す仕組みを確立する。税率５％を堅持し、税収全額を年金財源の基礎部分に充当する。

◆藤井　孝男候補（６４）＜無元＞
　【政治とカネ】（１）政治資金の透明化や健全化を進めていくことは当たり前のこと。

　議会制民主主義の制度を維持する経済的コストは必ずかかる。その経費をどのように負担するのかということが政治資金の問題。使途として一番大きなものは日常の政治活動を支えるための人件費や事務所維持費で、次に選挙にかかる経費だと思う。こうした経費を情報開示することは当然。国民に納得してもらえるような法改正を、政治家自らが率先してつくること。

　（２）現職の大臣が自殺という選択をされたことは大変残念。ご冥福をお祈りします。

　【消費税】景気回復の実りが一人一人に還元されるような税制が大切。個人・法人の所得税などの直接税と消費税やガソリン税のような間接税の全体のバランスが問題だ。消費税率のあり方は、行政コストの無駄を徹底的に改善した上で、増大する社会保障負担の財源として、所得税をはじめトータルの税制改革の中で議論すべき課題だ。

　【最近の政治とカネをめぐる問題】佐田玄一郎前行革担当相が事務所費に不適切な会計処理があったとして昨年末に辞任。家賃のかからない衆院議員会館事務所を所在地とする資金管理団体が、事務所費を毎年２０００万円以上計上していた松岡利勝前農水相は、５月に自殺した。後任の赤城徳彦農水相についても、不明朗な事務所費の支出が指摘されている。５万円以上の経費の領収書添付を義務付けた改正政治資金規正法は６月に成立した。