◆国籍法改正／結婚しなくとも子どもに国籍・国籍法改正案が衆院通過

　最高裁の違憲判決を受けて、国会が国籍法の改正を進めている。
　ところが、ここのところ、一部自民党等の国会議員、市民、そこを産経新聞などが後押しして改正反対運動が出ている。

　衆議院外務委員長河野太郎のブログは反対する人たちから誹謗中傷などが殺到してか、コメント等をとめているらしい。(後半に紹介)

　ともかく、改正反対の訴えを見てみていくと、そんな無茶なこといわないでと言いたくなる。問題は別の視点で解決すべきことなのに。

　反対の論点は、
　「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、歯止めのない法律」
　「不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」
　「ＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める」 ・・ほか

　そこで今日は、産経新聞の記事や反対する人たちのブログ、関連情報などにリンクしておく。

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ここのところ６位、７位あたり

(追記)１２月５日ブログ
　　　　⇒　◆国籍法改正法／きょう成立　全会派賛成へ／取得条件から両親の結婚外す／付帯決議も

●結婚しなくとも子どもに国籍 国籍法改正案が衆院通過　　2008/11/18 18:27 【共同通信】
　未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が１８日、衆院本会議で可決された。直ちに参院に送付、今国会で成立する見通し。

　本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹の３氏が反対の意思を明確にして採決前に退席。ほかにも採決に加わらなかった自民党議員が数人いた。西川氏は記者団に「多くの議員が知らない間に党内手続きを終えていた。退席はこうしたやり方に対する抗議の意味もある」と述べた。

　最高裁が６月、結婚を条件とする現行法を違憲と判断したことを受けた改正。うその認知で国籍を取得する偽装認知が広がる恐れがあるため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。
　本会議に先立つ衆院法務委員会では、委員の赤池氏が採決前に退席。村田吉隆国対筆頭副委員長が委員となって全会一致で改正案を可決、本会議に緊急上程されていた。

●国籍法改正案：自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ　　毎日　２００．８．１１．１８
　平沼赳夫元・経済産業相＝２００８年７月撮影
　自民党と無所属の有志議員が１７日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は１８日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。

●国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席　　2008年11月18日19時43分 読売新聞
　日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。

　本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
　本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。
　牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。
　同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

●国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も 　　産経　2008.11.15 00:53
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）

　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。
　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。

　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。
　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。
　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

◇【用語解説】国籍法 　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知－の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。

●「偽装認知の危険あり」　国籍法改正案に反対の議連結成　　2008.11.17 22:14　産経
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

　現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。
　会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。
　だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。

●国籍法改正　誰も理解せぬまま参院も審議入り　　産経　１１．２０
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。

　衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

　「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

　「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

　自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

　一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

●国籍法の改正について（ごまめの歯ぎしり）　　news.janjan　河野太郎2008/11/17

国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。いろいろなご意見、ご質問、ありがとうございました。しかし残念ながら国籍法の改正に関して、事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や、看過できない人種差別的、外国人蔑視的なご意見などが寄せられています。 ごまめの歯ぎしりメールマガジン版 衆議院外務委員長河野太郎の国会日記　０８年１１月１４日号 　国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。私が提出したわけではありません。 　今年６月５日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来週にも衆議院を通過する見込みです。 Ｑ．最高裁が違憲だといっても、国籍法を改正する必要はないのではないですか。 Ａ．最高裁の違憲判決が出て、国籍法の第三条が違憲であるということが確定した時点で、認知届けが受理された子供の国籍取得届を却下することはできなくなります。 　そのため、法改正をして国籍届けを受理する必要があります。もしも、何らかの理由で法改正ができない場合は、そのまま届けを受理せざるをえなくなるかもしれず、法律的に安定しません。政府としては、そういう状況を避けなければなりません。 Ｑ．この改正案が成立すると日本国籍を取るために偽装認知しやすくなりませんか。外国人女性がホームレスにお金を渡して認知届を出させるだけで、子供が日本国籍を取ることができるようになったりしませんか。 Ａ．ホームレスにお金を渡して届けを出させればといえば、改正前のルールでも、お金を渡して認知届けと婚姻届を出させれば国籍が取れてしまうということになってしまいます。現実には、事情を聞いて認知届けを受け付けるかどうか審査をしていますので、単に誰かに頼んで届を出させただけではそれは認められません。 　この改正案が成立しても、認知届けを出せば簡単に日本国籍がとれるわけではありません。認知届けが真正なものかどうか、父親と母親を別々に呼んでの審査等がありますので、実態がない認知届けによる国籍取得が簡単にできるわけではありません。 Ｑ．偽装認知により国籍を得た後で、認知が偽装だということがわかったらその国籍はどうなりますか。 Ａ．認知が無効であれば、それに伴う国籍取得も無効になります。認知が偽装であったことがわかれば、国籍取得も無効になりますから、国籍はそもそも最初から与えられなかったことになります。 Ｑ．偽装認知による国籍取得の罰則が一年以下の懲役または二十万円以下の罰金というのは軽くないですか。 Ａ．偽装認知により国籍を不正に取得することに対する罰則は、まず認知届を市町村に出すことによって公正証書原本不実記載罪、法務局に国籍取得届を出すことによりこの改正で新設される罰則、子の戸籍を編成するために市町村に国籍取得届を出すことにより、公正証書原本不実記載罪に再び問われ、併合して七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金になります。 Ｑ．審査があるといっても完璧ではないので、外国籍の女性の子供を認知する際にはＤＮＡ鑑定を必要とするべきではないですか。 Ａ．偽装認知を防ぐためには、ＤＮＡ鑑定も一つの方法だと思います。私が自民党の国籍プロジェクトチームに出した私案では、外国籍の女性の子供を認知するときはＤＮＡ鑑定を条件とすることを提案しています。 　ただし、ＤＮＡ鑑定を必須とすることには、自民党内でもいろいろな懸念も出されていますので、これからの検討課題です。 Ｑ．この国籍法の改正で、日本も二重国籍を認めることになるのですか。 Ａ．今回の国籍法の改正は、二重国籍とは全く関係ありません。 Ｑ．「二重国籍に関する座長私案」とはなんですか。 Ａ．現在の国籍法では、両親の国際結婚などで重国籍を持つ者が二十二歳になったときにどちらかの国籍を選択しなければならないという国籍法の規定があります。しかし、この規定が有名無実化しているという問題があります。現時点でおそらく六十万人以上の重国籍者が二十二歳での国籍選択をしていないという状況にあります。 　国籍選択を厳密に実施するか、重国籍を認めるのかという議論をこの一年続けてきましたが、重国籍を認めるとしたらどう認めるべきかという議論のたたき台を「座長私案」という形で出すことになりました。これをもとに今後、じっくりと重国籍に関する議論を進めていくことになります。 　いろいろなご意見、ご質問、ありがとうございました。 　これからも様々なご意見をお待ちしておりますが、残念ながらこの国籍法の改正に関して、事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられたこともあり、ブログのコメント欄を一時閉鎖しております。 　しばらくの間、ご意見は、http://www.taro.org/contact/　からお寄せ下さい。 （当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・再配布できます。）

●　国籍法改正　　公明新聞　2008年11月18日
　「・・出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。・・」

●「しんぶん赤旗」　　2008年11月19日(水)
　「・・国籍法改正案が衆院通過　・・最高裁判決うけ全会一致・・」
●　国籍法改正案が十八日の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付されました。
　・明日にも衆院を通過しようとしている国籍法改正案　～成立阻止に向けて見えた一筋の光～

●緊急参議院議員からのお願い-国籍法改正について 　　2008/11/19 08:10
　本日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
　　　議題は「国籍法案改正」について。
　　　衆議院の平沼議員も参加されます。
　　　呼びかけは　西田昌司議員です。
　参議院では　ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
　廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。