◆自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模３０兆円－財投／財源の見込み無しの公約は無責任

　昨夕のＮＨＫテレビのニュースで「自民党が与野党各党のトップを切って参院選の公約を発表」と解説されていた。
　いかにも無責任というのが基本の印象、他にふむふむと感じたところもあったので、今朝、ネットで見てみた。
　「党」のウエブには参院選の公約集的な掲載は見当たらなかったので、下記の報道などで確認した。

　まず、ふむふむと思ったところ。
　★≪最低賃金を時給１０００円とすること≫
　この点は、政府の財源をほとんど必要とないことなので、「最低賃金時給１０００円」と政府が決めれば速やかに実現できることを政権与党が公約したのだから、やる気ならできること。しかし、経済界との調整が大変。ともかく、実現してほしい。

　★≪「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善≫
　これも、前記同様。経営者たちを説得する気がなければ、やはり紙版だけの公約。

　★≪待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすこと≫
　★≪保育士の処遇改善≫
　この待遇改善は、ここ山県市の３月議会の一般質問で、市長に求めたけれど、まったくやる気なし。自民党が本当にやってくれるなら、と思うしかない。
　
　ざっとこんな感想を持った。
　次に、ネット情報から、大筋を確認してみる。

　★≪ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて３０兆円の事業規模を目指す≫　（ブルームバーグ）
　マイナス金利自体に批判が強いから、いつまで続くかわからないのに、と素朴な疑問。

　★≪社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保する≫　（ブルームバーグ）
　とされているけれど、「安定財源を見つけた上で」と補足の解説がされている。つまり、財源はこれから、という話。
　なぜなら、自民党の稲田朋美政調会長は３日夕の記者会見で、「赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけた上で、できる限り社会保障を充実するというのが公約に書かれた原則だ」と指摘した（ブルームバーグ）、から。

　★≪財源については「赤字国債に頼らない」と、１日の首相会見をなぞった格好だ。だが、その裏付けは不透明。「構造改革を加速」「アベノミクスのエンジンをフル稼働」とするが、景気回復による税収増が大前提。≫（西日本）

　この財源について、安倍氏が会見で★「（消費税率を）引き上げた場合と同じことを全て行えない」（時事）と述べたのだから、公約は絵に描いたこと。

　実際、「アベノミクスが失敗だったこと」は多くの人が認め、加えて、安倍氏の「危機をあおる」経済認識は先のサミットで各国首脳や海外メディアから「恥ずかしがられている」のが現実。

　野党の岡田氏は★「『法人税や所得税などの税収の底上げがあるから大丈夫だ』ということなら、株も乱高下し、輸出関連企業の利益も減るなかで、果たして財源として期待できるのか。結局、赤字国債の発行が必要になるのではないか」（ＮＨＫ）

　ともかく、言った（公約した）以上は守るべきこと。

　なお、gooブログからの昨日６月３日のアクセス数の通知は「閲覧数　６.０６４　訪問者数　２.５５１」だった。
　今朝は１６度台の気温、快適にノルディックウォークした。

●自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模３０兆円－財投、５年間で／ブルームバーグ　2016年6月3日 14:51　高橋舞子
●自民党　参議院選挙に向けた公約を発表／日テレ　6月3日　
●２０１６参院選　自民公約　野党の争点設定封じ　子育て・介護に重点／毎日　6月4日

●安定財源明示できず　社会保障充実なお不透明　自民参院選公約／西日本　6/04
●「無責任」批判免れず＝自民公約、社会保障の道筋欠く【１６参院選】／時事　6/03-19:50

●自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」／ＮＨＫ　6月3日 19時06分
●民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確／ＮＨＫ　6月3日 20時27分

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●自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模３０兆円－財投、５年間で
　　　　ブルームバーグ　2016年6月3日 14:51　高橋舞子
　経済対策を速やかに断行し、切れ目ない対応を取る
消費増税の2019年10月への延期、軽減税率導入を明記

７月10日投票の参院選に向けた自民党の公約の全容が分かった。ブルームバーグが入手した資料によると、「一億総活躍社会」実現のため、政策を総動員して国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すと表明。ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて30兆円の事業規模を目指すことなどを盛り込んだ。　

　　安倍晋三首相が表明している経済対策については速やかに断行し切れ目ない対応を取る方針を明記。超低金利の財投は対象事業としては、奨学金やリニア新幹線などを挙げている。リニア中央新幹線の東京－大阪間の早期全線開通を目指すことも打ち出した。また住宅ローン減税などを継続して住宅投資を活性化するとしている。ゆうちょ銀行の「限度額のさらなる引き上げ」も目指す。

　　2017年４月に予定していた消費増税の19年10月への２年半延期と軽減税率の導入も明記。社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保するとしている。20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も堅持した。

　　２日に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」では、「赤字国債に頼らない」という趣旨の文言の記述は見送られた経緯があり、自民党公約で一歩踏み込んだ形だ。自民党の稲田朋美政調会長は３日夕の記者会見で、「赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけた上で、できる限り社会保障を充実するというのが公約に書かれた原則だ」と指摘した。

　　国の在り方については、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持する一方、「衆院、参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、併せて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」としている。外交関係では、韓国、中国、ロシアなどとの関係改善の流れを一層加速させ、日米地位協定については「あるべき姿を検討する」としている。

　　消費増税については民進党も２年延期を主張している。そのため、稲田氏は参院選では消費増税の延期自体は争点にはならないとした上で、延期の理由として「アベノミクスが失敗しているかどうかという論点がある」と説明。憲法改正については「党是でもある憲法改正は自民党総裁であればチャレンジしたいとの思いを持っているのは当然だ」と述べた。

●自民党　参議院選挙に向けた公約を発表
　　　　　日テレ　2016年6月3日
　自民党は３日、来月１０日に行われる参議院選挙に向けた公約を発表した。消費増税の延期で不足する財源については、「赤字国債に頼らない」としている。

　公約では待機児童の解消に向けて保育の受け皿を５０万人分増やすことなど、社会保障政策の充実を訴える一方、消費増税の延期で不足する財源については「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保する」としている。ただ、具体的な財源は示されなかった。

　また、憲法改正については「各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記述している。

　２０１４年の衆議院選挙で公約に掲げた「憲法改正のための国民投票を実施」との表現からは後退しており、参院選で憲法改正が争点になることを避ける狙いもありそうだ。

●２０１６参院選　自民公約　野党の争点設定封じ　子育て・介護に重点
　　　　　　　　毎日　2016年6月4日
　自民党が３日発表した参院選公約は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を数値で示すとともに、子育てや介護など社会保障に重点を置いた。半面、安全保障関連法への言及は抑制。各分野の政策を総花的に並べ、野党による争点設定を封じる意図が随所にうかがえる。【大久保渉、高橋恵子】

　「保育園落ちた」の匿名ブログが注目されたのをきっかけに、民進党は待機児童問題で政権を追及する構えをみせた。すると、「１億総活躍社会」の看板が揺らぐのを恐れた政府・与党は保育士や介護士の処遇改善などの検討を加速。自民党は公約で「『経済のパイ』拡大の成果を子育て・介護に」と掲げた。「同一労働同一賃金の実現による正規・非正規（労働者）の格差是正」も民進党を意識した政策だ。

　一方、昨年の通常国会で成立を急いだ安保関連法を巡っては、「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築」「後方支援等を通じて国際社会の平和と安全の確保に積極的に貢献」といった抽象的な表現が目立つ。民進、共産など野党４党が今回の参院選で安保関連法廃止で足並みをそろえたため、論戦の土俵に乗るのをあえて避けたといえる。

　首相が消費増税の再延期を決断したことを受け、「アベノミクスの失敗」という批判に対抗する布石も打った。社会保障充実の財源を「赤字国債に頼らない」と公約に明記したのは、首相が１日の記者会見で明言したにもかかわらず、翌日閣議決定された経済財政運営の指針（骨太の方針）に盛り込まれなかったためだ。

　自民党幹部は「政府は財源で手足を縛られたくなかったのだろう」と指摘。代わりに党が首相の発言を担保した。稲田朋美政調会長は３日の会見で「社会保障充実を赤字国債で賄う民進党のような無責任な政策はとらない」と述べた。しかし、公約には「アベノミクスのエンジンのフル稼働」という名目で、秋に財政出動を伴う経済対策を実施することが盛り込まれた。選挙にらみで「大盤振る舞い」した感は否めない。

「合区解消へ改憲」難しく
・・・・・・・・・（略）・・・

●安定財源明示できず　社会保障充実なお不透明　自民参院選公約
　　　　　　　　西日本　2016/06/04
　自民党が３日発表した参院選公約は、消費税率１０％への引き上げ再延期を明記する一方、安定財源の確保と社会保障の充実をうたったが、両立の具体策は示されていない。安倍晋三首相（自民党総裁）の宿願である憲法改正は前回に比べ記述量が減り、表現も抑制的になった。

　「介護職員の給与を月額平均１万円増額」「給付型奨学金の創設を検討」…。公約は前日に閣議決定された「１億総活躍プラン」に盛り込まれた子育て支援などの政策を基本的に踏襲。財源については「赤字国債に頼らない」と、１日の首相会見をなぞった格好だ。

　だが、その裏付けは不透明。「構造改革を加速」「アベノミクスのエンジンをフル稼働」とするが、景気回復による税収増が大前提。稲田朋美政調会長は公約発表記者会見で「しっかりとした財源を見つけて（社会保障政策を）充実させる」と述べるにとどめた。

　５月の党首討論では民進党の岡田克也代表が赤字国債で社会保障の充実を図るよう要求したが、稲田氏は「（借金に頼る）無責任な政策は取らない」と批判。野党が「失敗だ」と酷評するアベノミクスの是非とともに、必要な社会保障施策の財源確保と財政健全化の両立をどう図るのかも参院選の主要な争点になる。

　憲法改正は公約集の最終２６ページの末尾に「国民の合意形成に努める」などと１０行記載があるだけ。

　３年前の前回参院選では１ページを割き、「憲法を国民の手に取り戻す」と宣言。国防軍設置や改憲発議要件の緩和など党憲法改正草案の主な改正項目を列挙した。２０１４年衆院選の公約でも「憲法改正原案を国会に提出」「国民投票を実施」としており、明らかに表現は後退した。

　首相は１４年１２月の第３次安倍内閣発足時の記者会見で、改憲を「歴史的なチャレンジ」と位置付け、今年の通常国会では参院選での争点化にたびたび言及してきた。「争点隠し」との批判も出そうだが、稲田氏は「（表現が）抑制的だとは思わない。（憲法改正は）わが党の党是だ」と強調した。

●「無責任」批判免れず＝自民公約、社会保障の道筋欠く【１６参院選】
　　　　　時事　2016/06/03-19:50
　自民党が３日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものとなった。自民党は赤字国債発行を提起した民進党の岡田克也代表を「無責任」と批判しているが、具体策を示さない自民党自身も「無責任」批判を免れそうにない。

　「与党も野党も消費税増税先送りで責任を回避している。今後の財政立て直しの道筋を示すべきだ」。公約を審査した３日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は執行部にかみついた。他の出席者からも「財源の道筋について、参考資料やビラを配ってほしい。主張がばらばらになる恐れがある」と懸念する声が上がった。

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、保育や介護の受け皿整備や関連要員の処遇改善を「優先して実施する」と明言。しかし、公約では、税収上振れ分を念頭に「経済成長の成果を子育て・介護に分配」との考え方は示したものの、不足する財源をどう補うかについては一切触れていない。

　首相は会見で「（消費税率を）引き上げた場合と同じことを全て行えない」とも述べており、限られた財源で社会保障のメニューにどう優先順位を付けるかが課題となる。公約はこの点についても説明がなく、二階俊博総務会長は記者会見で「今後、真剣な対応が必要だ」と述べるのが精いっぱいだった。

　一方、「アベノミクス失敗」批判を展開する野党側は攻勢を強めている。民進党の山尾志桜里政調会長は自民党公約について「目標を掲げるだけで具体策に乏しい無責任なもの」と酷評するコメントを発表。岡田氏も名古屋市で記者団に「社会保障のどれをやってどれをやらないのか明確にしてほしい。財源を示してほしい」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は「増税ができなくなったら社会保障を我慢してくれというのは、国民に悪魔の選択を突き付けるもので、極めて無責任な議論だ」と記者団に指摘した。

●自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　6月3日 19時06分
　自民党は与野党各党のトップを切って３日、参議院選挙の公約を発表しました。アベノミクスの継続・推進を掲げ、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の引き上げを再延期し、「アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。
自民党は３日、稲田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

公約では有効求人倍率が史上初めて全国４７都道府県すべてで１倍を超えたことや、３年連続で２％水準の賃上げとなったことなど、経済指標が改善していることを示して、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を強調し、「経済の好循環をさらに加速させる」としています。そのうえで、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期し、「成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

一方で「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にしています。そして、一億総活躍社会の実現に向けて、最低賃金を時給１０００円とすることや、「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善、待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすことや、保育士の処遇改善などを打ち出しました。

また、焦点となっていた憲法改正については具体的な改正項目には触れず、「衆・参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」という表現にとどめ、公約のいちばん最後に盛り込みました。

一方、去年成立した安全保障関連法について、民進党などが廃止を訴えていることを踏まえ、「法律の施行を受け、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築し、日米同盟を不断に強化するなどして、抑止力の向上に努める」としたうえで、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続ける」と明記し、平和と安全を守るための法整備だと強調しています。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進するとする一方、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、「日米地位協定のあるべき姿を検討する」ことも盛り込みました。

このほか、今回の参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを検討するとしたほか、参議院の選挙制度は都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討するとして、いわゆる「合区」の見直しに意欲を示しています。
政調会長「成長と分配の好循環で財政健全化も」

自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「『アベノミクスは失敗だ』という野党の主張は全く違う。消費増税を再延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという、民進党のような無責任な政策を採らず、個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやると訴える」と述べました。

また、稲田氏は、公約で掲げた安全保障政策について、「『不戦の誓い』ということで、国民の生命や領土を守る決意を表した。共産党のように『自衛隊は憲法違反だ』などと言っている党とともに戦う民進党に、この国を守る意思や、与党になる気概があるのかが選挙で問われる」と述べました。

●民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確
　　　　　　ＮＨＫ　6月3日 20時27分
　民進党の岡田代表は名古屋市で記者団に対し、自民党が参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることについて、財源が不明確だと批判しました。

この中で、民進党の岡田代表は自民党が３日発表した参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることついて「自民党は社会保障の充実策のうち、どれをやって、どれをやらないのかを示すべきだ」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は「『法人税や所得税などの税収の底上げがあるから大丈夫だ』ということなら、株も乱高下し、輸出関連企業の利益も減るなかで、果たして財源として期待できるのか。結局、赤字国債の発行が必要になるのではないか」と述べ、財源が不明確だと批判しました。