◆各県庁の裏金。岐阜と長崎の情報公開。宮崎県の東国原知事は・・・

　役所の裏金の話は尽きない。
　昨年大問題になった岐阜県、まだ引きずっている。
　昨年の調査のときに裏金の存在を隠していたことが今年になって分かったことで、関係者が処分されたのはつい最近。

　その直前には、長崎県が、裏金の対策などとして、岐阜県同様に公金情報を公開することを発表した。
　　　　　　　岐阜県庁　裏金関連Webページ　
　　　　　　　　　　　　公金支出情報　　　アクセスは、昨年１１月からで２万６千件　
　　　　　　　長崎県　公金支出情報　　　　アクセスは、今年１０月１日からで４千件　

　・・で、宮崎県は・・というと、最近、あまりに聞こえてこない。
　今朝のテレビは、知事の違う動きは報道していた・・
　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　どちらにしても、裏金問題と付き合うのは大変なこと。
　年金のネコババ問題でも同じだけれど。　

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●　岐阜県の裏金問題：元経理職員を減給　個人処分は５６人に　　１１月１１日　毎日
　岐阜県庁の裏金問題で、県多治見土木事務所の元経理担当の男性職員（５１）が、１７万８３０円の裏金がタクシー会社に「預け金」として残っていたことを知りながら報告していなかった問題で、県は１０日、この職員を減給６カ月（１０分の２）の懲戒処分にした。また９９～０３年度の前任者２人と当時の上司２人の計４人を注意処分にした。裏金問題で個人責任を問われたのは５６人になった。

　県によると、同事務所では９６年ごろまでに捻出（ねんしゅつ）した裏金をタクシー会社に預け、タクシー会社からは毎月、裏金が残っていることを示す「マイナス１７万８３０円」と書かれた請求書が届けられていた。９９年度以降の経理担当の職員３人は請求書を破り捨てていたといい、昨年７月の県の調査に対しても裏金の存在を報告していなかった。

　記者会見した斎藤彰・県人事課長は「今回の事態は非常に残念で申し訳ない」と謝罪した。【中村かさね】

毎日新聞　2007年10月11日　中部朝刊


●　長崎県　公金支出ネット公開　裏金問題で全国２例目　知事、議長交際費も　　９月２９日　西日本
　長崎県は２８日、４億円を超す裏金が発覚した不正会計問題の再発防止策として、１０月１日から公金支出情報を県のホームページで公開する、と発表した。鉛筆１本から数十億円の工事請負契約まで、給与支給額などの個人情報を除く全支出が対象。情報公開請求が必要だった知事や県議会議長らの交際費も閲覧できる。県によると、不正会計が発覚した岐阜県に次いで全国２例目という。

　公開は、各支出について、担当部局、支払日、金額、支払先などを一覧表記。交際費については支出目的を明らかにする。給与や職員手当は１カ月の総額を示す。

　また、契約関係は別枠を設置。競争入札の担当部局、契約金額、相手先などのほか、限度額を超えた随意契約はその理由なども明記する。

　今年４月以降の支出から適用し、１カ月分を翌々月初旬に公開。運用開始時は、本庁、地方機関、県立学校など２５１機関の８月分までの情報が掲載される。県警本部については捜査情報などもあるため、対象を整理して１０月中にも公開できるよう準備を進めている。公開期間は１０年間。
＝2007/09/29付 西日本新聞朝刊＝

●　公金支出情報ネット公開へ　裏金再発防止で県が10月から　　長崎　９月２９日
　物品調達をめぐる県庁裏金問題を受けた再発防止策の一環として、県は十月から、公金の支出情報を県のホームページに載せてインターネット公開する。知事や県議会議長らの交際費、職員の出張旅費など原則すべての支出情報を公開する予定で、県は「透明性を高めて再発防止の徹底に努めたい」としている。

　公開するのは、物品調達費のほか月別の職員給与の総額、限度額を超えた随意契約や競争入札などの契約情報。本庁と地方機関のほか、県立高校や養護学校なども対象となっており、本年度の公開データ件数は約四十万件となる見込み。公金情報をネット公開するのは、岐阜県に次いで全国で二番目という。

　「預け」と呼ばれる裏金づくりが問題となった物品調達では、購入した物品や部署、業者名や金額などを記載。業者名を入力して検索すると、その業者の受注額なども分かるようになる。出張旅費など職員が職務遂行で支出した情報については、支払った職員の個人名も明記する。

　また、これまで情報公開請求しないと閲覧できなかった交際費については、知事と副知事、県議会議長と副議長に関する支出を公開。供花や香典など支出の区分や日付と金額、支出先などを載せる。また契約情報では、限度額を超えた随意契約について、契約内容や金額、契約先の名前や随意契約にした理由などを記載する。


●　公金支出情報ネット公開へ　裏金再発防止で県が10月から　　長崎　９月２９日
◆　物品調達をめぐる県庁裏金問題を受けた再発防止策の一環として、県は十月か
ら、公金の支出情報を県のホームページに載せてインターネット公開する。知事や県議会議長らの交際費、職員の出張旅費など原則すべての支出情報を公開する予定で、県は「透明性を高めて再発防止の徹底に努めたい」としている。

　公開するのは、物品調達費のほか月別の職員給与の総額、限度額を超えた随意契約や競争入札などの契約情報。本庁と地方機関のほか、県立高校や養護学校なども対象となっており、本年度の公開データ件数は約四十万件となる見込み。公金情報をネット公開するのは、岐阜県に次いで全国で二番目という。

　「預け」と呼ばれる裏金づくりが問題となった物品調達では、購入した物品や部
署、業者名や金額などを記載。業者名を入力して検索すると、その業者の受注額なども分かるようになる。出張旅費など職員が職務遂行で支出した情報については、支
払った職員の個人名も明記する。

　また、これまで情報公開請求しないと閲覧できなかった交際費については、知事と副知事、県議会議長と副議長に関する支出を公開。供花や香典など支出の区分や日付と金額、支出先などを載せる。また契約情報では、限度額を超えた随意契約につい
て、契約内容や金額、契約先の名前や随意契約にした理由などを記載する。

●　長崎県庁裏金問題、元県職員に有罪判決　長崎地裁　　朝日　７月１２日
　長崎県庁の裏金問題にからみ、詐欺罪に問われた元県政策企画課長補佐の●●●●被告（４７）＝昨年１１月に懲戒免職＝に対する判決公判が１２日、長崎地裁であり、林秀文裁判官は「行政に対する県民の信頼を失墜させた」として、懲役２年６カ月執行猶予３年（求刑懲役２年６カ月）を言い渡した。
　判決によると、●●被告は０５～０６年、市内の文具業者と共謀。文具を購入したように見せかける虚偽の請求書を使って、業者の口座に県から約２３５万円を振り込ませ、だまし取った。


宮崎日日　
　県官製談合・贈収賄事件を受け、県政改革が進むさなかに表面化した県庁の裏金問題。その大半は「預け」の手口だった。背景を検証する。
１／「預け」

　「公金管理を業者に任せ、帳簿もない。こういう金はあったらいかん」。西臼杵支庁（高千穂町）の鳥原順二総括次長は就任直後の２００５年春、不正な会計処理の報告を受けて言葉を失った。物品購入を装い現金を取引業者にプールする「預け」と呼ばれる裏金だった。

　「預け金を解消するよう職員に指示を出した」。鳥原次長は当時を振り返るが、金額については口をつぐむ。県の調査によると、１年後の昨年４月、同支庁の預け金は約７７１万円残っており、当時はそれ以上の金額があったことをうかがわせる。

　同支庁は昨年１２月までに投影機やデジタルカメラ、電動穴あけパンチ、会議机などを購入して全額を使い切った。

　「やり方に問題はあったが、私的には使っていない。予算消化のため、悪いと知りながらやっていた。県に返納することに考えが及ばなかった」。そう説明するが不自然さはぬぐえない。

　　　○　　　○

　「県庁内に裏金はございませんか。もしあれば早期にうみを出したい」

　東国原知事は今年１月２３日、約２００人の幹部職
員を前にした就任あいさつで厳しい口調で訴えた。

　このとき名乗り出た幹部は一人もいなかった。「預け金で飲み食いしたわけではない。すぐに裏金と結び付かなかったのだろう」。出席していた幹部は釈明する。

　４カ月後、事態は急変する。県は５月１７日、児童自立支援施設「県立みやざき学園」（都城市）の「預け」を公表。その後、庁内調査委員会（委員長・河野俊嗣副知事）が自主申告を求めると、新たに４６件の裏金が次々と発覚した。６月１９日には都城市でも「預け」が明るみに出た。

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　県の裏金総額は今年５月末現在、約５３４万円。昨年４月以降、約２２００万円も減り、１９件を解消していた。

　自治体の裏金は昨年、７月の岐阜県を発端に長崎、鳥取県、大阪府と相次いで発覚。うち長崎県は９月に「預け」が表面化、職員５６６人の処分につながった。こうした動きも、本県の裏金が激減した背景に見え隠れする。

　「他県で問題になり、早く減らそうという気持ちが働いたようだ」。約３３７万円減らした県畜産試験場（高原町）の高橋数良副場長は打ち明けた。

　庁内や外部調査委員会で業者を含めた裏金の実態解明が進む。「まだ尾を引きそうな気配」。ある幹部は不安を口


●　官製談合、裏金受け独自基準　県職員倫理規定を制定　上司の不正指示、通報義務化　　西日本　６月１３日
◆　県は１２日、県発注公共事業の入札をめぐり、前知事ら県幹部７人が逮捕された官製談合事件や、県部署での裏金づくり問題の反省に立ち、県職員倫理規定を制定した。入札に関する上司からの不正指示や他の職員の犯罪行為などの重大な法令違反の疑いがあるときに、上司や弁護士に報告・通報する義務を課す基準を設けた。７月２０日に施行される。

　県の倫理規定は、国家公務員倫理規定に準じ、初めて制定。違反した職員は懲戒処分の対象となる。全１７条から成り、１２日付で東国原英夫知事名の訓令として公表した。

　「入札談合関連」では、入札事務担当者に対し、入札参加業者など利害関係者との供応接待やゴルフ禁止のルールを設定。今回、利害関係者に建設業界などの業界団体関係者を含めたが、全国でも例がない措置という。

　裏金など「不適正な事務処理関連」では、隠ぺいや黙認禁止のほか、職務上での
「預け」の指示といった法令違反全般にまで対象を拡大した。

　県人事課は「法令順守の徹底と職員の公務員倫理の確立を図りたい」としている。＝2007/06/13付 西日本新聞朝刊＝


●　県裏金問題：「５年より前も調べる」－－県議会代表者会議で副知事　／宮崎　　ヤフー・毎日　６月２日
　新たに総額２５００万円の裏金作りが判明した県庁裏金問題を受け、県議会は１日、各会派代表者会議を開き、河野俊嗣副知事らに説明を求めた。県の規則で公文書の保存期間は５年間に限られているが、河野副知事は「過去５年以前（０１年度以前）も対象に調査する。公式の帳簿がなくても残っているメモなどで調べる」と述べた。
　代表者会議には７会派が出席。「裏金作りの自主申告はなぜ、出先機関ばかりなのか」との質問に、副知事は「出先では物品の発注と、納品後の検品を１人の担当者が兼ねており、チェックが甘くなっていた」と答えた。
　また、代表者からは「裏金作りに協力した業者名も公表すべきだ」との要望もあった。会議後、業者名公表について河野副知事は記者団に「県側が無理に業者に預けさせていた可能性もある。調査に協力してもらっている段階なので現在のところ、考えていない」と述べた。【中尾祐児】

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和歌山県のこと。

●　秘書室から知事の裏金、数百万円を発見　和歌山談合　　０６年１１月１２日
　和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部が県庁を家宅捜索した際、知事室の隣にある秘書室から現金数百万円を発見していたことが１１日、わかった。県幹部らからの任意の事情聴取で、この現金は、木村良樹知事（５４）＝辞職表明＝が県内の建設会社など支援企業から集めた金であることが判明。特捜部は、木村知事が自由に使える裏金だったとして、入手先の特定を急いでいる。
　特捜部は一連の談合事件で、９月以降３回にわたり、県庁の知事室などを家宅捜索している。関係者によると、捜索の際、特捜部の係官は、秘書室から、現金数百万円を見つけたという。

　特捜部が任意で県幹部らから事情を聴いたところ、この現金は県の予算とは別に、地元の建設会社から集めたもので、送り主の中には一連の談合の舞台となった公共工事を受注した業者も含まれているという。現金については、木村知事の指示を受けて、秘書室で金の出入りを管理していたという。
　調べに対し県幹部は「木村知事を支援している企業からもらった。選挙のときなどに自由に使える裏金で、いつも数百万円程度保管していた」と説明しているという。
　特捜部は木村知事の個人の裏金とみており、入手先の特定を急ぐとともに、公共工事の入札などの際に見返りとして便宜を図るなどの行為がなかったか調べを進める。

　また、特捜部が９日に木村知事の公舎を捜索した際、多数の高級ブランド腕時計を押収していたこともわかった。このうち数個について、木村知事は、業者側と県との仲介役で知事と親しい大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表井山義一容疑者（５６）＝所得税法違反容疑で再逮捕＝からもらったと説明したという。
　井山容疑者も調べに対し、「木村知事が０４年８月に再選した直後、海外旅行したときに土産として買ってきた」と供述しているという。いずれも１個数十万円の高級ブランド品だったといい、特捜部は授受の趣旨や経緯について調べているとみられる。
　木村知事は、事件で県政を混乱させた責任を取って２日に辞職を表明。談合とのかかわりについては一貫して否定している。