◆リサイクル認定制度の全国の行方

　リサイクル認定制度をもつ全国３５の道府県で見直しが始まっています。
国は消極的だと以前から報道されていますが、いずれ方向を変えざるを得ないでしょう。

●　１２月８日付けの中日新聞は４７都道府県のアンケートを報道しています。まず、集計概要を一面に載せ、６面は全面を使ってまとめています。
　本紙６面はインターネットに出ていないのが残念です。
　是非、図書館などみてほしいところ。

見出しだけでも、紹介します。
「転機迎える地方主導型」
「行政調査チェック体制/大半は事後確認/８道県が立ち入り」
「製品認定基準／統一望む１６県/統一派・現状派/国は消極的」
「罰則の設定/営業停止や罰金は困難」
「特別管理産業廃棄物/２５府県では認定対象外」

●　実はフェロシルトの問題は愛知の住民の人たちが動いたのが最初。
これらがなかったら、石原産業はもっと”営為”を続けたことは間違いありません。
このあたりをうまくまとめた投稿があります。ご覧あれ。　
　　⇒　タカマサのきまぐれ時評　⇒　フェロシルト問題の本質

●　元に戻って、標記記事の一面は　　１２月８日
「フェロシルト」機に１１県、認定内容見直し　本社全国調査
　三重県がリサイクル製品に認定した土壌埋め戻し材「フェロシルト」事件を契機に、同様の認定制度を持つ三十五道府県のうち十一県が制度を一部改めたか、内容の見直しに着手したことが中日新聞社の四十七都道府県アンケートで分かった。三重県警の強制捜査から八日で一カ月。三重県のお墨付きで大量の“不法投棄”を招いた事件は、他の行政の安全管理の甘さも浮き彫りにした。
　認定制度は、申請されたリサイクル製品の安全性などを行政が審査。認定製品は公共事業で優先利用される。フェロシルト事件では、認定基準や認定後のチェック体制の不備が指摘された。
　各県などの回答によると、見直しを進めているのは青森、富山、石川、長野、岐阜など十県。愛知は制度を一部改めた。
　見直し内容では、認定後の立ち入り検査や製品抜き取り調査を盛り込み監視能力を強化する自治体が目立つ。富山は国の環境基準より厳しい認定基準を設定する見通し。愛知は販売業者に納入台帳の作成を義務付けた。
　石川は、土壌の溶出試験結果などを記した計量証明書の真偽の確認方法を検討する。同証明書は外部の民間会社などが発行。現状は発行元の不正行為を事実上想定しておらず、耐震強度偽造を見抜けなかった建築確認と似た要素もある。
　「見直し作業に入っていない」という自治体のうち、三重は来週にも最終報告がまとまる県フェロシルト検討委の提言を基に見直しに向けた検討に入る見通し。「検討したが現状でいいと判断」「事件の推移を見て検討」との回答もあった。
　宮城、和歌山、愛媛はフェロシルト事件に関係なく見直しを行っている。