◆告発・大分採用取り消し／採用継続も採用取り消しも大変／大分教員汚職

　大分県の教員採用における不正の問題。
　大分のオンブズはＮＰＯをとっている団体で、「特定非営利活動法人　おおいた市民オンブズマン」というけど、教育長ら関係者を告発している。

　　　　　特定非営利活動法人の設立認証の状況（大分県認証分）平成1４年度 　Ｎｏ.６３
　
　癒着が言われたキヤノンの工場用地売却問題では、大分県を提訴　2008/01/19 02:29 【共同通信】　してもいる。

　各地でも十分にあり得る公務員の不正問題、行為者や関係者、警察・検察などのほか住民の動きを記録しておく。

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●大分県教委の教員採用汚職：オンブズマンが教育長らを告発－－不正任用容疑　　毎日新聞　2008年9月27日
　大分県の教員採用汚職事件に絡み、弁護士らで作る「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）は２６日、０７、０８年度教員採用試験で受験者を不正合格させるよう部下に働きかけたなどとして、小矢文則県教委教育長ら５人を地方公務員法違反（不正任用）容疑で、大分地検に告発状を提出した。
　ほかに告発対象となったのは、受験する教え子のリストを県教委教育審議監、富松哲博容疑者（６０）＝収賄容疑で逮捕＝に送っていた元教育審議監で元大分大教授の男性（６４）▽元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）＝贈賄罪で公判中＝の長女の不正合格に絡み、元教育審議監、二宮政人被告（６２）＝収賄罪で公判中＝を、矢野被告に紹介していた中学男性教頭（５１）▽採用の最終決定権者の前県教育委員長とその前任の県教育委員長。

　告発状などによると、小矢教育長は０８年度の教員採用試験で、得点を加点して合格させた受験者を任用するよう企てた疑い。
　永井理事長は「教育長や教育委員会の責任は重い」としている。

●大分県教委の教員採用汚職：大分の市民オンブズ、富松氏らへの告発状を提出　　毎日新聞　2008年8月20日
　大分県の教員採用汚職事件で、「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）は１９日、富松哲博・教育審議監（６０）が、０７、０８年度の小学校教員採用試験で、口利きを受けた受験者を不正に合格させたなどとして、地方公務員法違反（不正任用）と収賄の両容疑で大分地検に告発状を提出した。

　告発状などによると、富松審議監は元県教委参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝に指示。江藤被告と共謀し、点数を水増しするなどして計３５人を不正合格させた疑い。さらに、元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝から参事昇進の見返りとして２０万円分の金券を受領したとされる。

　また、オンブズマンは、１０年間の保存義務がある答案用紙が半年程度で破棄されていたことについて、県教委義務教育課長を公用文書等毀棄（きき）容疑で告発した。既に起訴された江藤、矢野被告については告発の対象外とした。

●大分県教委の教員採用汚職：口利きは年１００人超　二宮被告が証言－－公判　　毎日新聞　2008年9月25日
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元県教委教育審議監、二宮政人被告（６２）の第２回公判が２５日、大分地裁（宮本孝文裁判長）で始まった。二宮被告は被告人質問で、県教委教職員第１課長（現・義務教育課長）だった０２～０３年当時、上司の教育次長（現・教育審議監）に来た分も合わせると、口利きがあった受験者は年間１００人を超えていたことを明らかにした。

　この日の公判で二宮被告は、教職員第１課長に就任当時、上司らから「（試験での便宜の依頼を）まとめるのが課長の仕事」と言われ、リスト化して人事担当者に渡していたことを明かした。当時、二宮被告に来た口利きは小学の受験者が３０人程度、中学が２０人程度で、上司の教育次長分も同様だったという。
　口利きを受けたうち、合格を強く部下に指示したのは「教育行政をやっていく上で大きな力をいただいている方」で、県議や各自治体の教育長、県教委の教育事務所長らが主だったという。審議監の０５、０６年当時は小中で約５０人分の依頼が来て、当時部下だった現教育審議監、富松哲博容疑者（６０）＝収賄容疑で逮捕＝にリストを渡した。

　一方、二宮被告の弁護側が証拠開示命令を出すよう裁判所に求めていた合格依頼の「口利きリスト」について、地裁は「二宮被告以外にも多数があったことは検察も認めており、あえて開示する必要はない」として請求を認めなかった。午後に論告求刑がある予定。【金秀蓮、佐野優】

●大分県教委の教員採用汚職：教え子リスト口利き疑惑、大分大教授が退職　　毎日新聞　2008年9月25日
　大分県の０８年度教員採用試験で、県教委教育審議監の富松哲博容疑者に教え子１４人分のリストを送った、元教育審議監で大分大の男性教授（６４）が２２日付で大学を退職した。大分大が２４日の会見で明らかにした。
　大学はこの口利き疑惑について「確認できなかった」としたが、この日の元県教委参事、江藤勝由被告の公判で、江藤被告が「大分大の教授が上司にお願いしに来ていた」と教授の実名を挙げた供述調書が明らかにされた。

　大分大の調査によると、１４人中１１人が合格、うち６人が不正合格者とされ、採用取り消し処分などになった。調査ではリスト送付と不正合格の因果関係は解明できず、教授は退職理由について「誤解とはいえ、教壇に立つ自信がなくなった」と話し１６日、退職届を提出したという。【小畑英介、金秀蓮】

●教員選考基準を開示　県教委検討委が改善策　　2008年8月30日 読売新聞
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、選考の透明性確保などを検討してきた県教委の教員採用選考等改善検討委員会は２９日、これまで非公開だった選考基準の開示を柱とする改善策を発表した。

　検討委は、〈１〉受験者の成績データに対する不正防止〈２〉面接試験での公正性の向上〈３〉不正の未然防止――などを検討した。その結果、筆記試験の配点や面接・作文・実技試験、模擬授業の判定基準を公開することを決めた。２００８年度は２次選考後に、０９年度からは選考前に実施する。選考基準は、募集要項やインターネットのホームページ（ＨＰ）で公表する予定。

　選考結果については、受験者から請求があれば、総合判定のランクを開示してきたが、０９年度からは筆記試験の得点も公開する。合格発表については、０８年度の２次選考から合格者の受験番号をＨＰ上でも発表する。合格発表は郵送のみで対応してきたため、千葉県でも受験者に通知が届く前に、県教委幹部が県教委ＯＢや県議などから照会のあった受験者の合否を教えていた問題があり、不公平との指摘を受けていた。

　外部委託している採点のデータの保管方法についても見直す。これまでは県教委だけで保管していたが、共同で採用試験を実施している千葉市教委でも保管する。県教委教職員課任用室は「全国的にみても、透明性の高い試験になり、志願者が受験しやすい環境が整った」と話している。

●倫理条例：口利きの禁止を　制定を県などに申し入れ－－オンブズマン　／大分　　毎日新聞　2008年8月29日
　大分市民オンブズマン（永井敬三理事長）は２８日、政治家や職員の不正な口利きなどを禁止する「県政治倫理条例」「県職員倫理条例」の制定を県、県教委、県議会の３者に申し入れた。

　教員の不正採用・昇任汚職事件をめぐり、口利きの横行が明らかになった。このため条例には人事、工事の請負、業務委託などの分野で包括的に倫理基準を定める▽不正な口利きなど倫理基準違反が疑われる場合は、県民が第三者機関に調査を求めることができる内容にする－－などを求めている。永井理事長は「県が定める口利き防止要綱では法的拘束力がなく不十分だ」と条例化を求めた。【中島京】

●大分教員汚職　２１人　採用取り消しへ　今春採用の不正合格者　前年分は見送り　　2008年8月30日　西日本
　教員汚職事件を受け大分県教育委員会は２９日の臨時会で、２００８年度教員採用試験（０７年度実施）で２１人が不正な点数操作による不正合格だったと特定、採用を取り消す方針を決めた。一方で、不正な操作がなければ合格していた２１人については意向を確認し、１０月１日以降に採用する。文部科学省によると、教員採用での不正合格者の採用取り消しは全国でも異例。

　０７年度試験については「不正があったとみられるものの、データの信頼性が不十分で裏付けが弱い」として採用取り消しは見送った。ただ、同年度受験者の中には不当に不合格となった者もいる可能性があるため、特別試験を行って合格すれば０９年度に採用する。
　県教委の教育行政改革プロジェクトチームは、元県教委義務教育課参事江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝らのパソコンからデータを復元して調査。その結果、０８年度の不正合格者は小学校教諭１４人、中学校教諭６人、養護教諭１人の２１人と特定。点数操作前とみられる試験データが残っていたため、改ざん後のデータと照合、確認した。

　２１人は１週間以内に本人に説明した上で採用を取り消す。ただ、現場の混乱を避けるため、希望すれば臨時講師として雇用を続ける。２１人はいずれも採用１年目の試用期間中で、任用側は正式採用者に比べ処分をしやすいとされる。
　０５、０６年度の試験データも残っていたが、「破損がひどく解析できなかった」という。
　また、不正に関与した職員３人、高校教育担当教育審議監ら監督者１２人を同日付で処分した。江藤被告の指示でデータを改ざんした男性職員を停職４カ月▽０５、０６年度の校長・教頭昇任試験で点数操作した中学校長を減給２カ月にしたほか、監督者１２人を減給や戒告、文書訓告にした。

●大分県教委、２１人採用取り消しへ　０８年度に不正合格　　2008年8月30日3時3分　朝日
　大分県教委は２９日、教員採用汚職事件を受け、０８年度に採用された教員のうち２１人が得点のかさ上げにより不正に合格したとして、９月上旬をめどに採用を取り消すことを決めた。０７年度試験でも得点が改ざんされたとされるが、同年度については裏付けが確実ではないとして、採用取り消しは見送った。

　０８年度の不正合格者と特定されたのは小中学校、高校などに採用された１１８人のうち小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人の計２１人。小学校の１４人には、贈賄罪で起訴された元小学校長、浅利幾美被告（５２）の長男で、辞職した元教諭（２６）も含まれる。
　県教委は２９日、採用取り消しの対象者に通告を始めた。今後、浅利元校長の長男を除く２０人と面談し、本来の得点を開示したうえで採用を取り消す。自らの意思による退職も認めるという。採用を取り消しても教員免許はあることから、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。採用試験の不合格者を雇用するのと同様のケースとしている。現場の混乱を抑えるため、引き続き担任を務めさせることもあるという。

　一方、不正合格者のあおりで不合格とされた２１人は、本人の意思を確認したうえで１０月１日以降、採用する。

　不正合格者の特定作業は、県教委が７月末に設けた教育行政改革プロジェクトチームが進めてきた。得点を改ざんしたとされる元義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝らが使っていたパソコンなどから、０８年度分については本来の得点とみられるデータを復元。江藤元参事と、その指示を受けて改ざんを手伝った部下の証言が一致したことから復元データの信頼性は高く、不正合格者を特定できたとしている。

　０７年度試験については、同じファイルの上書き処理が繰り返されたため作業過程が明確に復元できず、江藤元参事の記憶もあいまいだった。このため、本来の得点の確実な特定ができたとまでは言えず、復元データに不正合格と確認できるだけの信頼性がなかったという。県教委は「これ以上の解明は不可能」と判断。同年度の採用取り消しは見送る一方、不正に不合格とされたとみられる人には救済のための特別試験（論文と面接）をし、合格者は０９年４月１日付で採用することにした。対象者数は公表していない。

　また、得点の改ざん作業を手伝ったとされる江藤元参事の部下ら、教員採用試験や校長・教頭昇任試験で不正に関与した３人と、浅利元校長の元上司ら６人の計９人を停職や減給、戒告の懲戒処分としたほか、監督責任を問い６人を文書訓告処分とした。

●大分県＝不正合格２１人、採用取り消し　2008年08月29日20時58分　時事
　大分県教育委員会の教員採用をめぐる汚職事件で、県教委は２９日、実態調査をした結果、今年度教員採用試験で、不正による合格者と不合格者を各２１人と特定し、合格者全員の採用を取り消すと発表した。希望者は臨時講師として雇用を継続する。不合格の受験者には本人の意思を確認の上、１０月１日以降採用する方針。

　調査では、２００２年度以降の採用試験と０５年度以降の昇任試験で、加点などの不正を確認。２９日付で、不正にかかわった職員と校長ら３人、監督者の高校担当教育審議監ら６人の計９人を停職、減給、戒告の懲戒処分とし、ほかに監督者の職員ら６人を文書訓告とした。
　小矢文則教育長は記者会見で、採用取り消し者について、４月から既に雇用されているため、「自主退職か臨時講師として続けるかは本人の意向を大事にする」と説明。「職員の不正による結果で、何も知らなかった人に大変申し訳ない」と陳謝した。

　今年度試験で採用を取り消すのは小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人。
　０７年度採用試験は、不正による合否を確認できる調査の信ぴょう性が得られなかったとして、採用取り消しはしない。不合格者には論文と面接の特別試験を実施し、合格者を来年４月１日付で採用する。

　県教委は今年度と０７年度採用試験で加点などの操作をしたとされる元義務教育課参事江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝らが使用した押収パソコンのデータを県警からコピーして復元。今年度データは県警のものと一致したが、０７年度分は破損などで完全に復元できなかったという。調査は７月下旬に設置した教育行政改革プロジェクトチームが担当。過去１０年の人事担当者や所属長、校長、教頭ら１１００人以上に対し、聞き取りや文書調査を実施した。（了）

●大分教員汚職　採用取り消しを再生の契機に　　　2008年8月30日付・読売社説
　前例のない事態である。大分県の教員採用汚職事件で、同県教育委員会は、今年度採用した小中学校教員らのうち２１人が不正採用だったとして、採用の取り消しを決めた。
　学校現場が混乱しないよう、最大限の努力を尽くしてほしい。

　不正採用者は、収賄罪で起訴された県教委の元義務教育課参事・江藤勝由被告らが、得点を水増しして合格させていたものだ。
　県教委では、パソコンから復元したデータや江藤被告らの話から不正採用者を特定した。しかし、同様に疑惑が持たれた昨年度の採用者については、裏付け不十分として、取り消しを見送った。
　それ以前については特定が困難な見通しで、今回、採用を取り消されたのは氷山の一角だ。

　２１人の中には、自身が不正に合格したと知らなかった教員も含まれている可能性がある。採用を取り消された後、希望すれば臨時講師として雇用される。
　既に教壇に立つ２１人が、年度途中に一斉に教室から姿を消せば、多くの児童生徒は新学期から担任の先生が突然いなくなる。
　「不正採用」と認定されながら何人が再雇用を望むかどうかは不明だが、こうした事態を考慮した措置だろう。

　県教委は、スクールカウンセラーの派遣、児童生徒や保護者への丁寧な説明はもちろん、できる限りの対策を取らねばならない。
　一方、本来は合格していたのに、減点されて不合格になった今年度試験の受験者は、本人が希望すれば採用される。
　重要なのは、大量の一斉採用取り消しという異常事態を踏まえ、教育界が再発防止と信頼回復をどう図っていくかだ。

　県教委は事件を機に、教員採用試験を県人事委員会と共同で実施するなどの改善策を取っている。今後、２次試験の判定基準を一層明確化する。
　さらに、校長、教頭の昇任試験では市町村教委などの推薦を廃止する方向で検討するという。

　今回の事件は、教育委員が単なる“名誉職”であってはならないことも示した。
　６人全員が、不正に気づかなかった監督責任を認め、今後の報酬を自主返納する方針だが、当然だろう。お目付け役としての役割をしっかり果たしてもらいたい。
　間もなく江藤被告らの公判が大分地裁で始まる。裁判で明らかになった事実も含め、事件を教育界全体の教訓とし、腐敗の根を断ち切る決意が欠かせまい。
（2008年8月30日01時59分 読売新聞）

●富松審議監、わいろ性否定＝金券授受、当事者に食い違いも－試験不正、大分県教委　　2008/08/29-13:38　時事
　大分県教育委員会の汚職事件を受け、県教委は２９日、臨時会議を開き、教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が教員採用・昇任試験での点数操作などの不正の実態を確認したとする調査結果報告書を提出、全会一致で承認された。
　報告書では、富松哲博・教育審議監（６０）についても記述。同審議監は元義務教育課参事矢野哲郎被告（５２）＝別の贈賄罪で起訴＝から３月２３日、商品券２０万円分を受け取ったことを認めたとした。同被告は今春、離島の校長から昇任した。

　しかし、富松審議監は「今後ともよろしくお願いしますとの趣旨と理解しており、お礼とは思っていない」とわいろ性を否定したという。
　報告書によると、富松審議監は矢野被告を昇任させた経緯について、元同課参事江藤勝由被告（５２）＝別の収賄罪で起訴＝に聞いたとし、「江藤被告が矢野被告を強く推薦し、履歴書を見て判断した。こちら側の選択で、矢野被告から頼まれたわけではない」と説明した。
　江藤被告は調査に対し、「富松審議監から矢野（被告）はどうかと聞かれたのでプラスもマイナスも言ったが、是非よろしくとは言っていない」と説明しており、食い違いを見せた。