◆ふるさと納税 12月に寄附が集中／制度変更／アマゾンからバナナへも(日経)／還元率99.9％も(テレ朝)／自販機で納税 返礼品その場(東京)／泉佐野市vs総務省 訴訟判決は来年１月３０日大阪高裁

　ふるさと納税は１２月に集中することはなんとなく言われていたけれど、データで出てきたようだ。
　★≪～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新≫(トラストバンク　2019年12月12日)

　ま、仲介業界のまとめのような雰囲気もあるけれど、事実は事実だろう。
　そして★≪年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド≫(日刊SPA!　12月13日)というライターもいる。

　受ける自治体側は、総務省の「返礼品は３割以内に制限」で工夫を進める。
　★≪アマゾンからバナナへの変更も　「ふるさと納税」制度変更の余波≫(日経クロストレンド12月16日)
　★≪ふるさと納税　還元率99.9％!?　太っ腹？からくりは≫(テレ朝 　12/19)

　国と泉佐野市の争いに発展した判決は間もなく★≪ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日　大阪高裁≫(産経　12.11)
　総務省はメンツにこだわり係争委の勧告を無視したから、多分負けるだろう。
　★≪総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱≫(ビジネスジャーナル　2019.12.15)
　
　それでも国の制裁は続いている★≪泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ≫(毎日放送　12/18)

　とはいえ、泉佐野市も理解しがたいとこともやっている。
　★≪泉佐野市　公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用≫(ABCテレビ　11/2)
　★≪大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ　ふるさと納税で財政改善受け≫(産経　2019.12.19)
　　　　　　
　その他、次を記録しておく。　
　なお、昨日１２月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３００　訪問者数１,４１０」。今朝の気温は５度。ウォーキングは快適だろう。

●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も／時事　2019年11月02日
●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか／ビジネスインサイダー　Dec. 09, 2019,　
●旅先自販機でふるさと納税　返礼品、その場で受け取り／東京　2019年11月30日

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●アマゾンからバナナへの変更も　「ふるさと納税」制度変更の余波
　　　　　　　　日経クロストレンド　2019年12月16日 　堀井塚 高 フリーライター
地場産品ではない返礼品、返礼率の高い返礼品が問題視されていた「ふるさと納税制度」。総務省による制度見直しは、寄付集めのための“返礼品競争”に歯止めをかけるのが狙いだ。返礼率での差異化が難しくなったことで、自治体の寄付集めの手段は「モノ」から「コト」へ移行しつつある。・・・(略)・・・
　ふるさと納税サイト「さとふる」が19年12月9日の「ふるさと納税現状報告会 2019」で発表した「自治体・事業者アンケート調査結果」によれば、19年4～9月の寄付額が前年同期より増えたと回答した自治体は約6割。減ったと回答した自治体は3割強だった。
・・・(以下、略)・・・

●～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新
　　　　　トラストバンク　2019年12月12日

◆過去最高の5,127億円　～前年度1.4倍、6年連続で伸長～
　総務省が2019年8月に発表した調査によると、2018年度の全国の自治体のふるさと納税受け取り寄附額は、前年度より約40％多い5,127億円となり、過去最高を6年連続で更新しました。寄附額は開始当初の81億円（2008年）から大幅に伸びています。
　また、2019年における住民税控除適用者数は395万人となっており、前年の1.34倍となっています。

　2019年6月の法改正により、「返戻率3割・地場産品のみ」というルールが適用された為、今後の寄附額にどれほど影響が出るのか、今後のふるさと納税の動向に注目です。

◆毎年12月にふるさと納税の利用が集中
　ふるさと納税は、通年で申し込みができる制度ですが、1月1日～12月31日の1年間で行った寄附額が所得税や住民税の還付・控除の対象となります。そのため毎年、年収がある程度わかる、年末にかけて駆け込みで寄附が集中する傾向にあります。
　国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の2018年の寄附金流通割合の推移を調べたところ、年末にかけて急激に増加、12月の寄附額は1~9月の平均寄附金額と比べ約7倍となりました。また、全体の寄附に占める約3割以上が12月の一か月間に集中しており、ふるさと納税の駆け込み寄附が発生している事が判明しました。・・・(以下、略)・・・

●年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド
　　　　　　日刊SPA! 　2019年12月13日　山本杏奈
・・・(略)・・・今年分は12月中に。手続きは12分でできた！
　ふるさと納税を始めていない人のなかには、「面倒な手続きが必要になりそう」とマイナスイメージを抱いている人も少なくない。そこで、今回はふるさと納税ポータルサイトを使った寄附方法を手続き中の写真付きで解説。ふるさと納税未経験者は、ガイドのような感覚でぜひ読み進めてほしい。・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税　還元率99.9％!?　太っ腹？からくりは
　　　　　　　テレ朝 　12/19
　今年のふるさと納税、締め切りが今月末と迫っています。こうしたなか、還元率99.9％など高い還元率の返礼品が登場しています。そのからくりとは。
　・・・(略)・・・　自治体の返礼品の仕入れ額は寄付金額に対し、今年から上限が3割とルール化されました。
　・・・(略)・・・実は、こうしたコスパ最高の自治体では…。
　カリーグズ・福田航太さん：「自治体は（返礼品を）提供する業者から大量の仕入れを行っているので、比較的安い価格で各業者から仕入れていることが想定される。仕入れ価格が3割以下で小売価格が（寄付金額の）100％近いものがあるという仕組み」
　つまり、自治体が商品を安く仕入れることで驚愕（きょうがく）のコスパを実現しているといいます。
・・・(略)・・・
　ふるさと納税の手続きは年末までです。駆け込み需要が予想されているため人気の品物はなくなる可能性もあるので早めの申請が必要です。

●総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱
　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2019.12.15文＝小川裕夫／フリーランスライタ-
・・・(略)・・・　総務省の完敗に近い内容だった。
　しかし、地方自治体を所管する総務省にとって、市町村に係争で負けるわけにはいかない。中央官庁としてのプライドもある。総務省は同委員会の勧告を受け入れず泉佐野市除外の方針を変えないため、泉佐野市は大阪高裁へと提訴。舞台は司法の場へと移った。
・・・(以下、略)・・・

●泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ
　　　　　毎日放送　2019/12/18
　大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたことを不服として、総務省に審査を申し立てる方針を固めました。

　泉佐野市は今年４月～５月にかけて、ふるさと納税で約１８５億円の寄付を受けました。この額が大きいと判断した総務省は、泉佐野市の今年度１２月分の特別交付税を、前年同時期の４億３５０２万円から、７１０万円（災害関連のみ）に大幅に減額することを泉佐野市に通知しました。

　減額された交付税の中には、救急医療などを担う「りんくう総合医療センター」の運営費約３億円も含まれていて、泉佐野市の千代松大耕市長が反発しています。

　「（りんくう総合医療センターは）泉州地域の各自治体から負託を頂いている広域の母子医療センターも備えている施設です。地域医療の崩壊に繋がるものと考えています。」（泉佐野市　千代松大耕市長）

　泉佐野市は議会の承認を経て、来年１月１０日までに総務省に算定が妥当かどうか、審査を申し立てる方針です。
・・・(以下、略)・・・

●泉佐野市　公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用
　　　　　　　ABCテレビ　11/2
大阪府泉佐野市が、公共施設の整備のための基金から約３００億円を取り崩し、「ふるさと納税」の関連事業費に充てていたことがわかりました。
市によりますと、昨年度の「ふるさと納税」の寄付金のうち４８０億円を、公共施設の整備などに使う「公共施設整備基金」に積み立てていて、３５８億円を取り崩していました。このうち約３００億円が、本来の使用目的とは違う「ふるさと納税」の返礼品や、事業者に支払うために使われたということです。地方自治法では、基金の目的外での支出は認められておらず、泉佐野市は「『ふるさと納税』の関連経費を積み立てる基金を設置するべきだった」として、来月の議会で基金の設置を提案する方針です。

●大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ　ふるさと納税で財政改善受け
　　　　　　産経　2019.12.19
　大阪府泉佐野市が厳しい財政状況を受けて平成２３年から続けている一般職の給与削減を、来年４月に終了する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。役職に応じて決められている９～４％の削減幅を元に戻す。業務効率化などが進んだ上、ふるさと納税の寄付金が３０年度に約４９８億円に上ったことが大きく寄与し、財政が改善したためという。
・・・(略)・・・

　同市は今回の措置について「ふるさと納税も寄与して財政指標が改善に向かっており、職員からも給与の回復を求める声が強い」と説明している。
■「ふるさと納税、給与回復に充てず」求められる納税者への説明
　泉佐野市がふるさと納税で３０年度に集めた約４９８億円の寄付金は、同年度決算（普通会計）の歳入総額約１３３０億円の４割近くを占めた。市税収入が約２１２億円だったことを踏まえれば、市の財政にもたらした影響は大きい。ただ、今回の職員給与の回復方針は「ふるさと納税を給与に回した」と受け止められかねず、納税者らに対して市の丁寧な説明が求められる。
・・・(略)・・・

●ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日　大阪高裁
　　　　　　　　産経　2019.12.11
　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１１日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であり、結審した。判決は来年１月３０日。

　閉廷後、大阪市内で取材に応じた泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「本市の正当性は今までも主張してきた。裁判所の賢明な判断を待つのみ」と述べた。

　返礼品競争の過熱化を受け、国は地方税法を改正し、寄付額の３割以下の地場産品に限る新制度を６月から開始。一方で新制度以前に、高額な返礼品などで多額の寄付を集めていた泉佐野市などの４市町は、制度の対象外とされた。

　訴状で泉佐野市側は「当時は適法だった寄付行為を理由とした除外は、法律の遡及（そきゅう）適用で違法だ」などと主張。総務省側は答弁書で「除外は法令の根拠に基づき行われた適法なもの」と訴え、請求棄却を求めている。

●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も
　　　　　　　　　時事　2019年11月02日
　大阪府泉佐野市は１日、ふるさと納税の新制度への参加を求めて総務相を相手取って提訴し、両者の対立はついに法廷闘争に発展した。「地方分権は地方自治の基本。市の訴えは意味がある」（小池百合子東京都知事）と市に理解を示す声もあるが、他の多くの自治体は冷静な受け止め。新たなルールの下、災害発生時の寄付集めをスムーズに行うため、受け付け事務の相互支援など地道な取り組みを進めている。
　福井県は９月、長野や鳥取などの有志６県と共同で、自然災害で被災した県のふるさと納税事務を代行する仕組みを創設。被災県に代わって、寄付の受領証明書の発行・送付を担う。被災県の負担軽減に向け、あらかじめ支援先の県を決める形とした。早速１０月の台風１９号では、大規模な浸水被害を受けた長野県の事務を福井県が代行した。

　「寄付先に感謝の気持ちを伝えたり、応援したりすることが制度本来の趣旨。返礼品は節度をもってやらなければいけない」と話すのは福井県の担当者。今後の訴訟については「どっちに転んでも新たな返礼品ルールに沿ってやるべきことで、大きな変化があるわけではない」と静観の構えだ。

　岡山県は１０月から、受け取った寄付金を活用して、県内全２７市町村が取り組む地域活性化事業を応援できるようにした。返礼品は県が提供し、目立った特産品がない市町村の支援につなげる狙いもある。
　県の担当者は「本来の趣旨に沿うために一定の規制は必要。訴訟の結果、返礼品の基準が変わるようなことがあればその通り対応する」と話している。

●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか
　　　　　　ビジネスインサイダー　Dec. 09, 2019,　一本麻衣 ［フリーライター］

●旅先自販機でふるさと納税　返礼品、その場で受け取り
　　　　　　東京　2019年11月30日
　旅行先の町が気に入ったらその場でふるさと納税－。ＮＴＴ東日本などは観光地などを訪れた人が専用の自動販売機を操作して、ふるさと納税の申請ができる仕組みをつくった。返礼品もその場で自販機から取り出すことができ、送付の手間もない。二〇二〇年以降の全国展開を目指している。　（鈴木龍司）

　申請者は、現地に設置してある自販機に氏名や住所などを入力し、表示された納税額と返礼品を選択してクレジットカードで決済する。返礼品は取り出し口から受け取り、サイズの大きい品物などは後日、自宅に届く。自販機のほかＱＲコードを利用して、スマートフォンで申請できる仕組みも整備。税控除関係の書類は自治体から郵送する。

　ふるさと納税は、ネットのランキングサイトで人気が高い返礼品を見比べて申請する人が多く、自治体の魅力が伝わりにくい。ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部の遠藤正幸さんは「サイト経由の納税は自治体の偏りを招く。訪れた町で気に入った特産品を受け取ることができる仕組みで、地域経済の好循環に貢献したい」と話す。

　ＮＴＴ東日本がベンチャーと新規事業を創出する取り組みの一環で、ＩＴ企業のグローキーアップ（神奈川県藤沢市）と連携して、今回の仕組みをつくり上げた。全国の自治体に導入を呼び掛け、観光地や宿泊施設、駅、ゴルフ場などに設置してもらう。相模原市など各地の自治体が二〇年一月以降の導入を検討している。

　システム実用化に向け、十一月初旬に東京都内で開かれた長野県塩尻市のワインイベントで返礼品の特産ワインなどとともにシステムを紹介したところ、約三十件の申請があった。ふるさと納税の未経験者や年配の人が目立った。同市地方創生推進課の山田崇係長は「ワインにひかれ、『町を応援したい』と共感してくれた人の寄付を集めることができ、制度の趣旨に合致している」と歓迎した。