◆投票済証明書の是非／２年前の衆院選では、愛知や岐阜など６県で全自治体が交付。選挙活動に熱心な組織の「道具」に利用されることを問題視し、交付しない自治体も（朝日）

　選挙で投票したことを証明する「投票済証明書」「投票証明書」という書類がある。
　各選管が独自に発行する。

　投票率を上げるために利用されることもある。
　記念にするとか、民間業者が販売する商品などの割引をするとか・・・
　党や組織が関係者を投票に行かせたことの証明として利用するとか・・・

　そんなことで、今、この証明書の賛否が分かれている。だから関連情報を見ておく。

●投票済証明書／出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
●投票済み証明書もらいました？交付に地域差、組織利用も／朝日　2019年7月16日
●投票済証キャラ入りのはがきに　有権者に人気、大阪・箕面／産経　2019.7.13

　なお、今朝の気温は２３度。ウォーキングは快適。昨日７月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７７８　訪問者数１,６７２」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●投票済証明書 　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 投票証明書　（横浜市選挙管理委員会発行見本） 投票済証明書（とうひょうずみしょうめいしょ）とは、各種選挙の投票後にその証明として選挙管理委員会から交付される証明書である。日本の一部地域で見られる。 投票済証明書は投票の証として発行されるものではあるが、法的根拠はなく、投票済証明書の発行は各市区町村選挙管理委員会の判断に委ねられている[1]。 そのため表記は自治体によって揺れが見られ、投票証明書（とうひょうしょうめいしょ）・投票済証（とうひょうずみしょう）[2]などの名称などが使われる場合もある。また決まった形式も定められていないため、用紙の材質、サイズ、書式も自治体によって区々である。 証明書の交付申請が少ない地域では、事前に投票所に用意されていないこともあり、その場合は現場で作成される。 投票済証明書をめぐる賛否 投票済証明書は政治団体により影響力を誇示し支持を働きかける目的で利用されてきたとされる。 労働組合では投票率アップのために組合役員に投票済証の持参を呼びかけている場合もある[2]。 投票済み証明書をめぐっては賛否両論がある[2]。 肯定的意見 各種店舗や商店街などでは投票済証明書を持参した客に対し割引サービスを行っているところもあり、投票率アップや地域活性化につながる[2]。 投票のために会社を休んだ場合の証明に用いることができる[2]。 否定的意見 公職選挙法に根拠規定がない[3]。 投票は個人の自由意思によるべきで、企業や団体、政党などが個人の投票を確認するために使うことは個人の投票の自由を奪うおそれがある[2][3]。 利益誘導や買収に利用されるおそれがある[2][3]。 選挙啓発運動と営利活動は分けて考えるべきである[3]。 総務省の調査では2017年の第48回衆議院議員総選挙で全国1741自治体の半数を超える966自治体が投票済証明書を発行した[4]。埼玉県・ 神奈川県・岐阜県・愛知県・滋賀県・兵庫県の6県では全自治体が発行した一方で、長崎県ではどこの自治体も発行しなかった[4]。 愛知県選挙管理委員会では労働組合による利用を懸念する意見が出されたことから、市町村選管への指示を消極的なものに改定している[5]。・・・(以下、略)・・・

●投票済み証明書もらいました？交付に地域差、組織利用も
　　　　　　朝日　2019年7月16日　岩尾真宏、柏樹利弘、菅原普
　有権者が選挙で投票したことを示す「投票済み証明書」の交付状況が、地域によって大きく違っている。２年前の衆院選では、愛知や岐阜など６県で全自治体が交付した。一方、選挙活動に熱心な組織の「道具」に利用されることを問題視し、交付しない自治体もある。

　今回の参院選で、全国各地の選挙管理委員会が２０日まで期日前投票を受け付けている。名古屋市の区役所に設けられた期日前投票所には、出口のそばにしおり型の「投票済証」が置かれていた。「１人１枚」との貼り紙があり、投票した人は自由に持ち帰ることができる。

　総務省によると、２０１７年１０月の衆院選で全国１７４１自治体の半数を超える９６６自治体が投票済み証明書を交付した。このうち全自治体が交付していたのは埼玉、神奈川、岐阜、愛知、滋賀、兵庫の６県。一方で長崎県の自治体はどこも交付せず、秋田、福井、山口、香川、愛媛の５県は１自治体だけだった。

　投票済み証明書の交付について、総務省は「公職選挙法に規定がないため、国としてお願いしているものではない」としており、各選挙管理委員会の判断にゆだねられている。すべての選挙で交付している名古屋市選管は「市民の希望もあって発行している。就業時間内に投票に来た会社員が、会社に提出するケースもある」という。証明書を持参すれば商品が値引きされたり、無料サービスを受けられたりすることで投票率アップを目指す自治体もある。

　一方、東海地方の流通系労組が１６年に発行した組合員向け広報誌では、参院選向けの活動事例として投票済み証明書の回収が紹介され、多く集めれば「活動の底上げになる」としている。愛知県内の鉄鋼メーカーに勤める２０代男性は、１７年衆院選で労組の職場委員を務める先輩に頼まれ、投票済み証明書を提出したという。「先輩の職場での評価にも影響するかもしれないと考え、回収に協力した」と話す。

　また、自民党岐阜県連は今回の参院選で現職の５０万票獲得を目標としており、県選出の国会議員や地方議員らに投票済み証明書の提出数を決めているという。

　徳島市選管は、すべての選挙で証明書を発行しておらず、市のホームページで「投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があることや、利益誘導や買収などに利用される恐れがある」と説明する。佐賀市選管もホームページで「ある政党が、投票に行ったことを確認するため玄関口に貼らせたり、労働組合が組合員の投票を確認する手段に証明書を回収している事例などが見られる」と記載し、「市民の生活に不利益を与えない」などとして発行していない。

　全国で唯一、全自治体が交付していない長崎県内の市選管に交付しない理由を尋ねたところ、「投票の秘密に触れる恐れもある」（佐世保市）、「地元の飲食店などから交付による『選挙割』への要望もない」（雲仙市）といった回答だった。
・・・(以下、略)・・・

●投票済証キャラ入りのはがきに　有権者に人気、大阪・箕面
　　　　　　　産経　2019.7.13
　２１日に投開票される参院選の投票率をアップしようと、大阪府箕面市選挙管理委員会は、期日前投票所や投票所で配布する投票済証を、はがきとしても使える市キャラクター入りのデザインに刷新した。全国的にも珍しい試みで、有権者からも好評。市選管は増刷も検討している。

　投票済証は公職選挙法に規定がなく、各選管が自主的に配布。箕面市選管では、文字のみの小さな投票済証（縦５センチ横７センチ）を配布してきたが、親しみやすいイラストを入れることで、選挙に関心を持ってもらおうと、デザインを一新した。はがき大（縦１４・５センチ横１０センチ）にし、市キャラクターの「滝ノ道ゆずる」が観光名所・箕面大滝に通じる滝道を歩く姿を描写。裏面には住所や郵便番号を記入できる。

　市内の有権者は約１１万人で、２万枚を作製。これまで投票済証は投票した有権者の数％程度しか持ち帰らなかったが、５日から市役所など市内４カ所の期日前投票所で配布を始めたところ、９日までに約４千枚が有権者の手に渡った。投開票日の２１日には３８カ所の投票所でも配る。

　同市では、来年夏に市長、市議のダブル選が行われる見込みで、市選管の担当者は「『滝ノ道ゆずる』を使った別のデザインの投票済証をつくりたい」と話している。