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てらまち・ねっと



 昨日、パートナーのパソコンのキーボードが働かなきなった。パスワードの入力ができないからパソコンも実質的に起動しない状態。
 ・・・ワイヤレスだから本体との「認識」関係もあるかも。眠かったので、今朝起きてから点検。「認識」の問題では解決しなかった。 ???で困って、ネットで調べてみたら、「放電してみる」という方法があるそう。
 つまり、電源やLANケーブル、USBなどパソコン本体につながっているケーブル類をすべて切り離して、しばらく置いておくだけ。
時間は1分程度とあるので、数分放置した。・・・そしたら、すっとキーボードを認識して復活・・・

 そんな便利だけれど妙なトラブルにも遭遇する時代、しばらく前に、滋賀県のことが流れていた。 ★≪音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2~3倍の速さでテキスト化/デジタルビジネスを加速する専門情報サイト IT Leaders 2018年9月12日≫

 AIの怖さと便利さ、そのはざまに居る今の私たち。
 ・・・と思ったら、滋賀県庁は、幹部会議の議事録を「敢えて、作成していなかった」らしい。「録音やメモもとらないことになっていた」という。それも、京都新聞の情報公開請求に対して「不存在」と回答してバレた・・・どうも、現知事も知らなかったと釈明しているけれど、普通に考えると会議の中心人物が「知らない」なんてことはないと思う・・・

●議事録10年分作成せず、滋賀県知事「残念」 内容復元も困難/京都 2019年02月06日
●県が最高幹部会議で10年間議事録作らず 政策決める過程検証できず、滋賀/京都 2/1
●議事録作らず、一部紛失… 滋賀県公文書、ずさんな管理/京都新聞 2/2

●滋賀県庁、音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2~3倍の速さでテキスト化

 なお、今朝の気温は7度。昨日2月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,794 訪問者数1,606」。

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●議事録10年分作成せず、滋賀県知事「残念」 内容復元も困難
         京都 2019年02月06日
 滋賀県の最上位の庁内会議「県政経営会議」で一部の議事録が作成されていなかった問題で、三日月大造知事は5日、「私は全て公開されていると思っていた。確認できる議事録として公開されていなかったのは残念だ」と述べ、改善を進める考えを示した。

 三日月知事は、会議のうち全庁的な視点で議論する「論議事項」と、情報共有を目的とした「その他事項」の議事録がないことを約1年前に知り、昨年4月から全ての議事録を作成するよう指示したと説明。「今後できるだけ明らかにするように努めていく」と述べた。

 議事録は県の政策形成過程を検証するための資料となるが、不作成の10年分の会議内容を復元するのは「難しい」と応えた。

●県が最高幹部会議で10年間議事録作らず 政策決める過程検証できず、滋賀
        京都 2/1
 滋賀県が、知事や部長ら県幹部による最上位の庁内会議「県政経営会議」に掛けられた重要議題の議事録を作成していなかったことが31日までに、京都新聞の情報公開請求で分かった。県の政策形成過程を検証する上で重要な内容にもかかわらず、「自由な意見が言えなくなる」として、メモも録音も残していなかった。本年度から議事録作成に着手したが、過去10年分の会議内容が公文書で確認できない状態となっている。

 県政経営会議は、知事、副知事、教育長、警察本部長、知事部局の部長らで構成。原則週1回開き、県政方針や重要施策に関する討議、報告を行う。全庁的な議論を要する重要事項は「論議事項」、条例や諸規定などは「協議事項」と分類して扱っている。

 情報公開請求では、2017年度の全会議の議事録の開示を求めた。その結果、論議事項の議事録はすべて不存在との回答だった。協議事項は、計42回の会議のうち19回分について発言の概要を記した文書が開示された。

 県は「自由な発言をしてもらうため、詳しい議事録は作らないことになっていた」と説明。こうした方針は08年度の会議発足時から続いており、「録音やメモもとらないことになっていた」という。

 取材で入手した同会議の議事次第によると、17年度の論議事項には「国の原子力政策に向き合う当面の滋賀の視点」や「今後の財政運営」「次期基本構想のあり方」などが挙げられていた。県議会で問題視された新生美術館や医療福祉拠点に関する議題も議事録は作成されていなかった。

 県は、公文書管理条例の制定を進めており、本年度から論議事項も発言の要旨を記録する方針に転換した。だが、会議が発足した08年度から17年度までの記録の復元はできないという。

 県企画調整課は「協議内容が公文書として残らず、政策形成過程を検証できなくなっていることは申し訳ない」としている。

●議事録作らず、一部紛失… 滋賀県公文書、ずさんな管理
        京都新聞 2/2
 滋賀県が、知事や部長ら県幹部による最上位の庁内会議「県政経営会議」に掛けられた重要議題の議事録を作成していなかったことがこのほど、京都新聞の情報公開請求で分かった。県の政策形成過程を検証する上で重要な内容にもかかわらず、「自由な意見が言えなくなる」として、メモも録音も残していなかった。取材では、会議の概要を記した公文書の一部を紛失していたことも分かった。公文書管理条例の制定を目指す県が、ずさんな管理を行っていた実態が浮き彫りになった。

 京都新聞が2017年度の議事録を情報公開請求したところ、開示されたのは計42回の会議のうち19回分の「協議事項」に関する質疑の概要だけだった。

 会議で協議事項として取り扱われた議題は「政府への政策要望」「県国民健康保険運営方針」「議会提出条例案件」など。知事の決裁前に他の部局長の目も交えて最終的な確認をする意味合いが強い。開示文書からは、これらの案件をよりよい内容にするために出席者が知恵を出し合う様子の一端がうかがえた。

 一方「生煮えの議論が多い」(県関係者)という「論議事項」は、扱った21回の会議すべてで議事録が作成されていなかった。県企画調整課は「未成熟な議論が(議事録の公表で)県民に混乱を与える恐れもある」と説明するが、これには県庁内部からも「議事録の公開請求を受けた時に非公開とすればよく、議事録を作らない理由にはならない」との声が漏れる。

 議事録がないのは論議事項だけでなく、「その他」と分類された議題も同じだった。会議の議事次第によると、後に計画が白紙撤回された新生美術館整備や県有地からの退去を巡って提訴することになる県教育会館への対応などが「その他」議題に含まれていた。いずれも県議会から県の判断に疑問が呈されてきた案件だが、どのような意見が交わされたかは闇の中だ。

 さらに、県は概要を残してきた協議事項に関する文書のうち、17年5月23日と7月18日の2回分が「不存在」だと回答した。担当者は「どこにも見当たらず、当時の担当者に確認しても『分からない』とのことだった」と顔を伏せた。

 県は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源」と位置づけ、適正管理を義務付ける条例案を近く県議会へ提出する。条例では、政策決定に至る経緯の記録も重要な歴史資料だとして、新設する公文書館で保存することを想定している。だが、職員の意識改革や監視の仕組みが不十分では、ルールが形骸化してしまう恐れがある。

●滋賀県庁、音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2~3倍の速さでテキスト化
         デジタルビジネスを加速する専門情報サイト IT Leaders 2018年9月12日 日川 佳三
滋賀県庁は、音声認識によって議事録を自動作成するソフト「AmiVoice 議事録作成支援システム」を導入した。従来の文字起こし作業と比べて2~3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。システム導入当初は1カ月間で226件の利用があった。ソフトを提供したアドバンスト・メディアが2018年9月12日に発表した。

 滋賀県庁は、議事録の作成を半自動化した。具体的には、会議の音声をデジタルレコーダーで録音してWebブラウザ経由でインターネット上の専用サーバーにアップロードすると、実時間以内で音声認識結果が戻ってくる。

図1:滋賀県庁が導入した「AmiVoice 議事録作成支援システム」の処理フロー(出典:アドバンスト・メディア)図1:滋賀県庁が導入した「AmiVoice 議事録作成支援システム」の処理フロー(出典:アドバンスト・メディア)
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 サーバーから帰ってきた認識結果は、音声データとひも付けられている。専用の編集ソフト「AmiVoice Rewriter」を使って、音声を聞きながら誤認識部分の修正・編集ができる。これにより、従来の文字起こし作業の2~3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。

 辞書として、滋賀県庁内で過去に行われた会議の議事録を学習した専用辞書を搭載した。これにより、独自の言い回しを認識できるようになっている。

 全庁的に利用できるようにしている。職員は、Webブラウザを介して、自席にいながら音声のアップロードや認識結果のダウンロードができる。システム導入当初は、1カ月間で226件の利用があったという。

 滋賀県県民生活部情報政策課 IT企画室では、テキストの変換精度について「満足できるもの」だとしている。ただし、録音状態が良好であることが前提となるため、マイクなどの整備や、マイクの利用の促進など、音声認識の効果を高めるための環境整備に継続的に取り組んでいくとしている。


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