◆岐阜県の裏金、あの出納長が法廷に。組合は大幅に組織改革。長崎県も裏金返還

　岐阜県に情報公開条例が出来て、盛んに活動していたころ、そして、住民監査請求や住民訴訟、情報非公開処分取消訴訟などに進んでいった時期、県の幹部だったもと出納長。
　昨年発覚した岐阜県の裏金の組み合い隠しの首謀の一人、かつ、もと組合の委員長。
　ついに法廷に・・・ただし、証人としてなのが残念なこと。

　ともかく、組合は組織改変を進めるらしい。
　また、長崎県での裏金は２億円返還と報道されている。

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●　元県出納長が証言へ　木下被告の次回公判　公開の場で初　　２月１日　中日
　岐阜県庁の裏金問題で業務上横領罪に問われた元県職員組合副委員長、木下三千男被告（４９）＝岐阜市御望、懲戒免職＝の次回公判に証人として呼ばれることが岐阜地裁で３１日に開かれた第２回公判で決まった、元県出納長の藤田幸也氏（６９）。組合への裏金隠ぺいを指示したとされる藤田氏が、問題発覚後、公開の場で証言するのは初めてだ。組合の現執行部は「組合の調べと、藤田氏の主張は当初食い違っていた。真実を話してほしい」と注目している。次回公判は３月２日。
　組合側は、藤田氏に容認されて裏金を組合活動費などに充てたと主張している。一方、藤田氏は昨年夏に裏金問題が発覚した当初、県などの調査に「裏金を組合活動で使っていいとは言っていない」と答えていたが、昨年１２月の県議会による聴取で「組合活動に使っても良いと受け取れることは言った」と証言を翻した。
　木下被告の公判で、藤田氏の証人申請は弁護側がした。弁護側は、木下被告は当時の組合役員として裏金を業務で預かったわけではないという見解を示し、罪状は業務上横領ではなく単純な横領罪だと主張して争っている。
　山本善平裁判官は「（裏金を預かったことの）業務性について慎重に判断したい。組合への集約の経緯も聞きたい」として藤田氏の証人採用を決定した。
　木下被告の弁護人は閉廷後「（裏金は）県に帰属する金であり、藤田元出納長は処理について判断できる立場ではないはずだ」と述べた。
　第２回公判では追起訴分約５００万円について罪状認否があり、木下被告は着服の事実は認めたが、あらためて単純な横領罪にあたると主張した。(2007年2月1日)


●　岐阜県職組が再建案　裏金問題、役員減などスリム化　　中日　２月８日
　岐阜県庁の裏金問題で、隠ぺい行為に加担していた県職員組合の「再建・再生プラン」の概要が７日、明らかになった。裏金受け入れは「当局となれ合い関係があった」と自己批判し、専従役員削減や活動見直しなどのスリム化を掲げている。１３日に開く臨時大会で提案する見通し。
　裏金問題について、県当局とのなれ合いのほか、一部の役員が独断で隠ぺい行為に協力したことから「内部けん制機能が欠如していた」と指摘。労使関係を再構築するとして、管理職からの寄付金制度を廃止するほか、県当局との情報交換会を「誤解を招く」として取りやめる。
　組合活動見直しは「組合員の生活と権利を守る原点に戻る」など７項目。具体的には、専従副委員長を１人減らして専従役員を４人とする一方、会計監事を１人増の３人とし、監査体制を強化する。専従役員の給与に対する３割増しの役職加算も減額する。福利厚生の一部を取りやめるなどして、計約７４００万円の予算減を図る。

●　県職員組合、会計監事３人に増員　裏金問題受け　　　２月８日　岐阜
　県の裏金問題で、裏金の受け入れ先となった県職員組合は８日までに、「再建・再生プラン」案をまとめた。歴代役員が裏金流用を続けた不正行為を「内部けん制機能が欠如していた」と総括し、会計監事を１人増やして３人体制にしチェック機能を強化する。１３日に岐阜市内で開く臨時大会で決定する。
　裏金の隠ぺいに加担していた反省から、労使関係を再構築するため、管理職の県職員から寄付金を徴収していた制度を廃止する。組合に役員として専従する県職員は現在は５人だが、今後は４人に減らす。
　県の裏金を流用した責任に関し、歴代役員に返還を求める。流用額約１億１５００万円のうち、正規の組合活動として認められない約４３００万円を１８人が負担。県の裏金とは別に、組合が内部で独自に捻出（ねんしゅつ）していた裏金約８００万円は２１人で負担する。
　負担額の算出は、組合が調査を依頼した第三者機関の検証委員会がまとめた調査報告に従った。　

●　長崎裏金：総額２億円の返還を提案　外部委員会　　　２月９日　毎日
　長崎県庁の裏金の返還方法や処分を検討する外部委員会（委員長＝水上正博弁護士）は８日、意見書を金子原二郎知事に提出し、裏金４億３４６０万円のうち１億６２４１万円と年利２％の利息分の返還を提言した。県によると、利息分と回収できなかった場合の引当金を含めた返還総額は約２億円に上る見通し。県は意見書を基に、２１日に開会する２月定例議会までに具体的な返還対象者と金額などを決める。

　意見書は、業者の裏金口座に残った３７１１万円▽県以外の団体に配分した１２５９万円▽懲戒免職になった元課長補佐の私的流用額の３０４９万円については、それぞれ当事者に請求するため返還額から差し引いた。消耗品などへの使途が証明された２億４４０１万円については「財務規則に違反する支出だった」として２０％分の返還を求める。さらに請求書を小分けして別の備品などを購入する「書き換え」の１６７８万円については１０％を返還するとした。

　一方、返還にあたっての負担について、意見書は裏金作りが長年、組織的に行われてきた点を重視。退職者を含む三役や教育長に返還総額の計１０％を求めるほか、一定の在職年数を超える職員と係長以上の職員に幅広く負担を求めることを提言した。９４年度以降に退職した課長級以上の職員にも総額の１０％程度の協力を求める。【横田信行】

毎日新聞　2007年2月9日　10時37分