◆選挙公営にかかる詐欺。東京では燃料費の住民監査請求も。ポスター代で住民訴訟や告発も

　昨日の岐阜県知事ら三役の退職金問題の住民訴訟、結審かと思っていたら被告から「主張整理してくれ」と書面が出てきた。

　この事件の概要は次のよう。
　地方自治法で、職員に給与や手当てを支給する場合は「条例で額と方法を定める」と規定されている。
　かつて、自治体の三役にも退職金を支給する流れになってきて、最初は条例に規定する習慣がないままに支給。が、半世紀ほど前に法律に従って制度化することが徹底されて、各自治体で条例が整備された。
　実際、知事、副知事、出納長の退職金について、実際に全国の都道府県では条例で金額が明示してある。
　ところが、岐阜県だけは、そうなっていなかったことが、昨年の岐阜県庁裏金事件の関係で、自民党県議が議会一般質問で指摘、私たち県民の知るところになった。ということで、「それじゃ、過去２０年分の退職金は支給の法律(条例)の根拠がないから、全部かえしてもらおう」という住民訴訟。
　　　詳しくは　⇒　事件概要や訴状にリンクしているページ

　昨日１１日、１０時半からの岐阜地裁。５回目の期日。
　協議期日ということで、民事１部の裁判長と裁判官、岐阜県知事の代理人弁護士２人、県職員４人。
　２５分ほど、話し合った。

　裁判長は「被告の方で、そういうこと(分かりにくいというところ)を書面で出したらどうですか」。

　被告は「原告で整理してくれ」。

　こちらは「これで、間違っていないと思って主張しているし、この訴訟は書面もとても少なくて分かりにくくもないはず」。

　被告「請求の趣旨は、『不当利得』と『損害賠償』の分とは分けるように変更すべき」
　こちら「裁判所がそうしろと言うなら変えることも考えるけど、返還請求する額が変わるわけじゃないから、今のままでいいと思いますよ。裁判所はどうなんでしょう」
　裁判長「まだ、よく考えていないので・・。では、原告がそのあたりの主張を書面で書いてはどうですか」
　こちら「はい、分かりました」

　最後に、裁判長は「裁判所から求めます。全国で、いつごろ条例が改正されて、どういう風に支給しているか、被告で主張してほしい。被告の方が調べやすいし、たぶん用意もされているでしょ。被告が出さないなら、原告でもいいけど」

　ということで、まだ、何回か続きそうな成り行きになってきた・・

　ところで、選挙公営の問題、東京では選挙カーの燃料費の不正が住民監査請求された。何人かは認めて返還したという。
　豊橋市の選挙では住民訴訟も名古屋地裁に提訴。
　情報を調べたら、豊橋では、地検への告発もされていた。

　ついでに、１９９９年に関西で高裁が返還命令を出していた事件の情報にもリンク。

　なお、岐阜県議会議員のポスター代の水増し事件の第一回弁論は１１月７日(水)午前１１時から、となった。その日１０時からは、岐阜県庁裏金２０年分８０億円返せ、の住民訴訟もある。

　今日、私は、全国紙の記者が東京から来るので取材に協力。

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●　３日で走行１５００キロ？墨田区議ら選挙カー燃料代水増し　　2007年１０月１０日　読売新聞
　今年４月の東京都墨田区議選で、候補者１０人が公費で賄われる選挙カーの燃料代を水増し請求したとして、区内の市民グループが９日、支払われた計約４０万円のうち水増し分の返還を求めて、区に住民監査請求した。

　このうち３人の区議は過大請求を認め、差額計約９万円の返還を申し出ている。区の条例では、選挙カーの燃料代について１日７３５０円を上限に１台分だけ公費負担することになっているが、領収書などの添付は不要で、申請通りに支給しているのが実態。市民グループは「全国的に同様の仕組みで、発覚したのは氷山の一角」としている。
　住民監査請求を行ったのは、市民グループ「すみだ行革１１０番」。４月の区議選の候補者３１人から７日間の選挙期間中の燃料費として請求のあった約７０万円について、情報公開請求した結果、４０リットルで満タンになる軽ワゴン車を使用しながら、１日７３リットルも給油したという申請などが見つかった。

　市民グループの代表が、同じような軽ワゴン車で、１日に街宣活動が許される１２時間走ったが、十数リットルしか消費しなかった。このため、１日平均３０リットル以上を給油した候補者１０人の請求計約３９万６０００円について、水増し分が含まれていると判断したという。
　過大請求を認めた３人の区議はいずれも３日間で１５０リットルも給油しており、１リットルあたり１０キロ走行すると計算しても、東京から沖縄まで走ったことになる。１日分として７３リットル分の燃料費を請求していた滝沢良仁区議は、「ガソリンスタンドの認識不足から自家用車の燃料代も入れてしまった」とコメントしている。
　区選管は「条例上は書類の数字が合っていれば良く、中身までチェックできなかった。今後は明細書の添付義務化などを検討したい」と話している。
（2007年10月10日14時33分 読売新聞）

●　住民訴訟に切り替え　　１０月１１日　東日新聞
　豊橋市議で豊橋市民オンブズマン代表、寺本泰之氏は１０日、選挙用ポスター作製費公費負担問題で、０３年に行った豊橋市議選の際、当選した公明党市議６人がそろって名古屋市内の印刷会社に発注した材料費１９万円余は今春行われた選挙時のものと比べて高過ぎ、１人当たり約１８万円、合計１０７万円余の違法な支出があったとして、豊橋市の早川勝市長に対し、同額に利息分を加え、返金を求めるよう、名古屋地方裁判所に提訴した。豊橋市監査委員に先月、監査請求を行ったが、却下されたのを受け、住民訴訟に切り替えた。

　請求によると、０３年も今年も同じ会社にそろって発注しており、明細も同じ形式。今年の明細は精（くわ）しくなっており、今年の明細を見て、４年前の違法性が分かったとしている。

　今年の場合、材料費（用紙など）は金額１万４０００円。これに対し、０３年の場合、材料代（用紙・梱包＝こんぽう＝資材、発送代等）は１９万３５５０円で、その差額１７万９５５０円近い経費を梱包資材と発送代としている。これについて、梱包資材と発送代にそうした多額は必要としないとして、記載に誤り（水増し請求）があると指摘した。

　市監査委員は「監査の対象は１年以内に起きた事象についてであり、対象外」として、却下した。寺本氏らは「今年のものと４年前のものを比べて、分かった」と主張したが、聞き入れられなかった。

　寺本氏は「市監査委員は、内容について一切調査することなく、１年経過しているというだけで却下した。まったく納得できない」とし、「行政の無駄遣いをチェックしようという議員が、最初の一歩から税金を不正に受け取るようであれば、行政のチェックができるとは到底考えられない」と主張する。

　早川市長は「訴状が届いていないので、何とも言えない。訴状が届いたら、内容をよく読んで対応したい」とコメントを発表した。
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　　　　訴状　
　豊橋市議会議員選挙公営費返還請求事件
訴　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成1９年１０月１０日
(以下、略。リンク先をどうぞ)

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　　　告発状
　名古屋地方検察庁豊橋支部御中
告　発　状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１9年9月21日
　　　(以下、略。リンク先をどうぞ)

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●　「市は候補者１０人に返還請求せよ」と大阪高裁が判決　選挙ポスター作成費助成裁判　
　　　　　現地の議員のWebページ
　１０月１５日、大阪高裁で、９９年の宇治市会議員選挙で、「公費助成の対象となった選挙ポスターの印刷代金を市が支払ったが、過払いがあった候補者１０人に返還を求めよ」という一審判決を支持する判決がありました。
　判決によると、自民・民主などの候補者１０人（うち現職は自民１人・民主５人）と契約した印刷業者３社はポスター１枚当たりの単価を下げて、候補者１人当たりの限度枚数（３４２枚）を上回るポスターを製作し、計約１７５万円を余分に受け取っていたということです。
　２審で係争中の今年２月に、助成対象でない封筒やはがきの印刷代を含めて助成を受けていた民主党の２人の議員が、４４万８千３２０円を市に返還したため、実際の返還額は約１３０万円になります。
　宮本議員は「ポスターの公費助成は、１枚あたりの単価が１３８５円、上限枚数は３４２枚、総額４７万３千６７０円の範囲と決められている。枚数を超えた分は、助成対象にはならず、自分で払うのは当然だ」と述べています。