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てらまち・ねっと



 アメリカの財政問題、 「Xデー」とされた10月17日は昨日、やっぱり世界に与える影響は大きいので、注目していた。
 大統領の医療保険改革(オバマケア)を修正させたかった共和党は、結局、何の修正もないままで合意した。
 債務引き上げ法は、
  上院は、賛成81、反対18で可決。
  下院は、賛成285、反対144で可決。

 テレビのニュースでは、大統領は、「勝者はいない。損失が残っただけ」との旨を述べていた。 

 産経によれば、共和党を妥協させたことの一つは、
 ★「共和党の一連の対応への不支持率は74%にまで上昇し」
 という。 しかし、
 ★「共和党保守強硬派のティーパーティー(茶会党)系の議員は、オバマケアに対する戦いを続けていく方策を見つける意向を示している。」
 という。
 それもあってか、今回は根本的な問題解決ではなく、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機状況になる、という。
 そのあたりの現状を報道から記録しておいた。

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●米、デフォルト回避=政府機関、きょう再開-上下院が合意案可決
       時事(2013/10/17-13:48)
 【ワシントン時事】米上下両院は16日夜、連邦債務上限引き上げと政府機関再開に向けた上院与野党合意案をいずれも賛成多数で可決した。
オバマ大統領は17日未明に署名、関連法が成立した。
 深刻な金融危機を招くと懸念された米国債のデフォルト(債務不履行)は17日の「期限」ぎりぎりで回避、2週間以上続いた政府機関の閉鎖は同日解除される。

 上院の可決を受け、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表。「与野党の指導者に感謝する。政府機関は速やかに再開される」と宣言した。

 上院与野党は16日昼、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げ、デフォルトを回避するとともに、同年1月15日までの2014会計年度(13年10月~14年9月)暫定予算を成立させて政府機関を再開することで合意。
また、今年12月中旬までに超党派で財政赤字削減策をまとめるほか、医療保険改革法(通称オバマケア)に基づく個人の所得確認を厳格化することでも一致した。


 協議を続けた上院の与党民主党のリード院内総務は16日、本会議場で「超党派による歴史的な合意だ」と表明。野党共和党のマコネル院内総務も「最も緊急性の高い問題をきょう解決できるよう望む」と強調した。

●「勝者はいない」結末 米デフォルト回避の舞台裏
        産経 2013.10.18 00:01
 【ワシントン=青木伸行】米国のデフォルト(債務不履行)の危機は、調整機能を失った下院に代わり、かろうじて“良識”を発揮した上院の主導により土壇場で回避された。
抵抗を続けた下院共和党も最後は折れた。デフォルト突入への秒読みが進む中、「危機バネ」が働いた格好だ。

 16日午後10時(日本時間17日午前11時)過ぎ、連邦議会議事堂の下院本会議場。賛成285、反対144で債務引き上げ法が可決されると一瞬、ざわめきが起こった。デフォルトに陥る“日付変更線”まで2時間足らず。きわどいタイミングでデフォルトの回避が確定した瞬間だった。

 これに先立つ午後8時(同午前9時)過ぎ、上院は賛成81、反対18で可決していた。

 この日は前日に引き続き、民主党のリード、共和党のマコネル両上院院内総務による午前の最終調整で幕を開ける。世界の憂慮の視線が注がれる中、リード氏は正午(同午前1時)過ぎ、上院本会議場で「合意に達した」と明らかにした。オバマ大統領と下院共和党の協議が行き詰まり、与野党の上院指導部が乗り出してから5日目。だがリード、マコネル両氏に満面の笑みは見られない。

 合意の内容では、オバマ氏がメンツに懸け死守しようとする医療保険改革(オバマケア)は“無傷”。これでは、調整能力を失っているベイナー下院議長をトップとし、保守強硬派を抱える下院共和党が受け入れない恐れがあったのだ。

合意内容は直ちに下院に伝えられる。午後3時(同午前4時)過ぎ、議事堂内の「HC5」室。共和党下院議員総会に向かうベイナー氏の表情は、厳しかった。
しかし総会後、ベイナー氏が放った言葉が空気を一変させる。

 「われわれはよく闘った。勝たなかっただけだ」 “敗北宣言”である。理由は「デフォルトのリスク」。共和党の一連の対応への不支持率は74%にまで上昇し、デフォルトに突入すれば国内外からの批判を一身に浴びてしまう。


 だが、保守強硬派の怒りは収まらない。ゴマート下院議員は「法案に反対票を投じる」と息巻いた。

 米メディアの一部は今回の結末を、「オバマ氏の勝利」とみる。しかし世界の米国への信頼は大きく傷ついた。米紙ワシントン・ポストは米国の「政治システム」を「敗者」に挙げた。

 夜、ホワイトハウスで記者会見したオバマ氏は「(政治に)不一致があるとき、国民に損害を与えないようにするという教訓を学んだ」と語った。政治に翻弄されたのは、ほかならぬ国民である。これらの意味で、「勝者はいない」(カーニー大統領報道官)結末だったといえよう。

●米の危機、土壇場で回避 債務上限引き上げ可決、再燃は必至
         産経ビズ 2013.10.18 05:00
 米議会の上下両院は16日夜(日本時間17日午前)、連邦債務の上限引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案を可決、17日にオバマ大統領が署名して法案は成立した。世界経済を危機的な状況に陥らせると懸念されていた米国のデフォルト(債務不履行)は土壇場で回避され、政府機関も同日、活動を再開した。ひとまず危機は去ったものの、今回の措置も暫定的なものにすぎず、年末にかけて与野党間の駆け引きが再燃する。

 ◆政府機関は再開
 与党民主党が多数派を占める上院の本会議は16日夜、同法案を賛成81、反対18で可決。野党共和党が過半を握る下院本会議も賛成285、反対144で可決した。ホワイトハウスによるとオバマ大統領は翌日未明に署名した。

 オバマ大統領は上院での採決後にホワイトハウスで「政府機関を速やかに再開する。われわれの企業と米国民を覆っていた不確実性と不安の暗雲を振り払える」と強調した。米行政管理予算局(OMB)のバーウェル局長は、連邦機関は17日に「迅速かつ整然と」業務を再開するよう指示され、一時帰休していた職員は仕事に戻ることを認められたと述べた。

 法案の成立により、米政府による国債発行は来年2月7日まで可能となり、債務上限が事実上、引き上げられた。
また予算は同1月15日まで、共和党が認める水準で確保されることになった。
カーニー大統領報道官はこれらの措置で「必要なことが実現する」としている。

 オバマ大統領は数週間にわたる膠着(こうちゃく)状態の果てに、医療保険改革法(オバマケア)に対する下院共和党による正面攻撃をどうにか回避し、債務上限の引き上げで譲歩を引き出すことに成功した。
とはいえ、財政政策をめぐる両党の対立は解消されておらず、4カ月後に、再び同じ問題に対処する必要がある。

 共和党のベイナー下院議長は16日、法案の採決に先立ち、上院の合意を容認する意向を示していた。
法案には共和党が求めていた大きな政策変更は盛り込まれていない。ベイナー氏は17日、地元オハイオ州のラジオ局のインタビューで「われわれはよく戦った。ただ勝利には結び付かなかった」と語った。

 民主党のシューマー上院議員(ニューヨーク州)は今回の問題について「数百万人が給与を失う憂き目に遭った。景気は足を引っ張られ、米国に対する信頼も揺さぶられた」と共和党の対応を批判した。

 ◆経済損失2兆円超
 今後の焦点は一連の新たな期限に移る。それによって社会保障制度やメディケア(高齢者向け医療保険制度)を含むプログラム向け支出や税制をめぐって政治的攻防が続く見通しだ。与野党間の予算交渉をまとめる期限として設定された12月13日が最初の期限となる。共和党保守強硬派のティーパーティー(茶会党)系の議員は、オバマケアに対する戦いを続けていく方策を見つける意向を示している。

 ワシントンでは危機によって政治が対応を迫られる「危機による統治」が半ば常態化しているため、金融市場は今回の問題でもあまり動揺せず、同様の事態に見舞われた2年前のようにぎりぎりで妥結に至ることも正しく予想していた。

与野党の合意が伝わった16日の米株式相場は大幅反発。S&P500種株価指数は前日比1.4%高の1721.54と過去最高に迫る水準を付け、ダウ工業株30種平均も同1.4%高の1万5373ドルと、約3週間ぶりの高値を記録した。米10年物国債の利回りは2.65%と0.01ポイント下がった。

 一方、16日間に及んだ一部政府機関の閉鎖は労働者の収入や米経済に打撃を与えた。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、米経済の経済損失が少なくとも240億ドル(約2兆3686億円)に上るとの試算を発表した。米政府による債券発行や支払いが通常のペースに戻るには数週間から数カ月かかる見通し。

 共和党のマコネル上院院内総務と交渉した民主党のリード上院院内総務は「今回の妥協によって、米経済にとって死活的に重要な安定がもたらされる」と強調している。(ブルームバーグ Richard Rubin、Roxana Tiron)

●米議会が債務上限引き上げ可決、政府機関再開しデフォルト回避へ
       ロイター 2013年 10月 17日 12:13
[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会は16日、債務上限を短期的に引き上げ、政府機関を再開するための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト(債務不履行)は、土壇場で回避された。
上院に続き下院も可決した。共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)修正と結びつけた抵抗を断念した。オバマ大統領は直ちに法案に署名し、政府機関を再開する意向を示している。

ただ法案可決は暫定措置に過ぎず、根本的な問題解決ではない。
今回の可決により、政府資金は来年1月15日まで手当てされ、連邦債務の上限は2月7日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。


上院の両党指導部の合意を受け、16日の米株市場は過去最高値に迫る上昇となった。17日序盤のアジア市場も上昇している。

オバマ大統領は、上院での法案可決後に「不確実性という雲を企業や国民から取り除き始めることができる。われわれは、危機対応に長時間を費やす習慣から脱却しなければならない」と述べた。

上院採決では賛成が81票、反対が18票だった。共和党が多数を占める下院は賛成が285票、反対が144票。オバマ大統領は16日中に署名する。

暫定予算の不成立により米政府機関は10月1日から一部閉鎖され、多くの職員が自宅待機を余儀なくされた。政府機関の完全再開には数日を要する見込み。

債務上限引き上げは2月7日までとなっているが、財務省の措置により暫定的にこれ以降の借り入れも可能となる。

法案の議会通過は、歳出と社会保障をめぐる共和党とホワイトハウスの対立の、一時的休戦と位置付けられる。
対立により米国の意思決定や政府の基本機能は度々機能不全に陥り、同盟国や最大債権国である中国をはじめ各国に懸念が広がった。
財務省は、こうした状況は安全な投資先かつ安定した金融センターとしての米国の評価を損なうリスクがあると警告していた。

上院での民主・共和両党による合意は、オバマ大統領の勝利であり共和党の敗北を意味する。大統領は、医療保険制度改革法(オバマケア)修正に向けた交渉を断固として受け付けず、共和党は国民からの強い批判に直面する結果となった。

今のところ、求心力低下が指摘されているベイナー議長のリーダーシップが脅かされる兆候はみられない。議長は午後の共和党の会合で拍手喝采を受けており、一般議員の間で存在感を強めたとの見方もある。

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