◆「安倍政権が作る政治主導のミニバブル 株高・円安進む」 （週刊ダイヤモンド ）

　出張していて、昨夜帰った。
　それで、今朝はメールチェックから。
　知人からの「住民監査請求した」とのメールには、「反響の大きさに驚いた」との旨もあった。
　「お疲れ様・・・」と返信。

　今朝は、４日ぶりにウォーキングに出る予定なので、今朝は、メールチェックのあと、ネットで経済の動向のお勉強。

　いろいろと見ていて、もっとも気を引いたのは
　　　《安倍政権が作る政治主導のミニバブル！？》（週刊ダイヤモンド ／ザイ・オンライン ／ザイFX！）の記事。
 《今回の有識者の報告書には、安倍総理の強い関与があると推測されます。実は、2013年の始めごろから、官邸はＧＰＩＦを始めとする公的資金での実質的な相場の持ち上げをやっているようだとの情報が聞こえてきました。
 官邸の記者からの情報でも、今回も安倍総理自らの強い指示があるようで、おそらく現政権はあらゆる手を使い、政治主導でミニバブルを作っていくという方針のようです。
 外国人投資家を中心に、今回の発表が出る前から日本株の大量購入が行われていたことを思い出してみると、ひょっとすると、報告書の内容が事前に漏れていた可能性も否定できません。》
　
　その他の状況の観察記録もいくつか残しておく。
　ところで、今朝は中学校の資源回収があるので、ウォーキング前の今、ブログをアップして、帰って朝食後すぐに、たまった新聞や段ボールを出す作業から・・・
　新聞を５紙とっているのですぐにたくさんたまる・・・・

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●円安に賭ける投資家―年初の円下落局面再来か
　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 11月 29日

円売りポジション額（左表）とドル円レートの推移（米CFTC／WSJ調べ）
　

　投資家たちは円安が今後進むとの見方に賭けており、外為取引で円売りを仕掛けている。業界でも最大級の投資会社にとって儲けの大きかった今年初めの取引が再開された形となっている。

　一部ヘッジファンドやその他の投機家の先物ポジション（通貨先物建玉の売り越し・買い越し枚数）を追跡している米商品先物取引委員会（CFTC）の最新統計によれば、円が対ドルで下落すると見越している投資家の円売りポジションは今年最大の水準に達し、2007年以来の高水準にあと一歩に迫っている。

　実際、円安を見越した投資家の賭けは、既に報われつつある。円の対ドル相場が今週、6カ月ぶりの安値に落ち込み、今月はほぼ4％下落したためだ。それは1年前の下落局面を思い出させる。円は昨年10月末から今年4月末までに22％下落した。この結果、ジョージ・ソロス氏など著名投資家は大きな利益を懐にした。

　円安を見越した賭けは、米連邦準備制度理事会（FRB）が月間850億ドル（約8兆7000億円）の債券買い入れプログラムを近く縮小すると予想していることが大きい。
縮小すれば、ドルは他の諸通貨に対して上昇する一因になるからだ。円はとりわけ大きく下落する可能性がある、と投資家はみている。
日銀が経済テコ入れ努力を強化せざるを得ず、追加的金融緩和で円売り圧力が加わるとみられることもある。
・・・・・（略）・・・

●来週の日本株は強含み、米景況感の回復確認で高値更新が視野に
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 11月 29日
［東京　２９日　ロイター］ -来週の東京株式市場は強含みで推移しそうだ。
世界的な株高基調が続く中で、米景況感の回復が明らかとなれば、リスクオンの地合いが一段と強まりやすい。
ドル高／円安の進行とともに、日経平均の年初来高値更新も視野に入るという。

短期的な過熱感などが上値を押さえそうだが、強気のセンチメントが続く限り、大幅な下押し懸念は乏しいとみられている。

日経平均の予想レンジは１万５３００円─１万６０００円。

米ダウ工業株３０種.DJIや独ＤＡＸ指数.GDAXIが最高値を連日更新し、日経平均も２８日に終値ベースの年初来高値を更新、約６年ぶりの高値水準を回復した。世界的な金融緩和継続期待からリスクオンの地合いが維持され、株高基調が続いている。足元では米景気の改善期待が株価の押し上げに寄与しており、１２月２─６日に発表が相次ぐ米経済指標に注目が高まっている。

市場コンセンサスでは、米経済指標はおおむね良好な数値となる見通しで、米景気の改善が確認されれば、株高・ドル高が進行する可能性が高い。海外ヘッジファンドなど短期筋による日本株買い・円売りの動きが強まれば、日経平均は５月２３日の年初来高値１万５９４２円更新も視野に入るという。仮に米経済指標が下振れても「米金融緩和縮小が先送りされるとの見方が強まり、株価のマイナス材料にはなりにくい」（国内証券）とみられている。

楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は「良好な米景気に加え、堅調な国内企業業績を背景に、日本株の下値不安は乏しい。年内は日経平均１万４５００円─１万５５００円がコアレンジだが、需給次第で１万６０００円回復も視野に入る」との見方を示す。

一方、短期的には過熱感が強いままだ。
２５日移動平均線（１万４８１１円０１銭＝２９日）とのかい離率はプラス５．７４％となっており、警戒域での推移が続いている。上昇ピッチの速さから目先はスピード調整入りを見込む声は少なくない。裁定買い残が１１月２２日時点で４兆０５７５億円と、５月１７日時点以来、約半年ぶりに４兆円に乗せており、裁定解消売りを警戒する見方もある。

もっとも、市場からは「センチメントの問題で、このまま為替が円安含みで推移するなら株高基調は変わらない」（ちばぎんアセットマネジメント・調査部長の奥村義弘氏）との声が聞かれており、下値不安は乏しそうだ。１１月中旬からの急ピッチな上昇相場で買い遅れた投資家も多いとみられ、押し目買いに対する需要の強さも下支えするとみられている。

国内では２日に７─９月法人企業統計が発表される。３日には楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポート)が東証１部に市場変更する。

米国では２日発表の１１月ＩＳＭ製造業景気指数や４日の１１月ＡＤＰ全米雇用報告と１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の１１月米雇用統計などが注目される。

●為替こうみる：ドル／円、株堅調なら来週年初来高値狙う
　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 11月 29日
［東京　２９日　ロイター］ - ＜三井住友銀行　シニアグローバルマーケッツアナリスト　岡川聡氏＞
ドル／円は株が堅調な限り上昇を続け、来週は年初来高値１０３．７４円を狙うだろう。明らかにスペック勢が買い上げており、危うさをはらむが、だからと言って円高になる理由はない。世界が珍しく年末にかけて落ち着いていることも大きいだろう。
何かあったら円高に振れてしまうのではないかという恐怖感がいまは少ないように感じる。

来週の米雇用統計は悪くなりそうにないし、クリスマス商戦も伝え聞く限りではそれほど悪くないようだ。ドル／円は上を狙っていく局面だとみている。

●新興市場見通し：上値を試す展開、中小型株の年末ラリーに向けた期待感が追い風
　　　　　　　　　　マイナビニュース　 [2013/11/30]
　先週（11/25-29）の新興市場は、リスクオンムードが心理的な支援材料となったほか、主力のネット関連株の上昇が牽引し堅調な展開となった。
海外株高や円安進行を背景に日経平均が一時15700円台に乗せるなど、良好な外部環境がリスクオンムードにつながった。

また、ジャスダックから東証1部への市場変更を発表した楽天<4755>をはじめ、時価総額上位のネット関連株が強い動きとなり指数を押し上げた。ただし、直近IPO銘柄が初値の高騰後に値を崩したことが楽観ムードに水を差す格好にも。週間の上昇率は、日経平均が1.8％であったのに対して、マザーズ指数は2.5％、日経ジャスダック平均は0.8％だった。なお、マザーズ指数は週末に一時、約1ヵ月ぶりに900ポイントの大台を回復した。

個別では、楽天が週間で約7％の上昇となったほか、ミクシィ<2121>が約98％の大幅上昇となるなど、主力のネット関連株が強い動きとなった。
・・・・・（略）・・・

●倍政権が作る政治主導のミニバブル！？ 株高・円安進む！ ドル/円年初来高値へ！ 　　　　　　　　　　　　　　週刊ダイヤモンド ／ザイ・オンライン ／ザイFX！　2013年11月28日（木）東京時間 ■日経平均1万5600円台、米ドル/円102.28円まで円安へ！  前回のコラムで紹介したＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ見直しの話題が出た後も、日経平均は１万5600円台まで上昇を続け、為替市場でも米ドル/円は一時102.28円まで円安が進行しています。 ・・・・・・・（略）・・・ ■今後さらに株高・円安が進行するか  ＧＰＩＦ運用総額を120兆円と考えると比較的短期間の間に、国債を9.6兆円売却、国内株式を６兆円買い増し、外国有価証券投資のための為替市場での円売りを3.6兆円行う、という取引が今後予想されることになります。  為替市場での3.6兆円もさることながら、国内株式市場での６兆円というのはかなりの金額です。 実際にこうした変更が実施されれば、需給面から見ても、今後、円安・株高がさらに進行すると考えられます。  その場合、国債価格の下落を誘発しかねないので、それを日銀が「量的・質的金融緩和」で引き受けていくシナリオを描いているのかもしれません。 ■安倍政権が作る政治主導のミニバブル！？  今回の有識者の報告書には、安倍総理の強い関与があると推測されます。実は、2013年の始めごろから、官邸はＧＰＩＦを始めとする公的資金での実質的な相場の持ち上げをやっているようだとの情報が聞こえてきました。  官邸の記者からの情報でも、今回も安倍総理自らの強い指示があるようで、おそらく現政権はあらゆる手を使い、政治主導でミニバブルを作っていくという方針のようです。  外国人投資家を中心に、今回の発表が出る前から日本株の大量購入が行われていたことを思い出してみると、ひょっとすると、報告書の内容が事前に漏れていた可能性も否定できません。  海外の状況も相場を後押ししています。先日発表された… ■米経済指標が好調！ ＮＹダウは史上最高値を更新  海外の状況も相場を後押ししています。先日発表された全米主要20都市の住宅価格指数は、前年同月に比べて、13.3％の上昇と2006年２月以来の高水準となりました。  その他、新規失業保険申請件数も減少し、景気先行指数も良好な結果となるなど、この１週間に発表された米国の経済指標はおしなべて好調で、ＮＹダウも連日史上最高値を更新しています。  以前から指摘しているとおり、12月中旬ごろからは、欧米機関投資家の決算に向けてのポジション調整が出てきます。また、2014年から個人向けの日本株式の譲渡益に対する税率が現行の10％から20％に引き上げられることで、一時的に利益確定の動きが出てくるかもしれません。  それまでは、まだ強い相場が続きそうな状況です。米ドル/円は５月22日（水）の年初来高値である103.74円が視野に入ってきたようです。