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てらまち・ねっと



 選挙公営の問題、各地に広がる。
 和歌山では県議選のデータが公表された。
 岐阜県美濃市では、12月来、各市議に公開質問状・アンケートをだし、その集計結果をもって、先日議長に申し入れたりしている人たちがいる。

 以前、社説を紹介した愛媛のいろんな疑惑の記事も。
 最後は、豊橋の選挙公営問題。

 ところで昨日夕方は、岐阜県庁裏金事件の弁護団会議。17回目になる。
 今日の午後は、名古屋高裁で住民訴訟の結審の予定の裁判がある。
 昨年5月末に岐阜地裁でほぼ全面勝訴した県営カラ渡船の事件。
 相手が和解を求めてきたが蹴ったと報告し、詳しく報告すると書いたけど、まだ載せていなかった。

 今日は帰ったら、私の市内全戸配布のニュースの印刷を夜までに済ます仕事があるので、その印刷機を回しながら、報告のブログを作ろう。判決言渡日も今日決まるし。
 どんなに遅くても、明日の朝一までにはアップします。

 この控訴審、長くはやりたくなかったので、地裁段階での「原告・被告双方の主張と判決文判示」のしっかりした比較表も作ってダメ押しで出しておいたから、PDF版でリンクさせますね。

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◆オンブズ  ポスター 県議選の公費負担、経費にばらつき オンブズマン調査   紀伊民報 '08/01/20
 全国的に選挙運動費で公費負担の不正請求が取りざたされている問題を受け、市民オンブズマンわかやまは18日、昨年4月の県議選で各候補者が支出した公費負担の節約度ランキングを発表した。限度額を満額使った候補者もいれば、限度額の2~3割程度にとどめた候補者もいて支出にばらつきがあった。オンブズマンの畑中正好事務局長は「不正の疑いがある使途もあり、今後も慎重に検討したい」と話している。

 県議選の選挙運動費で公費負担になるのは、ポスター作成費(選挙区ごとに設定された限度額73万9746~112万2770円)と自動車借入費(限度額13万7700円)、燃料費(同6万6150円)、運転手雇用費(同11万2500円)の4経費で、各限度額内で請求できる。

 オンブズマンの調査は、県議選候補者57人のうち、選挙戦になった候補者で法定得票数をクリアした39人の節約度をまとめた。

 選挙戦になった候補者で、公費負担分を満額使ったのは、ポスター作成費で16人、自動車借入費で26人、燃料費で3人、運転手雇用費で27人。4経費とも満額だったのは、田辺市の大沢広太郎氏(自民)、和歌山市の宇治田栄蔵氏(自民)、紀の川市の岸本健氏(清新クラブ)の3人だった。

 節約度が最も高かったのは和歌山市の中拓哉氏(公明)で79・63%だった。4経費の使途合計額は40万9006円で、使い切った候補者の最高額約143万円とでは100万円以上の開きとなった。

 ポスター作成費の使途平均額は77万2642円で平均節約度は26・78%。自動車関連3経費の平均節約度は29・64%だった。

 オンブズマンによると、ポスター作成費を限度額いっぱいに使った16人のうち、12人は作製枚数に不自然さがあるとして「証拠は乏しいが不正請求の疑いがある」と指摘している。

 一方、県議選の公費負担をめぐり、大沢広太郎氏は実際に使った燃料費に関係なく上限額を請求していたとして、県選管に全額返還する意向を明らかにしている。

 オンブズマン調べによる紀南地方の県議(無投票当選者を除く)が使った4経費の公費負担合計額は次の通り。かっこ内は限度額。1万円未満は切り捨て

 〔田辺市=143万円〕野見山海氏106万円▽大沢広太郎氏143万円▽原日出夫氏138万円▽泉正徳氏125万円

 〔西牟婁郡=131万円〕町田亘氏126万円▽玉置公良氏113万円

 〔東牟婁郡=141万円〕谷洋一氏102万円▽前芝雅嗣氏122万円

●ポスター代請求の美濃市議13人に公開質問状  岐阜 2007年12月08日08:25 
 美濃市民オンブズマンが今春の美濃市議選に当選し、選挙ポスター代などの公費補助を受けた市議13人に制度の利用実態などを尋ねる公開質問状を送付することが7日、分かった。2004(平成16)年4月の山県市議選でポスター代を水増し請求したとして、市議らが書類送検された詐欺容疑事件などの影響で、制度の見直しが広がりつつある。同オンブズマンは「今後、公費負担の引き下げや廃止を求めていきたい」としている。
 情報公開請求により市が開示した資料によると、美濃市議選で当選した議員15人のうち、共産2人を除く公明1人と無所属12人の計13人がポスター代を請求した。同市の公費負担の上限額は掲示板用133枚分の36万9873円で、1枚あたり2781円。13人全員が上限額の75%以上を請求し、うち2人は97%にあたる35万9100円を求めていた。上限額の97%を請求した市議は「業者に任せているので、実際の金額は分からない」と話している。
 質問項目は8項目。10日に各市議に郵送する。回答は公開予定で、同オンブズマンは「返答の内容次第では、住民監査請求も行う」としている。

●【岐阜】質問状の回答に不満足 美濃市議選ポスター費でオンブズマン  中日 2007年12月30日
 今年4月に行われた美濃市議選のポスター費の請求について、市議13人に質問状を送った市民グループ「市民オンブズマン」は、30日までに全員の回答を得た。メンバーは「納得できる回答がない」として、議員に対し公費負担廃止を求める申し入れを行う方針を固めた。議員からの返答や年明け以降に開かれる議会活性化委員会の動向によっては、費用の水増しの有無などについて再点検する住民監査請求も考えるという。
 市条例に定められたポスターの公費負担の上限額は、計36万9873円で、1枚あたり2781円。市がオンブズマンに開示した資料によると、市議15人中、自己負担した共産の2人を除く全員が限度額の75%を上回って請求し、平均額は1枚2312円だった。
 質問状の回答によると、「ポスター作製費を抑える努力をしたか」という項目に11人が「努力・交渉した」と答えた。条例の廃止や、ポスターの作製費の上限引き下げに関しては、9人が「議会活性化委員会で検討」と答え、2人が「廃止に賛成」、2人が「上限の引き下げを検討」としている。
 同オンブズマンは「1枚2000円以上という常識的にあり得ない高額の請求。費用を抑える努力をしたとは考えられない」としている。
 (柴田久美子)

●選挙カー公費負担燃料費 県議選でも不正請求 愛媛のニュース2007年12月07日(金)
 新居浜市議会議員選挙での公費負担燃料費の不正請求問題で、候補者の選挙カーなどを手配した同市の宣伝広告会社が、4月の県議選や2005年4月の西条市議選でも、候補者が契約した燃料供給業者が出すべき燃料費請求関係書類に架空の数量や金額を記載して、県や西条市に提出していたことが6日、関係者の話で分かった。
 同社は「新居浜市の事例と同様に虚偽の請求をした」と認めており、各候補者に早急に修正などの手続きを求めたいとしている。
 関係者の話を総合すると、同宣伝広告会社は県議選や市議選の際、選挙カーなどの手配を受けた複数の候補者の燃料費を県や市に請求する際、架空の給油量や金額を「請求内訳書」に記入し、上限額かそれに近い額にしたり、実際より水増しするなどして提出。各自治体からは、新居浜市の問題でも請求事業者となっている同市の石油小売会社に各代金が支出され、その後、宣伝広告会社に渡っていたという。

●燃料費の選挙公費を不正請求 新居浜市議選  愛媛のニュース2007年12月05日(水) 
 4月の新居浜市議会議員選挙(定数28=34人立候補)で、選挙カーの燃料費として市が選挙後に支払った選挙公費のうち16候補者(うち14人当選)分に、不正請求の疑いがあることが4日、愛媛新聞社の調べで分かった。同日までに10人分の修正の届け出が市選挙管理委員会にあり、このうち7人分が事前に届け出た石油小売会社からの給油の事実が全くなかったことも判明。市選管は実態解明に向け、関係者から事情聴取を始めた。
 市選管などによると、選挙公費は公選法や市条例に基づき、選挙の際、候補者に選挙カーや燃料、運転手、ポスター代として支出する。うち燃料費は1人当たり選挙期間中の7日間で最大5万1450円。候補者は事前にガソリン供給業者を選定し、市選管に契約届出書を提出。選挙後、供給業者が使用証明書などを添付して市に代金を請求する仕組み。
 16人は同市の同じ石油小売会社と契約。同社は選挙後、全員に限度額のガソリンを供給したとして、市から燃料費計約80万円を受け取った。その後、11月下旬になって、同社は「誤った請求をした」として10人分について市選管に修正申告した。それによると、7人分は全く給油の実績がなくゼロ円としたほか、3人分は2万―3万円に減額修正した。残りの6人分も近く減額修正するという。

●選挙カー燃料費不正で本格調査 新居浜市  愛媛のニュース2007年12月05日(水)
 新居浜市は5日、4月の市議会議員選挙で公費支出された選挙カー燃料費不正請求問題を受けて「選挙公費負担に関する調査対策班」(班長・石川勝行副市長、8人)を設置し、本格的な真相究明に乗り出した。
 対策班は、市選挙管理委員会事務局、企画、総務、出納室など関係部局の長らで構成。問題となっている候補者16人分の燃料費について、契約先の石油小売会社と、15人に選挙カーなどを手配した宣伝広告会社の市内2事業者から事情を聴き、請求手続きや両社の依頼関係、支出された公費の流れなどを調べる。必要に応じ、候補者からも確認する方針。

山県のポスター問題をまとめるのブログの紹介


  ● 山県のポスター問題をまとめるブログ ⇒ 特報 ゆれる選挙制度  公金と市民と議員の意識 岐阜県山県市の場合01
   ● 選挙の燃料費問題をまとめるブログ ⇒ 重要 政治と金 こんなとこでも問題に・・。 強まる公金の管理
 

●選挙燃料費の返還続々、区長・区議ら 東京  朝日
2007年11月22日(木)06:04

 自治体から支払いを受ける際に裏づけ書類が不要な仕組みとなっていることなどから、議員側の水増し請求の疑いが各地で発覚している選挙費用の公費負担問題に絡み、東京23区のうち区長4人と区議85人が、選挙カーの燃料費を区に返還したか返還の手続き中であることが21日、朝日新聞の調べでわかった。いずれも今春の統一地方選での選挙カーの燃料費について、連日同じ量を給油したり、上限額と同額の請求をしたりしていた。
 区長で返還を決めたのは文京、大田、渋谷、北の4区。大田区の松原忠義区長は「おかしいところはないと思う」としながらも、「(給油記録などが残っておらず)きちんと証明できない」と4万7450円の返還を決めた。3万4175円を請求した文京区の成沢広修区長も「狭い路地を通るときなど車を替えることがあったが、2台の車の給油分が区別できないので返還する」。
 選挙カーの燃料費は選挙期間中、1台に限り一定額が公費で負担される。候補者はあらかじめガソリンスタンドと契約して給油。選挙後に、候補者からの申請で各選管がスタンド側に支払う仕組み。上限額は区長、区議選の場合5万1450円。選管は申請内容の真偽を点検する仕組みにはなっておらず、申請がほぼノーチェックで認められているのが実態だ。
>> 続きは asahi.comへ

●真相究明のため特別委員会 村松議長が議運に一件の取り扱いを諮問  東日新聞 2007.11.20 
豊橋市議で豊橋市民オンブズマン代表、寺本泰之氏(60)らが行った選挙用ポスター作製費公費負担問題に関する住民監査請求の監査請求人偽装疑惑について、豊橋市議会議会運営委員会は19日開き、対応を協議。無断借用されたとして、村松千春議長あてに抗議を申し込んだ市民A氏(74)と寺本市議の言い分がまったく異なることから、12月定例議会で特別委員会を設け、住民監査請求自体の在り方まで含め、真相を解明していくことになった。

 【住民監査請求】今年4月の豊橋市議選で使われた選挙用ポスター作製費の公費負担問題に関し、違法な請求分を返還するように求めた住民監査請求が7月10日、寺本氏によって、請求署名人457人を添えて出された。事務局は署名人と住民票を照合するなどチェックの上、適切だった416人を監査請求人として受理した。

 【騒ぎの発端】監査結果が9月4日に出て、棄却となった。監査請求人全員に結果を知らせるため郵送したところ、事務局に「なぜ監査結果が届くのか」といった問い合わせが相次いだ。その中のひとり、A氏(74)は直接、監査委員事務局まで足を運び「署名も押印も自分のものではない」と証言。この一件が新聞報道され、騒ぎに発展した。

 【議長に内容証明文】9月28日付で、A氏から村松議長あてに「寺本氏より説明を受け、監査請求書に署名押印した事実はない」とする内容証明文書が届いた。村松議長は10月1日、寺本氏を呼んで、事実関係について聞き、文書で回答を求めた。

 【真っ向対立する声明】寺本氏から翌2日に回答があった。「A氏にお願いした運動員がいた。新聞報道の翌日、Aさん宅を訪ね、報道されたような事実がなかったことを確認した」「運動員が他人の名前を勝手に借用するようなことはない」などと、正当性を主張し、自身のホームページで議長報告書を公開した。

 【正副議長がA氏から聞き取り】監査請求人A氏の申し立てと寺本氏の説明が真っ向から対立したため、村松議長と岡本泰副議長が直接A氏を訪ね、聞き取り調査した。A氏は「寺本氏はほかに女性2人と一緒に来たが、申し訳ないの一点張りだった」と状況を説明。「寺本氏から頼まれて署名、押印した事実はない」と繰り返した。

 【議長が議運に諮問】監査請求人の偽造疑惑が深まった。住民監査請求制度の根幹を揺るがす問題となり、村松議長は議運に「議会の信頼問題につながる。取り扱いについて協議願いたい」と諮問した。

 【全会一致で特別委設置】議運が19日開かれ、A氏の署名について、本人および息子が監査員事務局で違うことを確認したと報告。真相究明のため、全会一致で特別委員会の設置を決めた。26日の議運で大枠が固まる。12月定例議会で設置される。

 【寺本氏は大歓迎】寺本氏は特別委設置を聞いて「運動員がA氏に依頼し、署名・捺印してもらった。以前から説明している通りだ。A氏が違うと言うなら、筆跡鑑定をお願いしたい」と徹底的に事実関係を争う構え。「ぜひ公開でお願いしたい。喜んで出席し説明する」と歓迎ムードだ。


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