◆消費税増税／「世論調査」で「世論操作」／日経の「消費増税容認７割 本社世論調査」報道に批判集中

　ここのところの政府の消費増税の影響を巡る集中点検会合。
　そこでの識者の意見についてのニュースを聞くにつけ、
　いかに人選が増税推進に偏っているかは歴然。

　それとマスコミの報道。特に日経の報道が偏向している。
　各所で問題が指摘されているので、整理する。

　（産経）
　「世論調査」で「世論操作」
　増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。
　８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。
　それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的な印象操作そのものである。
　データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。

　（zakza）　
　２６日の日経新聞朝刊は「７割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「２１％にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

　　朝日新聞は、賛成が４３％、反対が４９％。反対が賛成を２８ポイントも上回っていた７月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。
　　共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率５％の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。
　　共同、毎日とも「消費増税『予定通り』２２％」（共同）などと、来年４月の８％増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

　　これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。
　「予定通り引き上げるべきだ」（１７％）と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」（５５％）を合計して、「増税容認」が７割超と１面の見出しで報道している。
　「政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる」とも解説した。

　例えば上記のよう。

　来年４月からの増税を既成事実化しようという流れ。
　どこが本当かをよく見ないといけない・・・

　ところで今日は、９月議会前の議員全員協議会。
　議案書や資料なども配布される。
　９月定例会の開会は９月３日。

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　　（関連）　　８月１９日ブログ　⇒　◆どうなる消費税８％／本田内閣官房参与「景気は強くない」　消費税１％刻み、重ねて主張

●経財相、消費税の点検会合「反対派が少ないことは人選で実感」
　　　　　　　　　　　　　　日経　2013/8/28
　甘利明経済財政・再生相は28日午後、消費増税の影響を巡る集中点検会合後の記者会見で、条件付きも含めて賛成の意見が多くなっていることについて「なるべくバランス良く（賛成派と反対派の）人を入れようと相談したが、人選をしていくなかで反対派の対象者が少ないことは実感した」と述べた。有識者が遠慮なく自分の意見を言えるよう「和んだ場をつくるのに心をくだいている」とも語った。

　第４回まで終えた会合を振り返って「なるほどという視点の発言が結構出る」と述べ、参考にできる意見が多いとの見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

●消費増税に賛成４３％、反対４９％　朝日新聞世論調査　消費税、来年４月に８％に引き上げることに…
　　　　　　　　　　朝日　2013年8月25日
　朝日新聞社は２４、２５日に全国定例世論調査（電話）を実施した。消費税を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに、賛成は４３％で、反対の４９％がやや上回った。この引き上げ方ではなく、毎年１％ずつ小刻みに上げて１０％にする考えに対しては「よい」は３４％で、「よくない」の５１％の方が多かった。

世論調査―質問と回答前回調査では
　消費税を予定通り引き上げることについては、参院選直後の７月２２、２３日の前回調査で賛成３０％対反対５８％だったのに比べると、賛否は接近した。女性は３９％対５２％（前回２５％対６３％）と反対が多かったが、男性は４７％対４５％（同３６％対５２％）とほぼ並んだ。

　毎年１％ずつ上げる考えに対しては、男性は「よい」が３０％で、「よくない」５８％が倍近くも多かったが、女性は３７％対４５％と差は縮まっている

●日経世論調査　消費増税「７割容認」本当なの？　複数の質問で独特の計算法
　　　　　　　　　　zakza　2013.08.26
. .　来年４月から消費税率を５％から８％に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。
２６日の日経新聞朝刊は「７割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「２１％にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

　政府は２６日から６日間の日程で、消費税増税について有識者６０人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を２５、２６日に報道した。

　それによると、朝日新聞は、賛成が４３％、反対が４９％。反対が賛成を２８ポイントも上回っていた７月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率５％の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』２２％」（共同）などと、来年４月の８％増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

　これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

　「予定通り引き上げるべきだ」（１７％）と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」（５５％）を合計して、「増税容認」が７割超と１面の見出しで報道している。「政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる」とも解説した。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『２割が賛成、５割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。これに限らず、増税賛成派の役所やマスコミ、政治家の出来レースはやり過ぎの感があり、逆効果ではないか」と疑義を呈したうえで、今後の見通しをこう語った。

　「このまま増税が決まれば、安倍晋三首相は政治的に押し切られた形となるため、逆に（安倍首相が増税）見送りに動く可能性もある」

　一方、自民党内には「社会保障充実のため、自公民３党で決めた消費税増税を実行できなければ、安倍政権の政策実行能力が問われかねない」（党中堅）という指摘もある。

　安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は１０月上旬にも行われる。

●消費税増税反対の浜田参与　財務省の説得工作の前に完オチか
　　　　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2013.08.28 16:00
　来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。

　というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」（浜田宏一・内閣官房参与）として、消費税増税に反対の立場をとっている。

　これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。

「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」

　どういうことか。官邸の中枢スタッフが証言する。

「浜田イェール大学名誉教授は、財務省サイドからの猛烈な説得工作を前に、“完オチ”の状態です。もはや来年4月からの消費税率アップは確定したと見ていい」

　その浜田参与の説得にあたったのが、元財務次官の丹呉泰健・内閣官房参与だという。

「丹呉氏は参与として官邸にほぼ常駐していますが、その丹呉氏に割り当てられた部屋が『407号室』。一方の浜田氏は常駐こそしていませんが、同じ部屋が割り当てられているのです」（別の官邸スタッフ）

　つまり浜田氏が官邸に来た際には、必ず丹呉氏と顔を合わせるよう仕向けられているわけだ。そうした状況・環境であれば、老練な元財務官僚が学者先生を籠絡することなどわけもないだろう。

「この部屋割りは偶然のものではない。財務省の用意周到さは、消費税増税への並々ならぬ執念を感じさせる」（前出の官邸スタッフ）

　浜田氏は面子もあるだろうから、すぐには賛成を表明できないだろうが、9月に発表される予定の4～6月期のGDP2次速報値（改定値）を踏まえて消費税増税賛成に回るか、あるいは沈黙する可能性が高い。

●内閣支持68％、消費増税容認７割　本社世論調査 　　　　　　　　　　　　　　2013/8/25 23:00 日本経済新聞 日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は68％と７月の前回調査より５ポイント上昇した。不支持率は23％と６ポイント下がった。 消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が７割を超えた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟への賛成も増えており、政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる。 　消費税率を今の５％から2014年４月に８％、15年10月に10％へ… 　●消費増税7割が容認」？　歪められて伝えられる世論調査と、「格差」を固定しかねない設備投資の「税額控除」 　　　　　　　　　　　　ブロゴス　近藤駿介2013年08月27日 「消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が７割を超えた」（26日付日本経済新聞「本社世論調査～消費増税7割が容認」） 「来年四月に消費税率を8％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は22.5％にとどまった」（26日付東京新聞「消費増税『予定通り2割』 世論調査　現行維持最多29％」）

「消費増税7割が容認」という日本経済新聞の見出しと、「消費増税『予定通り2割』」という東京新聞の見出しを見たら、普通、日本経済新聞の世論調査の方が、消費増税賛成の割合が多かったという印象を受けると思います。

しかし、記事を読むと、

「消費税率を今の5％から2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることについて三択で聞いたところ『予定通り引き上げるべきだ』は17％と前回より6ポイント上昇。『引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ』は3ポイント低下の55％、『引き上げるべきではない』は3％下がり24％だった」（日本経済新聞） 「来年四月に消費税率を8％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は22.5％にとどまった。現行税率5％の維持を求める回答が29.1％で最も多く、次いで『引き上げ時期の先送り』22.7％、『引き上げ幅の縮小』22.0％となった」（東京新聞）

となっており、設問内容が異なるので直接比較は難しいものの、「予定通り引き上げるべきだ」という回答は、東京新聞（共同通信社世論調査）の方が5％も多いという、印象とは異なる結果になっています。

こうした違いが生じたのは、消費増税推進派である日本経済新聞が「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」という質問に対する賛成を「消費増税容認」に分類したのに対して、　消費増税慎重派である東京新聞は、「予定通り引き上げ」に対する賛成だけを「消費増税容認」としているからです。

しかし、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」という主張をする浜田、本田両内閣官房参与が「慎重派」と言われているときに、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」という意見を「消費増税容認」に分類するのはかなり無理筋だと言えます。

　日本経済新聞は、初めから「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」という意見を「消費増税容認」に分類できるように、質問の頭に「予定通り引き上げるべきだが」という文言を置いたのかもしれません。もし世論調査結果を都合よく演出できるように、質問の段階からそのような小細工をしたのだとしたら、かなり姑息なやり方だといえます。

・・・・・・（略）・・・

●【田村秀男の国際政治経済学入門】消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経　８月２８日
　筆者は、来年４月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた。増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲（く）んだ御用メディアの虚報は目に余る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　虚報とは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。いずれも財務官僚の言いなりになったメディアが喧伝（けんでん）してきた。

黒字化達成できない？
　最新の事例は８月８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率の２０１４年４月の８％、１５年１０月の１０％への引き上げはもとより、さらに一層の増税を合理化する狙いがこめられている。消費増税分が上乗せされる１４、１５年度以降、２３年度までの税収を試算。今後１０年間の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、というが詐術である。

　鍵は基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では４３．１兆円と、何と１２年度の実績である４３．９兆円より減る。
現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相のひざ元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、１３年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。この試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」と絶句していた。

本欄でも以前に詳述したが、消費税率を１％引き上げると、約２兆円、一般会計消費税収が増える。１９９７年度の消費税率引き上げ幅は２％なので、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。税収全体をみると、９８年度以来２０１２年度までの１５年間のうち１３年間は、１９９７年度を大きく下回った。２０００、０７年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。

　３つ目の財務官僚詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。両国政府の純債務をみると、１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％なのに対し、米国は１４兆８０００億ドル、ＧＤＰ比９５％である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が飛び抜けて高いわけではない。

　しかも、日本国債の９０％以上は日本国内の貯蓄で賄われており、日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っているので、米国債よりも日本国債をはるかに安全資産だとみている。

「世論調査」で「世論操作」
　増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。

　８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的な印象操作そのものである。

　記事によると、野田佳彦前民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることについて、３つの選択肢で質問。（１）の「予定通り引き上げるべきだ」が１７％、（２）の「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は５５％、（３）の「引き上げるべきでない」は２４％だった、とある。

　安倍首相は（２）の考え方に近い。つまり予定通りの増税に極めて慎重で、その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「８割超が予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」と読み替えたのだ。

　メディアが消費増税を強く支持すること自体は、「言論の自由」だ。が、筆者は日経に長く在籍し、その間、恣意的な経済報道をタブーとしてきた。データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。

（産経新聞特別記者・編集委員）