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てらまち・ねっと



 東京の築地か豊洲か、もとはだれの責任かなどとされている。
 小池知事は昨年の就任後から豊洲を問題視している背景に、「新規の豊洲はどこかに売却、築地の改修・存続」などという話が出ていた。
 例えば次。
 ★≪解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報/日刊ゲンダイ 2016年9月28日≫
 ★≪小池都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か/2017年02月27日 NEWSポストセブン≫
 ★≪小池都知事は複数の買い手を競わせ売値をつり上げる狙いか/2017年03月02日 NEWSポストセブン≫

 知事は、以前から、7月に行われる都議選の争点、との旨を示していたが、方向を変えたのかもしれない。
 ★日経 3/24★≪小池氏会見「都議選、豊洲以外もテーマある」/築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を7月の都議選の争点にするかを問われて「他にもいろんなテーマがある。それを旗印にどうこうとは考えていない」と述べた。1月には「都議選の争点になるべきだ」と語っており、トーンダウンした。≫

 この方向は、先の3月末になって、具体的に、公式に示された。
 ★時事 3月29日★≪築地改修「500億円で可能」=豊洲改革案も検討-都PT/都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)の会合が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場(中央区)について、500億円程度で改修可能とする試案を提示した。
 PTは今後、赤字経営が見込まれる豊洲市場の改革案も検討。築地再整備と豊洲移転の両案について、5月にも報告書をまとめる方針だ。≫

 そして、すかさず記者会見で「公認」し、状況づくり。
●小池都知事 築地市場の改修案も含め検討する考え/NHK 3月31日
●築地建て替え案採用を 築地市場の業者が要望/NHK 4月6日

 今日は、これらを記録しておく。
 過去の石原知事らの責任追及は難しいと踏んで、無難に決着させる方向を選んだのか注視。

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●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報
       日刊ゲンダイ 2016年9月28日
うまい転用法はあるのか
 盛り土がなく、使い勝手にも難があり、“違法建築”の疑惑まで浮上している豊洲新市場。もはや“白紙撤回”は避けられない状態だ。とても食品市場としては使えない。そこで、ここへきて、ナント豊洲の売却話まで飛び出している。

 東京都に売却してしまったが、もともと豊洲で工場を稼働させていた東京ガスは、跡地にホテルを建設する計画を立てていたという。敷地面積約40ヘクタールを誇る豊洲は、土壌汚染問題はあるものの、東京ガスがホテル建設を考えたように、それなりに利用価値があるようだ。

「ホテルはもちろんですが、カジノや大型商業施設、運動場などに利用できるとの話が以前から出ていました」(都政事情通)

■気になる売却先は?
 もはや、市場は開かれないと判断したのか、すでに複数の企業が「買いたい」と、手を挙げているという。

「最も熱心だとみられているのが、ネット物流大手A社です。豊洲に立つ3棟のうち1棟に目星をつけ、大規模な物流センターとして使うことを想定しているといいます。市場関係者の間では、A社が買収するらしい、という噂が飛び交っています」(都政事情通=前出)

 カジノを含む統合型リゾート(IR)として転用することを想定し、複数のアミューズメント会社も名乗りを上げているという話も流れている。

 その他、「大手放送局が買収するのでは」「プロ野球球団が球場建設を狙っているらしい」といった臆測まで囁かれている。

 しかし、豊洲の建物は、荷物の重みで床が抜ける恐れがあり、土壌汚染の懸念もくすぶる。“欠陥”だらけの豊洲を果たして転用できるのか。

 東京都が設置した「市場問題プロジェクトチーム」メンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「豊洲は、建築物そのものは別の用途に転用できる可能性を持っています。5900億円もの事業費をムダにしないためにも、多角的な視点を持って今後、用途について検討を重ねる必要があると思っています」

 うまい転用法が見つかればいいが、果たして……。

●【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か
       2017年02月27日NEWSポストセブン
記事まとめ
小池百合子都知事が、昨年12月18日に中国アリババの会長と極秘会談したという
単なる表敬訪問なら都庁の知事室で会うのが普通であり、関係者は注視しているらしい
アリババ会長は、都が豊洲を売却する気があるかをつかむために小池氏に会ったという
小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC
極秘会談の相手は?
 築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。

 小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。

 表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会(※注)を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。

【※注/地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】

 新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。

「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授(元環境省地球環境審議官)は『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。

 小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと受け止められている」

 小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。

 もともと小池氏の持論は築地建て替えだ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』(小学館)でも、築地市場について、

〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉
〈(環境的に問題がある豊洲新市場は)食との関係の薄い分野で活用すればよい〉

──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。

 築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。

「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」

 そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

 年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員(2015年)を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。

 ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。

「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。

 日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」

 ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位(今年1月末)という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。

 豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。

 売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。

●【豊洲新市場問題】小池百合子都知事は複数の買い手を競わせ売値をつり上げる狙いか
       2017年03月02日 19時05分 NEWSポストセブン ※週刊ポスト2017年3月10日号

小池百合子都知事とアリババ創業者が会談し、アリババによる豊洲買収説が浮上している
もともと小池都知事の持論は『豊洲移転』ではなく『築地建て替え』らしい
小池都知事は複数の買い手を競わせ、豊洲の売値をつり上げる狙いかもしれないという
小池都知事、豊洲の売値つり上げて築地建て替え現実にするか
もともと小池氏は「築地建て替え」派
 高い支持率を維持する小池百合子・東京都知事に、都議会のみならず、国政までもが翻弄される状況が続いている。築地市場の豊洲移転問題を巡っては、石原慎太郎・元都知事を証人として召喚する百条委員会設置の動きが進む。

 もともと小池氏の持論は「豊洲移転」ではなく「築地建て替え」だ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』(小学館)でも、築地市場について、

〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉
〈(環境的に問題がある豊洲新市場は)食との関係の薄い分野で活用すればよい〉

 ──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。

 そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部によれば、日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いているという。「東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めた」と見ているのだ。

 アリババにとって豊洲新市場の施設(延べ床面積約40万平方メートル)には、どんな利用価値があると考えられるのか。都心へのアクセスの良さを利用した物流拠点、アジアの観光客を呼び込む物販・アミューズメント施設、ネットワーク機器やサーバーを設置するデータセンターなどが推測される。

 アリババによる豊洲買収は同社の日本でのビジネス展開においても、豊洲移転計画の抜本的見直しを迫られている小池氏にとっても、ウインウインの取引になる可能性が十分にある。

 東京都は豊洲新市場の建設に巨額の費用を投じてきた。土地取得費(1859億円)、土壌汚染対策費(860億円)、施設建設費(2744億円)などを合わせた総事業費は5884億円に達する。

 そのうちざっと4000億円は借金(企業債の発行)で、もともとの計画では、中央卸売市場会計が持つ約1000億円の貯金と築地市場の跡地を売却して得た資金を返済にあてることになっていた。都の中央卸売市場関係者がいう。

「もし、移転を取りやめて建て替えや大規模改修で現在地に市場を残すというなら、築地を売って得る予定だった資金は入ってこない。そうなると、市場会計の貯金を全部使うとしても豊洲を最低3000億円以上で売却できなければ、借金返済のために都民の税金による補填が必要になってくる」

「高級ホテル並み」のバカ高建設費が批判されているとはいえ、総事業費の半額近い3000億円台なら、アリババだけでなく他の買い手が名乗りをあげる可能性も出てくる。

 当の小池氏とアリババの見解を聞いた。都庁の広報担当は「(マー氏から買収の打診があったという)事実はありません」とした上で、豊洲新市場予定地の民間への売却の可能性については、

「築地市場の移転には、食の安全・安心の確保が前提だと考えている。専門家会議の科学的な評価などを踏まえ、移転について総合的に判断していく」

 と回答。アリババ日本法人の広報担当は豊洲買収の可能性について「当社としては、なんとも申し上げられない」とするのみだった。

 もちろん、豊洲移転をめぐる最終方針が決まっていない段階で、2人が具体的部分まで交渉を詰めたとは考えにくい。

「小池氏やブレーン、都庁の関係部局には、様々なルートから豊洲の利用法について話が来ている。アリババはその候補の一つに名前があがっているということでしょう。

 民意に敏感な小池知事は批判の強い豊洲移転は難しくなってきたと考えており、そうした情報から、買い手がつくなら売却という方法もあるか、と前向きに捉えているんじゃないか」(都庁関係者)

 最終的には複数の買い手を競わせることでできるだけ豊洲の売値を高くつり上げてみせ、築地市場建て替えが現実的な選択肢になりうると都民に示すことが、小池氏の狙いかも知れない。

●小池氏会見の詳報 「都議選、豊洲以外もテーマある」
      日経 2017/3/24
 東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を7月の都議選の争点にするかを問われて「他にもいろんなテーマがある。それを旗印にどうこうとは考えていない」と述べた。1月には「都議選の争点になるべきだ」と語っており、トーンダウンした。都内の卸売市場の将来像を検討する「市場のあり方戦略本部」を設置することも発表した。・・・(略)・・・

●築地改修「500億円で可能」=豊洲改革案も検討-都PT
       時事 2017/03/29
 東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)の会合が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場(中央区)について、500億円程度で改修可能とする試案を提示した。
 PTは今後、赤字経営が見込まれる豊洲市場の改革案も検討。築地再整備と豊洲移転の両案について、5月にも報告書をまとめる方針だ。
 試案では、築地市場の1階を売り場、2階を駐車場として改修。設計期間を1年、工期を6年と想定した。
 ただ、改修工事だけなら500億円で済むが、温度や衛生管理の設備を増強した場合は800億円程度になると試算。また、営業しながらの改修となるため、資材置き場の確保などが課題になるとした。
 一方、豊洲市場を開場した場合に見込まれる年間約27億円の赤字解消策として、小島氏は(1)業者が支払う使用料を値上げする(2)豊洲以外に開設している市場を順次閉め、土地を売却する(3)都税を投入する-という三つの手法を提示。次回以降、具体的に議論する。
 この日は豊洲市場の液状化対策も検討。都がコンクリートなどでできたくいを打ち込んだ結果、震度6強レベルでも液状化する可能性は低いとする判定結果を説明し、おおむね了承された。

●小池都知事 築地市場の改修案も含め検討する考え
  NHK 3月31日
東京都の小池知事は記者会見で、豊洲市場の問題を検証する都のプロジェクトチームが提案した築地市場を改修する案を含め、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で検討する考えを示しました。

都の市場問題プロジェクトチームは先に、豊洲市場と築地市場の現時点での課題を示し、この中で築地市場を500億円から800億円程度かけておよそ7年で改修する案を提案しました。

これについて、小池知事は31日の記者会見で、「築地市場は過去に400億円をかけて調査や建て替え工事を行ったが、その時より市場業者の数も減り、種地(たねち)=改修のために一時的に必要となる土地が確保できる前提だと聞いている。東京駅などは、営業で動かしながら徐々に工事をして変えていったという話があり、1つの案と受け止めている」と述べ、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で築地市場を改修する案も含め検討する考えを示しました。

また、戦略本部の第1回の会合を週明けの来月3日に開くとしたうえで、「都内に中央卸売市場は11あるが、点としての豊洲市場や築地市場ではなく、都として市場の在り方や広く物流を考える機会にしたい。そういうことを踏まえずに総合的判断は下せない」と述べ、戦略本部では都内各地にある市場の経営状況も含めて精査する考えを示しました。

●築地建て替え案採用を 築地市場の業者が要望
      NHK 4月6日
豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームが、豊洲に移転しない場合、老朽化した築地市場を新たに建て替える案を示したことを受けて、6日、築地市場の業者で作るグループが会見し、「現場の声を反映している」として、小池知事に対し市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう求めました。

豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームは、豊洲に移転しない場合、築地で営業を続けるための対策として最大で800億円かけて市場を建て替える案を示しています。

これについて、築地市場の業者で作るグループが6日、東京都庁で会見し、「現場の声を反映した案がようやく出てきた」と述べ支持する考えを表明しました。そのうえで、豊洲市場について、土壌汚染の問題が解決されず、使い勝手も悪いなどとして、小池知事に対し築地市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう早期の決断を求めています。

会見したグループの山崎浩二代表は「小池知事は築地で働く人の思いを受け止め、築地ブランドを守るためにも決断してほしい」と話しています。



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