◆裏金返還住民監査請求の運動開始の記事。県民のみなさんの声の報道

　昨日は、裏金事件での県への住民監査請求運動の開始で、新聞に連絡先が掲載されたので、電話がたくさんあった。
　早朝の県内の大手企業の経営者からの電話に始まって、協力するという人たちの声が続いた。
　皆が怒っているのが伝わってくる。

　県警の裏金を、経験として具体的に指摘する公務員もいた。
　県警が県の裏金調査に入っていないことを問う人もいた。

　この日届いた手紙には「・・末端の職員だけが処分を受け、それよりも遥かに大きな犯罪行為を行っていた巨悪が、するりと逃げてしまうことを憂慮するから・・」として、検討委の報告の問題点を示し、一部職員の実名・職名も示してあった。

　報道関係が動いて新しい話がでてくる。
　秘密裏で続けられてきたことの実態に関して事実・事情が外に出てくることは、もう止められないのだろう。

　ところで、昨日は岐阜地裁からも連絡があった。１４日(木)に言い渡し予定だった岐阜県が被告の首都機能移転誘致経費の返還を求める住民訴訟の判決を２８日(木)に延期する、というもの。２度目の延期。
　・・・シンプルな裁判なんだけど。
　まさか、「この岐阜県知事の崖っぷちの時に県を負けにしたら可哀相」もしくは「てらまちさんを負けにしたら裁判所が県民から批判される」・・・・いや、いや、そんな配慮は、絶対に無いさ。
　
　今日１３日午前１０時半は岐阜地裁で、　県営北方住宅の住民訴訟　の結審予定の弁論、１２時ジャストは山県市議会の一般質問の通告期限時間。　　あたふた。

　今日のブログは、１１日に県庁で会見して発表した裏金や退職金返還の住民監査請求の運動開始の記事と、９月に入っての県民のみなさんの声の報道を紹介する。

　そうそう、昨日の昼、県の調査チームの担当から電話があって、　８月２８日の知事申入れ　に対する回答を「今日郵送しました」との電話もあった。明日には紹介したい。

(追記：偶然、新聞のテレビ欄をみたら、ＣＢＣテレビの「水戸黄門」のあとの午後４時５０分「イッポウ　深刻　岐阜県庁の隠ぺい体質・・・裏金問題の構図を検証」とあった)

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●　岐阜裏金、住民監査請求へ　　過去２０年分、外部監査も　　９月１２日　東京新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、県内の２つの市民団体が１１日、記者会見し、１９８６年度から２０年分の裏金の調査と返還、外部監査の実施や梶原拓前知事の退職金返還などを求める住民監査請求を月末にも行うことを明らかにした。
　市民団体は「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）と「市民オンブズマン・ぎふ」（安藤友人代表）。
　両団体は、裏金の存在を発見できなかった監査委員を批判。監査委員事務局にも裏金が存在し、代表監査委員が裏金隠しに深く関与していたことなどから、外部監査人による個別外部監査を求める。
　また、梶原前知事が７７年から県企画部長を２年間務め、８５年からは副知事に就いていた点を指摘し、知事就任以前からも「裏金がつくられていたと考えることに不自然はない」とした。前知事は８月８日の会見で８９年２月の知事就任時、「裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。前知事には道義的責任として、退職金の返還を求める。
　寺町代表は民法上、請求可能な２０年を対象とし、「納税者として（県が返還対象としている）９２年度以降の分だけでは納得し難い。全部返してほしい」と訴えた。インターネットなどで賛同者を募る方針。
（2006年09月11日 19時26分）

●　裏金問題　返還求め住民監査請求へ　市民グループ「梶原氏は退職金全額」　　９月１２日　読売新聞
　県庁の裏金問題で、県内の市民グループが１１日、弁護士からなる検討委員会から当時のトップとして重い責任があると指摘された梶原拓前知事の退職金の全額返還や、過去２０年間分の裏金返還などを、古田肇知事らに対して求める住民監査請求をすることを明らかにした。今月２９日、監査委員事務局に提出する。
　監査請求するのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」と、弁護士らでつくる「市民オンブズマン・ぎふ」。同ネットワーク事務局の寺町知正・山県市議は「梶原前知事は就任当時から裏金の存在を認識し、道義的、政治的責任がある」とし、４期１６年分の退職金１億８０００万円を返還すべきだとしている。
　また、「監査義務を果たしていない」として、監査委員に支給された過去２０年分の報酬や給与などの全額返還とともに、会計士らによる個別外部監査の実施についても求めた。　2006年9月12日 読売新聞

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最近の新聞に記録された県民の皆さんの声

●　「処分を」「返せ」「腹立つ」…　裏金問題、県民から厳しい声
　　　　９月２日　中日
　県の裏金問題で、第三者機関の検討委員会が１日公表した検証報告は、梶原拓前知事の責任を明確に認めたほか、１２年間につくられた裏金の総額が１７億円に上ること、現金を焼いたのが事実と認められることなど、衝撃的な事実を明らかにした。県民からは厳しい処分や返還を求める声が相次いだ。（県裏金問題取材班）

　岐阜市南殿町、主婦岩崎真由美さん（３２）は「総額の多さにびっくりするとともに、本当に１９億円もの大金を返還できるのか、疑問。数年前ならともかく、辞められた人などの徴収は公平にできるのか。それに力を費やすより、処分をきっちり決定してほしい。辞めるのは簡単だから、打撃がある策が適当だと思う」と憤った。
　「焼却処分なんて理屈が通るわけがない。けしからん」と声を荒らげるのは高山市相生町、無職倉本定光さん（７３）。旧幹部への責任追及については「『それぞれ使った分を返せ』と言いたいところだが、無理だろうなあ」とやり切れない表情を浮かべ「今後、お金の使い道に関しては県民に理解してもらえるよう、しっかり説明していかなければ」と話した。
　郡上市八幡町、会社員中田健一さん（５２）は「責任認定は当然。きっちり返してほしい。今は役職に就いていないのだから全額返還されるよう金銭面で尽くすしかないだろう。裏金問題では、県全体に“暗黙の了解”があった。外部に、より厳しくチェックする機関を置かなければいけないと思う」。
　「ひたすら腹が立つ」と怒るのは多治見市上野町、飲食店従業員吉田かおりさん（４５）。「商売をやって稼ごうと思ったら大変。つめに火をともすようにしているのに。これからは税金を払いたくなくなる。梶原前知事も知らぬ存ぜぬでは通らない。しかるべき所で謝罪すべきだ」と収まらない様子。
　養老町押越、焼肉店経営井上元子さん（６１）は「庶民からすれば、許せない金額」と憤り「よくもまあ公金を焼けるねえ」とあきれた。今後については「梶原前知事やＯＢ、職員から全額返してもらい県民のために使うべきだ」と提案。防止策については「県庁の情報公開を進めて透明にすべきだ」と話した。


●　「裏金１７億円」に県民、驚きと憤り 　９月２日　岐阜新聞　
　弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」が１日公表した県の裏金問題の調査報告。裏金総額はこれまで明らかになっていた４億円余をはるかに上回る１７億円に上った。梶原拓前知事ら旧幹部らについて「問題の発覚を遅らせた責任は重大」と断じたほか、「裏金問題にかかわった数人は、刑事告発すべき」と刑事責任まで言及した。関係者のうち、数人については裏金を個人的に費消した疑いも浮上し、県民の怒りに再び火がつくのは必至だ。　　県による約１７億円という巨額の裏金づくりに対して、県民からは驚きと憤りが噴出し、「開いた口がふさがらない」「刑事責任を追及すべき」との非難や不信の声が相次いだ。

　岐阜市の自営業男性（６０）は「１７億円とは考えられない額で、開いた口がふさがらない。本来は県民の見本となるべきなのに、県庁という“ファミリー”の闇の中で、堂々と裏金づくりが行われてきた。内部で情報操作する体質はまったく信用できず、今回明らかになった裏金も氷山の一角に違いない」と憤慨。多治見市明治町の飲食店経営の男性（５９）は「ここまで事態を悪化させた梶原拓前知事や旧幹部の責任は重い。現職職員だけに責任を押し付けるのではなく、元職員もきちんと返還すべきだ」と語気を強めた。　岐阜市の主婦小中美津江さん（５８）は「長期間にわたる裏金づくりで、大勢の人間がかかわったはず。全員にしかるべき処罰が必要で、裏金の使途も明確に調査してほしい」と求め、同じく会社員男性（６０）も「刑事責任を追及して司法の場で明らかにすべき」と声を荒げた。

　また、関市下有知の主婦山田弘子さん（４２）は「信頼はすぐには戻らないが、裏金づくりにみせた強い組織力を、今後は県民サービスに向けてほしい」と皮肉交じりに注文。大垣市の団体職員の男性（４０）は「梶原県政で県が大きな夢を見ていた時代の話で、スピード感を持って使えるお金が必要だったのでは。ただ、本当にやむにやまれずつくられたお金なのかどうかは、検証する必要がある」と冷静に指摘した。　岐阜新聞社にはこれまで、メールやはがき、電話などで「県民をばかにしている」「徹底的に追及して事実を明らかに」などといった３００件以上の声が寄せられ、県の裏金問題に対する関心の高さをうかがわせている。

●　県議会が調査組織検討　裏金問題で議長が表明　　９月５日　中日
◇苦情が殺到で専用部屋設置

　県は、裏金問題について県民らから苦情や意見が殺到しているため、専用の部屋を設けて、各課の課長など管理職が詰めて対応に当たっている。「職員全体で背負わなくてはいけない問題」との認識からだ。
　会議室には電話二十台を設置。最大で二十五人の管理職が詰め、午前八時半から午後九時ごろまで応対する。責任を持って応対する意味で、管理職の仕事となった。問題発覚から四日までに寄せられた苦情・意見は約四千二百件に上る。県内外からあり、「県職員はけしからん」という意見が多く、裏金の検討委員会が「責任が重い」とした梶原拓前知事の名を挙げ、怒りをあらわにする声もあるという。

●　梶原前知事が公職辞任　県民「遅いくらい」　　９月６日　中日
　県庁の裏金問題で、梶原拓前知事（７２）が六日、県顧問と県外郭団体の県イベント・スポーツ振興事業団会長の辞任届を提出したことについて、県民や県議会などから「遅きに失した」との声が上がった。梶原氏は八日、岐阜市内で記者会見を行う考えも示しており、自らの口でどう語るのか注目される。
　梶原氏の公職辞任について、岐阜市司町の主婦桐山多美子さん（７２）は「辞めるのは当然。遅いくらいです」ときっぱり。「非を認めないのはおかしい。私たちは税金のために働いているようなものなのに本当に心外です」
　土岐市の会社員工藤弘明さん（５５）は「裏金づくりを承知しながら、対応を取らなかったのなら、公職を辞するのは当然」と受け止め、「どうしてこんな事態になったのか。県民にきっちり説明してくれない限り、責任をとったとは言えない」と今後の対応に注目する。
　県議会にも波紋が広がった。白橋国弘議長は「公職辞任を求められた他の四人は、自発的に辞任を表明したのに。潔く態度を決めてほしかった」と苦言を呈した。
　梶原氏が八月に行った会見を見て「責任を感じている度合いが少ない印象を持った」というベテラン県議。「県民の怒りと大きな開きがあり、辞任は遅きに失した。まず県民に謝罪し、県ＯＢが負担する裏金の返還問題にも責任を持ってほしい」と注文を付けた。
　一方、県職員の受け止めはさまざまだ。知事就任時から梶原氏を知る幹部職員は「自分で判断されたこと。検討委員会は何の権限もなく、現知事の判断に従うと言うのも前知事のプライドでしょう」。
　中堅職員は、「一時の対応の失敗で、四期十六年の功績がすべて忘れ去られかねない。トップの責任の重さを今更ながら実感した」と話し、若手職員は「これだけ事態が悪化した。辞任は当然」と漏らした。（県裏金問題取材班）

●　「県民税は払いたくない」と抗議続々　岐阜県裏金　　９月７日　朝日新聞　2006年09月07日11時46分
　裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が上がっている。
　「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」
　岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて処分した」とする県職員の証言が公表された８月上旬は連日、平均２０本かかってきた。
　電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を求めたという。
　この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任はある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。
　地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することになっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の徴収も滞ることになる。
　裏金問題が発覚した７月５日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。
　「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、対応に困った市町村からの電話もあるという。
　同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」と話している。

●　岐阜県裏金問題への抗議5000件超える　　９月７日　日刊スポーツ
　岐阜県庁の裏金問題で、県に寄せられた抗議や苦情の電話などが７日までに５０００件を超えた。「早く返せ」「もう税金は払わない」など厳しい声が殺到。地方税を徴収している県内の市などの自治体にも抗議は飛び火し、窓口担当者は苦慮している。
　県によると、７月５日に問題が発覚してから、抗議の電話やメールが入り始めた。県は専用の窓口を８月中旬に設置。最高で１日当たり６００件を超えたことも。
　「税金でつくった裏金を燃やしたのには納得できない。早く金を返せ」「税金で食べているのに何事だ。もう税金は払わない」など激しい言葉が続き、「厳しい処分をしろ」との指摘が多い。古田肇知事は内容にすべて目を通しているという。
　県民税や市町村民税の徴収は市町村が担当。「県民税は払いたくない」との抗議が相次いでいる。岐阜市の担当者は「２つの税を分けて払うことは地方税法上できない。納税者には粘り強く説明するしかない」と困惑。県の高橋一吉税務課長は「県内の自治体にも、迷惑を掛けてしまい申し訳ない」と話した。
　広報課は「県民からの苦情や抗議の内容は真摯（しんし）に受けとめたい」としてる。７日までに、メールや郵便物は２８７７件、電話は２６６５件の計５５４２件が寄せられた。［2006年9月7日19時48分］

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