◆農水省追及緊急集会９月２４日（水）／ 米・不正転売の監視役(農水省)が接待されていた

　コメ問題、東京で集会が計画されている、詳細が分かったら紹介すると書いたのが１３日。公表できる段階になってきたので、後で紹介。

　農水省の責任を問う声が高まる中、監視役の接待が明らかになった。

　「三笠フーズが農政事務所課長を接待　不正転売の監視役」
　「検査は抜き打ちではなく、毎回、事前に通告されていた上、２時間程度だった」
　「汚染米問題—農水省に任せておけぬ」
　「おざなり　農水省の罪　三笠フーズなど３社　１３８回立ち入り」

　「一業者に何百、何千トンもの量を処理できるわけがない。需要も考えずに大量売却を続けた農水省の姿勢も問題」

　「汚染米不正転売　消費者など眼中にない農水省」　（食品問題評論家　垣田達哉）

「前沢教授は第４、第５の問題業者が出現することを予測している。」

　東京の集会は、「汚染米　農水省追及緊急集会」
　　　日時：９月２４日（水）１４：３０から 　場所：衆議院第一議員会館

　　(関連)　９月１１日ブログ　⇒　◆米問題／農水省が一番悪い／農産物検査制度 　
　　　９月１２日ブログ　⇒　◆汚染米不正　農水省に批判拡大　調査、なれ合いの温床　／　食品偽装
　　　９月１３日ブログ　⇒　◆農水省説明、ウソだった　／　米　「工業用糊に限り販売」　
　　　９月１８日ブログ　⇒　◆事故米／農水省調査結果／会社の反応は／ 国提訴へ／ 汚染米公表先の社長自殺

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詳しくは　反農薬東京グループ テキスト・データ　↓汚染米　農水省追及緊急集会　カビ毒、農薬による汚染米問題はとどまるところを知らない広がりを見せています。 　米飯用米のみならず焼酎や、せんべい、もち菓子、ビールなど、そして学校給食やお年寄りの施設にも納入されていたなど毎日のように新たな事実が報道されています。自然界最強の発ガン物質アフラトキシンはごく微量でも肝臓がんのリスクのあるもので国内での発生は報告されたことはなく、輸入穀物で問題になる汚染です。 　大田農水大臣の危機感のない発言にこれでは健康は守られないと危機感を感じます。汚染された輸入米を受け入れ、食用転用の不正の可能性がありながら、放置し、有効な調査や、取り締まりを怠るばかりか三笠フーズら業者に汚染米処理の口利きまで行ってきた農水省の姿勢に対し、国民の疑問や怒りは高まるばかりです。 　「事故米」は国産米にもあります。これがどのように利用されているか、きっちり説明していただきたいと思います。工業用糊に米は使わないという報道もあり、疑惑は深まるばかりです。 　農水省関係官僚に出席を求め、汚染米問題の責任の所在と今後の対応策を追及する市民と国会議員による集会を開催します。 　ぜひ、ご出席をいただきたくご案内申し上げます。 ●日時：９月２４日（水）１４：３０から ●場所：衆議院第一議員会館　第一会議室●地下鉄丸の内線　国会議事堂前下車、または半蔵門線　永田町下車 ---------------------------------------------------- 呼びかけ団体（９月18日現在　３０団体） 反農薬東京グループ　/食政策センター　ビジョン２１　/ＮＰＯ法人日本有機農業研究会/食の安全と農の自立をめざす全国連絡会　/全日本農民組合連合会　/フォーラム平和・人権・環境　/提携米研究会　/生き物共生農業を考える会　/くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　/日本消費者連盟　/食の安全・監視市民委員会　/北海道農民連盟　/日本消費者連盟関西グループ　/反ＧＭ生産者ネット　/有機農業ネットワーク神奈川　/サスティナブル21　/シックハウス連絡会　/山口みどりの会　/遺伝子組換え食品を考える中部の会　/遺伝子組換え情報室　/自治労名古屋学校支部　/食と環境の未来ネット　中部よつ葉会　/関西よつ葉連絡会　/NPO　シグナルキャッチ　/アトピッ子地球の子ネットワーク　/安全な食べものネットワーク　オルター　/化学物質による患者の会千葉　/萩農薬空中散布を考える会　/京都カナリヤ会　/ 呼びかけ団体（９月１２日現在） 　反農薬東京グループ 　食政策センター　ビジョン２１ 　ＮＰＯ法人日本有機農業研究会 　食の安全と農の自立をめざす全国連絡会 　全日本農民組合連合会 　フォーラム平和・人権・環境 　提携米研究会 　生き物共生農業を考える会 　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　日本消費者連盟 　食の安全・監視市民委員会 　北海道農民連盟

●事故米転売：三笠フーズが農政事務所課長を接待　　毎日新聞　2008年9月15日　15時21分
　残留農薬などが見つかった事故米を食用に転売していた米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の冬木三男社長らが０５～０６年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長（６２）を大阪市内の飲食店で接待していたことが分かった。同事務所は「公務員としてあるまじき行為」として、他の職員に対する接待の有無についても調査を検討する。

　大阪農政事務所によると、消費流通課は中国産など事故米の入札や販売、業者の指導などを担当している。接待を受けたとされる元課長は１９６５年入省。０４～０６年度に同課長を務め、０６年３月に退職した。
　同事務所の聞き取り調査に、元課長は接待の事実を認め、「便宜を図ったことはない」と釈明したという。

　元課長の説明では、０５年～０６年の２回、大阪市内の飲食店で酒食を伴う接待を受けた。いずれも元課長と冬木社長ら三笠フーズの役職者数人が同席。料理は１品１０００円程度で代金は同社側が支払ったという。
　同事務所の松浦克浩所長らは１５日朝、報道陣の取材に応じ「事故米の不正流通の解明に取り組む中、誠に残念」とコメントした。
　国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食接待やゴルフ、旅行などを禁止し、費用を自分で支払う場合も１万円を超す時は事前の届け出を義務づけている。【久木田照子】

●【事故米不正転売】三笠フーズ　農政事務所元課長を接待　不正転売の監視役　　サンケイ　2008.9.15 12:24
　米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された事故米を不正転売していた問題で、不正転売を監視する農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）が、現職時に冬木三男社長らから飲食店で接待を受けていたことが１５日、同省の調査で分かった。この元課長は、調査に対して、接待を受けたことを認めているという。
　同課は大阪府内の米の流通を管轄。汚染米の販売管理や業者の監督・指導、不正チェックも担当しており、飲食接待は不正転売の時期に行われていた。元課長は「接待の見返りに三笠フーズに便宜を図ったことはない」と、便宜提供は否定しているという。

　農水省によると、元課長は平成１７～１８年に、同社が経営する大阪市北区の居酒屋で、２度にわたって冬木社長や同社関係者ら数人から、焼き鳥やビールなどの飲食接待を受けた。飲食料金は１人数千円程度で、全額、三笠フーズ側が負担した。
　飲食接待について、「仕事の込み入った話はしなかった」などと弁解しているという。農水省の調査では金銭授受などは確認されていない。元課長は、すでに退官している。
　こうした接待は、利害関係者との無許可での飲食などを禁じた国家公務員倫理規程に違反する疑いもあり、農水省は「大変遺憾」としている。また、ほかに同規程違反がないか、全職員を対象にした確認作業も始めた。

●事故米食用転売：農水省検査で偽装　内部告発１週間前、食用転売隠ぺい　　毎日新聞　2008年9月7日　西部朝刊
　◇職員立ち会い見抜けず
　三笠フーズ（大阪市北区）による事故米の食用転売問題で、福岡県筑前町の同社九州工場が８月中旬に農林水産省の立ち会い検査を受けた際、食用転売を隠してのり用の加工作業と装っていたことが分かった。同省が調査を始めるきっかけとなった内部告発のわずか１週間前で、同社の隠ぺい体質が浮き彫りになるとともに、同省の検査体制が改めて問われそうだ。

　農水省などによると、この立ち会い検査は月１回程度行われていた。同省は同社に対し、月ごとの加工計画書を提出するよう求め、これに応じて同社は毎月、月２回程度の加工作業をするとの計画書を提出。この２回の作業のうち１回については同省職員が立ち会い、計画書通りに加工されているかどうか製造工程をチェックしていたという。
　こうして行われた８月中旬の立ち会い検査で、同省職員は作業が計画書通りに行われていたことを確認したという。ただし、検査は抜き打ちではなく、毎回、事前に通告されていた上、２時間程度だった。実際には同社は立ち会い検査の際、帳簿や伝票を二重に用意し、食用転売を隠ぺい。このため同省は８月中旬の検査でも不正を見抜けず「問題なし」と結論付けたという。

　この検査から約１週間後の８月２２日、同省の福岡農政事務所に「検査の時だけ、のり用の粉を作っているように偽装している」との内部告発があり、不正が発覚。発がん性の高いカビ毒「アフラトキシンＢ１」や、残留基準を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された事故米を、食用転売していた実態が判明した。
　農水省関係者は「アフラトキシンＢ１やメタミドホスが混入した事故米のうち、在庫で残っている分を除く大半が食用に転売されており、同社は検査の時だけ加工作業をしていた疑いが強い」と話している。

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　◆九州工場の前所長一問一答　　◇「転売は父が提案」
　三笠フーズ九州工場（福岡県筑前町）の宮崎雄三前所長は６日、冬木三男社長が転売指示を認めたことを受け、工場で報道陣の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。
　－－転売を提案したのは宮崎さんの前の所長か。
　前の所長。父。そういうことになる。

　－－元々は買収した企業（宮崎商店）がやっていたと社長は言っている。
　元はですね。父がやっていた会社。

　－－宮崎商店で転売をやり、三笠フーズに買収された後もやっていた。
　そうです。その流れ。

　－－９７年以前から転売はあったのか。
　はい。

　－－どのくらい前からか。
　それは定かではない。

　－－三笠フーズは買収前は不正をしていなかったのか。
　それ以前の話はわからない。


●【食にメス】汚染米不正転売　消費者など眼中にない農水省　（食品問題評論家　垣田達哉）　　iza　ニュース　09/12 10:02更新　
　 　食用に使用してはいけない事故米と呼ばれるコメが、焼酎や菓子などに転用されていたことが発覚した。これは、今までの食品表示偽装とは質が違う。

　産地偽装よりももっと悪質な食の安全偽装であり、しかも、だまされた相手が、こともあろうに国（農林水産省）である。

　農水省は、事故米を不正転売していた三笠フーズに、平成１６～２０年に９６回も立ち入り調査をしている。しかも、偽装の疑いがあるという通報は以前にも受けている。偽装を見破ることができなかったのも当然の話で、調査日を事前に連絡し、三笠フーズの帳簿や伝票だけをチェックしていたに過ぎなかった。転売先のチェックをしないで、三笠フーズの言葉だけを信用していたのである。

　もっとも、「だまされていることを公にしたくなかった」という本音が、農水省にあるのではないか。ところが今回は、摘発しないとマスコミに情報が流され、ミートホープ事件の二の舞いになると察したのか、やっと本気で調査したのではないだろうか。事故米を食べさせられている消費者のことなど、全く眼中にないのではないか。

　農水省への不信はこれだけではない。判明している転売先の企業名を最初は公表せず、次は同意を得た企業だけ公表した。「消費者に健康被害を与える可能性がないから」だという。　

　事故米から検出されたカビ毒のアフラトキシンは、「地上最強の発がん物質」といわれ、ＪＥＣＦＡ（ＦＡＯ＝国連食糧農業機関＝とＷＨＯ＝世界保健機関＝の合同食品添加物専門家会議）は「遺伝毒性発がん物質なので、摂取量を可能な限り低減すべきだ」としている。

　酒や菓子類は、原料原産地表示の義務がないので、消費者は輸入米を使っているかどうかも分からない。コメ菓子などを食べずに持っている消費者もいるだろう。公表すれば、消費者は食べずに済むことができるのだ。
　・・・・
　●朝日・社説　　汚染米問題—農水省に任せておけぬ　　朝日　2008/09/13 　
　農薬などで汚染された「事故米」の影響は、いったいどこまで広がっていくのか。またも信じがたい事実が明らかになった。

　工業用ののりなどにしか使えないはずの汚染米が、あろうことか、赤飯やおこわになって、病院や特別養護老人ホーム、保育園の給食として出されていたというのだ。焼酎や日本酒、菓子にとどまらず、多くの人の口に直接入っていたことになる。

　保育園などでは、残っていた米から基準を超える農薬成分が検出された。

　不正の被害は、日ごとに拡大するばかりだ。流通先は数多く、騒動の発端となった「三笠フーズ」のほかに、新たに２社が汚染米を転用していた。仕入れた酒や菓子のメーカーは全国の店に並ぶ製品の回収に追われている。

　安全な食べ物を売るという当たり前の商道徳は、なぜこれほど失われてしまったのか。「食の安全が保たれていない」などと、よその国を批判できる状況ではあるまい。

　それにしては、農林水産省の対応は危機感が薄すぎる。

　農水省は汚染米が流通した業者名の公表に積極的ではない。公表について同意が得られなかった業者名は、原則として発表していない。患者や職員らが米を食べてしまった病院名などについても、口をつぐんでいる。食品の安全衛生にかかわることは厚生労働省の管轄であり、農水省には権限がない、というのだ。

　業者が被る影響を考えてのことかもしれないが、どこまで流通したかがわからなければ、消費者はいっそう不安になる。それは結果的に業界をさらに追いつめることを忘れてはいけない。

　そもそも、汚染米の転用を招いた責任は農水省にもある。

　転用された汚染米の大半は、農水省が業者に売り渡した輸入米だ。保管中にカビが生えたり農薬成分が検出されたりしたものだが、それを「工業用」として買い取ってくれる業者は農水省にとってありがたい存在だった。

　農水省は汚染米を扱う業者の不正を見抜けなかった。その背景には、業者とのなれ合いがあったのではないか。そう勘ぐりたくもなる。

　福田首相は太田農水相に流通経路の解明などを指示した。しかし、もはや当事者の農水省だけに任せてはおけない。政府は野田消費者行政担当相のもとに情報を集約し、厚労省や自治体などとも十分連携しながら事件の全容解明に総力を挙げるべきだ。
・・の解明と再発防止の対策づくりを急ぎ、一日も早く混乱を収めてもらいたい。

●事故米不正転売　　おざなり　農水省の罪　三笠フーズなど３社　１３８回立ち入り (1/3ページ)　　サンケイ　2008.9.13 00:21
・・　※通告
　「コメの流通は農水省の責任。長年不正を見抜けなかったことは残念」。太田誠一農水相は１２日、閣議後の会見で、そう語ったが、同省は、三笠フーズに過去５年間で９６回、「浅井」（名古屋市瑞穂区）と「太田産業」（愛知県小坂井町）には、４２回もの立ち入り検査を実施していたが、まったく不正を見抜くことはできなかった。
　工業用米は、月に１回程度、用途通りに使用されているか検査する。だが、抜き打ちではなく、相手側の都合にあわせるため毎回、事前に通告されていた。
・・
　「一部にカビが付いた程度であれば、それを取れば普通の米と見た目はほとんど変わらない。実際に利用する段階は精米後で、一般の人は、通常の米との区別は難しい」。元農水官僚で、新潟県で環境ベンチャー企業を経営する大野孝社長は、渦中の３社がこうした点を悪用したとみる。

　※おざなり
　悪質業者は問題だが、見逃し続けた農水省の検査自体もおざなりだった。
　「（三笠フーズへ）９６回も調査しながら・・可能性さえある」と筒井議員。「政府の事故米を買ってくれる三笠フーズは農水省にとってありがたい存在だったかもしれない。何らかの癒着構造があるとしか思えない」
　
　中村学園大学（福岡県）の甲斐諭教授（流通経済学）は、「業者に事前に連絡した後に、点検に行っているやり方では何回足を運んでもダメ。書類の改竄（かいざん）が見抜けなかったというのも、監督官庁としてはどうか」。その上で「不正転売は大きな利ざやが生まれる。そういう状況では、モラルハザードが生まれ、業者のコンプライアンス（法令順守）が守られにくいことを考えた上で点検すべきだった」と、甘い検査態勢を批判した。

　風当たりが強くなる状況に、ある農水省幹部は「売却先まで調べていけば、明らかにそこ（転売元）で加工品を作っていないことが分かるわけだから、そこまで調査をすべきだった」と肩を落とした。

　※まだ疑問
　農水省によると、平成１５から２０年度までに約７４００トンの事故米を売却。うち、メタミドホス汚染米など用途を工業用のりに限定したものは６５００トンを占めていた。しかし、工業用のりメーカー４０社でつくる全国糊工業連合会の担当者は「原料の大半は小麦。米を扱う業者は聞いたことがない」。その上で「事故米の需要がそんなにあるとは思えない」と疑問を呈した。

　汚染米を政府から購入した業者は「一業者に何百、何千トンもの量を処理できるわけがない。需要も考えずに大量売却を続けた農水省の姿勢も問題」と話す。
　「事故米は安く買って、高く売れる。甘い汁が吸える構造があり、不正転売がほかにもある可能性は否定できない」。前沢教授は第４、第５の問題業者が出現することを予測している。