◆緊急事態宣言 「延長を」９割 世論調査、内閣支持率横ばい43%(日経) ／３週間から１カ月を想定(東京) ／愛知、岐阜、栃木解除 沖縄の追加は検討

　政府が緊急事態宣言を出した時、１か月で解除できると思った人はほとんどいなかったろう。
　もちろん、期待として「早く解除して欲しい」という願いは強いけれども・・・

　ともかく、期限の２月７日まであと一週間となったので、ネット情報を確認した。
　「延長３週間から１カ月を想定」「愛知、岐阜、栃木解除」「沖縄の追加は検討」そんなところが公約数的な評論、観測のようだ。
　
　情報もとは以下。
●緊急事態宣言、延長の公算　愛知、岐阜、栃木解除案―期限２月末まで・政府／時事　2021年01月27日
●＜独自＞緊急事態宣言延長へ　政府、２日にも判断　栃木など解除検討／産経　2021.1.29
●"緊急事態"２月２日判断「福岡は延長やむなし」／ RKB　2021年01月29日

●政府、緊急事態宣言延長へ　３週間から１カ月を想定　栃木の解除･沖縄の追加は検討／東京　2021年1月30日 18時47分
●緊急事態宣言、延長調整　愛知・岐阜は専門家意見踏まえ判断／中日　2021年1月31日 05時00分

●緊急宣言延長なら追加対策　自民―立・国は首相の説明要求／時事　2021年01月31日14時20分
●緊急事態「延長を」9割　世論調査、内閣支持率横ばい43%／日経　2021/1/31 20:00
●緊急事態宣言延長なら追加の経済対策必要と与党／共同　2021年1月31日12時25分

　なお、昨日１月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６３９　訪問者数８６０」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●緊急事態宣言、延長の公算　愛知、岐阜、栃木解除案―期限２月末まで・政府
　　　　　時事　2021年01月27日18時02分
　政府が新型コロナウイルス対策で発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する公算が大きくなった。

首都圏の感染状況は減少傾向にはあるものの、依然として高止まりしており、政府関係者は２７日、「飲食店への時短要請などを一定期間継続すべきだ」と語った。

一方、愛知、岐阜、栃木各県については、宣言を解除する案が浮上している。

　宣言延長の場合、政府は対策の効果を確認するため、最低でも３週間程度の延長幅が必要としており、期限は２月末までとなる。

延長幅を１カ月間として、期限を３月上旬までとする意見もある。

●＜独自＞緊急事態宣言延長へ　政府、２日にも判断　栃木など解除検討
　　　　産経　2021.1.29
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する
・・・(以下、略)・・・

●"緊急事態"２月２日判断「福岡は延長やむなし」
　　　 RKB　2021年01月29日
２月７日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、政府は２月２日に判断することが分かりました。福岡県は「延長やむなし」の方針です。
福岡県に緊急事態宣言が発表されて２週間が過ぎる中、政府は各自治体の取り扱いについて、２月２日に判断することを決めました。
ＲＫＢの取材に対し、与党幹部は「福岡県は延長する方針」と述べました。・・・(以下、略)・・・

●政府、緊急事態宣言延長へ　３週間から１カ月を想定　栃木の解除･沖縄の追加は検討　
　　　　　東京　2021年1月30日 18時47分
　政府は３０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計１１都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は３週間から１カ月程度を想定している。２月１日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。２月７日の宣言期限まで３１日で１週間。政府は詰めの作業を急ぐ。

　菅義偉首相は３０日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。
　宣言解除には４段階の基準で最も厳しいステージ４（爆発的感染拡大）から脱することが必要。官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、首都圏１都３県、関西３府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。
　岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。（共同）

●緊急事態宣言、延長調整　愛知・岐阜は専門家意見踏まえ判断
　　　　　中日　2021年1月31日 05時00分
　政府は三十日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計十一都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は三週間から一カ月程度を想定している。二月一日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。二月七日の宣言期限まで三十一日で一週間。政府は詰めの作業を急ぐ。

　菅義偉首相は三十日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。

　宣言解除には、四段階の基準で最も厳しいステージ４（爆発的感染拡大）から脱することが必要。政府内では、東京都や大阪府などはその状況に至っていないと見ており、官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏一都三県、京都、大阪、兵庫の関西三府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。

　岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。
　西村...

●緊急宣言延長なら追加対策　自民―立・国は首相の説明要求
　　　　　　　時事　2021年01月31日14時20分
　自民党の下村博文政調会長は３１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する場合は、追加経済対策を検討する考えを示した。「解除できない状況にあるとしたら、（支援の）深掘りや延長、税金や社会保険の猶予など、あらゆる手だてを考える必要がある」と述べた。

　これに対し、立憲民主党の泉健太政調会長は「延長するなら、何が足りなくて延長することになったか、明確に言うべきだ」と述べ、菅義偉首相の説明責任を要求。国民民主党の舟山康江政調会長も「具体的メッセージを発信しなければ、同じことの繰り返しになる」と同調した。
　一方、共産党の田村智子政策委員長は「医療の逼迫（ひっぱく）状況に解決が見られなければ、解除は非常に困難だ」と指摘した。

●緊急事態「延長を」9割　世論調査、内閣支持率横ばい43%
　　　日経　2021/1/31 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。

緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。…

●緊急事態宣言延長なら追加の経済対策必要と与党
　　　　共同　2021年1月31日12時25分
与野党の政策責任者は31日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策を検討する必要があると語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。

下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性に対する支援策を早期に実施する必要性を強調した。

泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する休業支援金・給付金に関し「大企業に勤める方々も対象にしてほしい」と語った。

公明党の竹内譲政調会長は、国民一律での現金再給付には否定的見解を示した上で「ひとり親への再支給を実現したい」と述べた。国民民主党の舟山康江政調会長は、国民への現金10万円の再給付を提案した。

共産党の田村智子政策委員長は、持続化給付金と家賃支援給付金の申請受け付けが2月15日に終了することに対し「今の制度で足りているという認識を改めてほしい」と制度継続を要求。日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長は「時限的に消費税を5％に下げる必要がある」と主張した。（共同）