日本政府だけでなく、世界各国の政府がコロナ対策を強めるときには「経済」、あるいは経済との両立の旨を持ち出す。
医療という意味では「感染者数」や病床数などが指標になるけど、経済の場合、特に相場などの市場のことに関しては一番は「死者数」の変化だという見解がある。
そこで、今日は、今急激に増えている世界の「死者数」に関する報道を見てみた。
次の一部を抜粋、そしてリンクしておく。
●世界のコロナ死者、２００万人迫る 米英、１日の犠牲最多更新／時事 2021年01月15日
●世界のコロナ死者200万人突破、増加ペース加速／ロイター 2021年1月16日
●世界のコロナ死者数、実際は公表数より上振れか／WSJ 2021 年 1 月 15 日
●１日あたりの新型コロナ死者、約４２００人と過去最高を記録 米／ＣＮＮ 2021.01.13
●独、1日のコロナ死者が過去最多 大規模封鎖検討の報道／ロイター 2021年1月15日
●新たな死者も。コロナを抑え込んだはずの中国で再流行の兆し？／ヤフー 1/14(木) 宮崎紀秀
●新型コロナ大阪の死者全国最多に／NHK 01月15日
●日本のコロナ死者はもっと多い？ 死後に陽性発覚する変死が急増／女性セブン 2021.01.15
●新型コロナ死者数増加はこれからと専門家 緊急事態宣言は長期化も／女性セブン 1/1521年1月28日号<
なお、昨日１月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,８１９ 訪問者数８３６」。
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●世界のコロナ死者、２００万人迫る 米英、１日の犠牲最多更新
時事 2021年01月15日
 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間１５日、２００万人に迫った。
昼の時点で１９９万３０００人を超えた。
ワクチン接種が始まった国でも死者が減らない。
米国は１２日に４４６２人、英国は１３日に１５６８人と、いずれも１日当たりの死者数として過去最多を更新したとジョンズ・ホプキンス大は記録している。
世界の死者は昨年９月に１００万人になった。
約２カ月後、１２月に入ってすぐ１５０万人を超えた。
そこから約１カ月半で５０万人増えたことになる。
１２月に各国でワクチン接種が始まったにもかかわらず、改善していない。
・・・(以下、略)・・・
●世界のコロナ死者200万人突破、増加ペース加速
ロイター 2021年1月16日
［１５日 ロイター］ - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が１５日、２００万人を突破した。
死者は約９カ月で１００万人となった後、わずか３カ月で２００万に達しており、死者の増加ぺース加速を示唆した。
年初以降、１日当たりの死者は平均１万１９００人強で、８秒に１人が亡くなっていることになる。
・・・(以下、略)・・・
●世界のコロナ死者数、実際は公表数より上振れか
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 15 日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）による死者数は、14日までの公表ベースで200万人近くに上っているが、実際の状況はずっと悪い。
世界59カ国・地域のデータに基づくウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、280万人以上が命を落としている。この数字は、今回のパンデミックによる世界的な打撃を最も包括的に示すものだ。これら諸国・地域の昨年の死者総数は、平年の水準を12％以上上回っている。
この死者数急増分のうち、新型コロナと直接結び付けられているものは3分の2以下だ。公衆衛生分野の専門家らは残りの増加分について、その大半ではないものの、多くが新型コロナの直接的影響によるものだと考えている。それは特に、検査が少なかったパンデミック初期の段階について言えるという。こうした「超過死亡」の一部には、医療体制の混乱や、病院に行くのを避けようとする行動などの間接的影響によるものも含まれている。・・・(以下、略)・・・
●１日あたりの新型コロナ死者、約４２００人と過去最高を記録 米
ＣＮＮ 2021.01.13
米国で新型コロナウイルスによって死亡した人の数が１日あたりの人数としては過去最高を記録したことがわかった。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。
●独、1日のコロナ死者が過去最多 大規模封鎖検討の報道
ロイター 2021年1月15日
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツで１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２４４人と過去最多を記録した。累計では４万３８８１人。一段と厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が実施される可能性が高まっている。
独紙ビルトによると、メルケル首相はドイツ全体をほぼ完全に封鎖する「メガロックダウン（大規模な都市封鎖）」を実施したい考えで、地方・長距離の公共交通機関の閉鎖などの措置を検討しているという。
ドイツの１日当たりの死者数は１００万人当たりで約１５人と、米国の同１３人を上回った。
１４日の新規感染者数は２万５１６４人だった。
●新たな死者も。コロナを抑え込んだはずの中国で再流行の兆し？
ヤフー 1/14(木) 宮崎紀秀 | 在北京ジャーナリスト
中国で再び、新型コロナウイルスによる死者が出た。1日の新たな感染者が100人を超える事態となり、じわじわと感染が広がりつつある。抑え込んだはずのコロナの再流行の兆しに、中国当局も警戒感を強め、防疫対策を強化している。
再び増え始めた国内感染者・・・(略)・・・
すでに2000万人以上が封鎖下に
河北省では同日24時の時点で、海外から流入した2人を含め465人が感染している。同省では、早々に、省都・石家荘市に加え、邢台市、廊坊市が都市封鎖（ロックダウン）されている。同省が12日の記者会見で明らかにした。人口規模は順に1000万、800万、490万である。即ち2000万人以上が、すでに都市封鎖下に置かれている。
・・・(略)・・・感染者の多くが宴会に参加
コロナを抑え込んだとしていた中国でも、感染拡大の危険性は、人が集まる場所でのクラスターの発生に潜んでいるようだ。
●新型コロナ大阪の死者全国最多に
NHK 01月15日
新型コロナウイルス感染の急拡大で、関西の各府県で亡くなる人が増えています。
なかでも急増しているのが大阪で、１４日の時点で７１４人となり、東京を上回り、全国最多となりました。
その推移です。１２月初めの時点では大阪は東京を２００人近く下回っていました。
しかし一気に増え、１４日、東京を上回りました。
感染者全体の人数では大阪は東京の半数以下です。
それにもかかわらず亡くなる人は上回っていて、死亡率でみても東京の２倍を超えています。
なぜ大阪で亡くなる人が急増しているのでしょうか。
大阪府は重症化リスクの高い高齢者に感染が広がったことが背景にあるとみています。
●日本のコロナ死者はもっと多い？ 死後に陽性発覚する変死が急増
女性セブン 2021.01.15
医師によって病気や老衰などの「自然死」と判断されず、犯罪によるものとの疑いがある死や事故死を「変死」という。変死は通常の医師では死亡診断を下せず、司法検視が行われる。その変死において、衝撃的な事実が発覚した。
全国の警察が2020年3～12月に取り扱った変死事案のうち、新型コロナウイルスに感染していた人が122人にのぼったのだ。なかには、外出先の路上や店のトイレで亡くなっていた人もいたという。
122人は24都道府県にわたり、最も多かったのは東京都の36人。以下、大阪府25人、兵庫県11人と続く。月別では4月の21人をのぞいて、11月まで10人以下が続いたが、まるでコロナの第3波と歩調を合わせたかのように、12月は56人に急増した。
●新型コロナ死者数増加はこれからと専門家 緊急事態宣言は長期化も
女性セブン 1/15(金) 21年1月28日号<
1月8日、東京都を中心とした1都3県に発出された緊急事態宣言は、2月7日まで続く予定だ。さらに13日午後には、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県も対象に加えられた。解除について、西村康稔経済再生担当相は「感染者数が10万人あたりで25人、東京都に換算すると1日500人以下なら判断基準の1つ」と言うが、早期の解除は、どうやら期待できなさそうだ。
「アメリカではまず感染者数が増えて、その次に入院患者数が増え、死者の増加と続きました。いまの日本は感染者数が増え続けている段階で、入院患者数と死者数はこれから、さらに増え方が急激になるでしょう。宣言期間が1か月よりも長くなる可能性は高いと思います」（ボストン在住の内科医・大西睦子さん）
坂根Mクリニックの坂根みち子院長は、具体的な対策に疑問を呈する。
「飲食店の営業時間短縮という中途半端さで、感染拡大を抑え込めるとは思えません。その割には、東京オリンピック開催に対して前向きな発言を政治家は続けています。本気で開催を望むなら、2月いっぱい、さらには年度末までなど、もっと長期にわたり厳しい規制をする必要があるでしょう。仮に宣言が解除されても、元の生活に戻れば感染状況も緊急事態宣言前に戻ってしまいます」
どうやら長期戦を覚悟する必要がありそうだ。現在、感染が拡大しているのは首都圏や関西圏など、人口密度の高い都市部が中心だが、これからは地方でも流行の恐れがある。ボストン在住の内科医・大西睦子さんはいう。
「アメリカでは、まず都心で増えて、その後地方にも広がっています。日本も同じようにして感染が広がっていく可能性があります。ただ、アメリカの場合は、共和党支持者の多い地方では、コロナを信じずにマスクをしない人が多いなど、日本とは異なる事情もありますね」
現在のように緊急事態宣言の効果が限定的だと、地方の安全も風前の灯火だ。
「いまの緊急事態宣言自体が夜の飲食への規制が中心なので、感染拡大を完全に防げていません。そのため、都市から地方、地方から地方へ感染が拡大する恐れがあります」（坂根さん）
そうなった場合には、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されることは充分考えられる。今後も仙台・新潟といった地方都市の感染状況にも引き続き注目すべきだろう。
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