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てらまち・ねっと



 政府や一部政治家、首長らが狙っているカジノ。そろそろ本格化する流れのようだ。
 そこで、政府や誘致自治体の状況(苫小牧、横浜、大阪、東京)を見るとともに、活発な「業界」の動きを確認しておいた。
 あと市民運動のことも。・・ということで次を記録しておく。

●「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を決定/NHK 2019年10月18日
●カジノ管理委、来年1月に 閣議決定、7月から先送り/産経 2019.10.18

●カジノ問題を考える大阪ネットワーク/10月22日 集会
●カジノ反対 多彩な視点 夢洲防災や環境問題 市民集会/大阪 2019年10月23日/市民集会とパレード「カジノあかん!夢洲(ゆめしま)あぶない!」(実行委主催)

●政府が来年4月までにギャンブル依存症対策を策定/AGB Nippon 2018年10月22日(月)
●キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を/AGB ホーム

●カジノ含むIR誘致に期待と懸念 説明会で不安の声 候補地・苫小牧では推進派市議らセミナー/北海道 10/9
●苫小牧でIR説明会 市議会で誘致推進の決議案可決の見通し 懸念の声も 鈴木知事「年内に判断」/北海道 10/23(水) 17:58

●「IRは将来を束縛」 横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求/カナロコ 10/16
●大阪IR、事業者選び本格化へ 海外3社が名乗り/日経 2019/10/21 5:30
●IR誘致、手札明かさぬ東京都 かつてはカジノ構想推進/朝日 2019年10月19日

 なお、今朝の気温は17度。昨日10月23日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,048 訪問者数1,476」。

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●「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を決定
         NHK 2019年10月18日
カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定しました。政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

「カジノ管理委員会」は、委員長ら5人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。

政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。

施設を整備する地域は、全国で最大3か所とされていて、観光庁は、8つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。

●カジノ管理委、来年1月に 閣議決定、7月から先送り
           産経 2019.10.18
 政府は18日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)でカジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置することを閣議決定した。当初は7月1日の設置を目指していたが、ギャンブル依存症の拡大などに対する世論の懸念も背景に先送りしていた。IR整備法は来年1月26日までに設置すると定めている。

 管理委は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、法令違反があれば事業者の免許を取り消すなどの行政処分をする。委員長を含む5人で構成し、臨時国会で人事案を提示し、同意を得る考えだ。

●カジノ問題を考える大阪ネットワーク
    10月22日 集会

 ●カジノ反対 多彩な視点 夢洲防災や環境問題 市民集会
       大阪 2019年10月23日 
 大阪へのカジノ誘致に反対する市民集会とパレード「カジノあかん!夢洲(ゆめしま)あぶない!」(実行委主催)が22日、大阪市中央区の府立労働センター(エルおおさか)で開催され、市民ら約800人が参加した。・・・(以下、略)・・・

●政府が来年4月までにギャンブル依存症対策を策定
    AGB Nippon 2018年10月22日(月)
 先週の金曜日、ギャンブル依存症対策の推進本部の第1回目の会合が菅義偉内閣官房長官の下にて開催され、来年4月までに内閣が基本計画を策定また承認することが決定。

菅氏は「ギャンブルなどの依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために、政府一体となって取り組みを推進する。関係省庁は、これまでにも増して、より積極的に取り組んでもらいたい」と述べた。

与党や一部の野党により7月6日にギャンブル依存症対策の基本法が可決されたものの、この法案により問題に取り組む意志の声明が出されたのみに過ぎない状態であったが、現在は政府は実際の政策を策定する任務を担っている。

同じく7月に通過したIR実施法に関する野党からの批判の1つに、ギャンブル依存症対策の資金調達先が特定されていないというものがあった。

政府が4月までの基本対策決定を目指していることは、新法案が毎年5月14日から20日までの間を「依存症問題の啓発週間」に指定している事実に関連していると思われる。

●キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を
    AGB ホーム
NEWS
キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を/アメリカ合衆国 - 2019年10月23日(水)/ラスベガスの専門家パネルによると、キャッシュレス・ゲーミング、人工知能、顔認証技術はカジノに変革をもたらすが、規制が重要な難関であることは今後も変わらない。

IR MICEを取り巻く嘘、本当/日本 - 2019年10月23日(水)/ビジネスの世界を永久に困惑させる略語、「MICE」という言葉が生まれたのは、既に20年も前のことである。

規制 カジノ管理委員会、1月7日設立へ/日本 - 2019年10月21日(月)/政府は18日、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設立することを閣議決定した。

IR 夢洲、土地の売却ではなく賃貸か/日本 - 2019年10月21日(月)/大阪の松井一郎市長は、IR開発が期待されている夢洲の土地を売却するよりIR事業者に賃貸する方針を検討していることが分かった。

IR 横浜、山下ふ頭のコンセプト募集を発足/日本 - 2019年10月18日(金)/横浜市は、山下ふ頭におけるIR開発の民間事業者からのコンセプト提案募集(RFC)を発足した。

IR MGM資産売却、日本IR入札の資金か/アメリカ合衆国 - 2019年10月18日(金)/バーンスタイン・リサーチ(Bernstein Research)によると、MGMリゾーツ(MGM Resorts)は主要資産2つの売却に合意し、43億米ドル(約4680億円)の正味収益を取得する見通し。資金は日本でのIR開発に使われる可能性があると考えられる。

IR モヒガン、苫小牧市に事務所を開設/日本 - 2019年10月17日(木)/地方IR開発の目指してるモヒガン・ゲーミング&エンターテインメント(Mohegan Gaming & Entertainment)は、北海道の苫小牧市に事務所を開設したことを発表した。

IR カリフォルニア州インディアン族、コナミのカジノ管理システムを選定/アメリカ合衆国 - 2019年10月17日(木)

●カジノ含むIR誘致に期待と懸念 説明会で不安の声 候補地・苫小牧では推進派市議らセミナー 北海道
          北海道放送 10/9
道が誘致を検討している統合型リゾート=IR。大きな経済効果が見込まれる一方で、カジノを含むことからギャンブル依存症などが懸念されています。
9日、道が開いた一般市民を対象とした説明会では、こんなやり取りも。

「海外でカジノを運営している事業者に委託をするのか」(参加者)
「まだ誘致をするかどうかの判断もしていない状況なので、具体的な検討はまだやっていない」(道観光局・槙信彦観光局長)

「仮になかなかお客さんが増えない、あるいは、最初に増えたが後はうまくいかないということがあった場合、運営会社は撤退が契約上できるのか」(参加者)
「ちょっと持ち合わせていないので、ご勘弁いただけたらと思う」(道観光局・槙信彦観光局長)

説明会は1時間ほどで終わりましたが、参加した人たちは消化不良のようでした。

「決まっていないことがいろいろ多すぎて、ちょっとぼんやりしているなという印象」(参加者)
「より不安が増した。すべての説明がとても不確かで、きちんとした立案がされていないことがよくわかった」(参加者)

一方、IR誘致の「優先候補地」とされる苫小牧では、9日午後、推進派の市議会議員らがセミナーを開きました。

「高齢者が“IR=カジノ”という認識を持たれている。高齢者の思いを変えていくには、どういうことを市議や市としてやっていかなければならないか」(山谷芳則 苫小牧市議)
「65歳の私が63歳の妻と一緒にIRに行ったときに、何を得られるのか、どういう時間を過ごせるのか。高齢者の発想、考え方をどう変えていくか、ポイントになっていくだろう」(経済ジャーナリスト・渋谷和宏さん)

苫小牧市議会では先週、過半数を超す議員が市長に対し、道に誘致申請に向けた取り組みを働きかけるよう要望書を提出しています。

「(鈴木知事は)決断する力がすごくある人だとみているので、あとは材料をどこまで積み上げてあげるかということだと思う」(板谷良久 苫小牧市議)

●苫小牧でIR説明会 市議会で誘致推進の決議案可決の見通し 懸念の声も 鈴木知事「年内に判断」北海道
         北海道 10/23(水) 17:58
カジノを含む統合型リゾート=IRについて、道は23日、苫小牧で説明会を開きました。
地元では、誘致に向けた動きがある一方、懸念の声もあがっています。

説明会にはおよそ200人が参加し、道の担当者がIRの経済効果やギャンブル依存症の対策などについて説明しました。
道が誘致を決めた場合の「優先候補地」である苫小牧。
28日の臨時市議会では誘致を推進する決議案の採決も予定されていて、賛成多数で可決される見通しです。
こういった動きに対し誘致に反対する市民らは、23日朝、市役所の前でギャンブル依存症や環境破壊などへの懸念を訴えました。

「反対署名が2万を超えているということは、苫小牧市民がIR、カジノに反対しているという大きな根拠」(カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会・篠原昌彦共同代表)

誘致を判断する立場の鈴木知事は。

「地元の市の動向や経済界のご意見・ご要望は、判断にあたっての参考にさせていただくとともに、プラスマイナス両面から総合的に勘案の上、IRの誘致について、挑戦するのか、しないのか、年内に判断したい」(鈴木直道知事)

決断のタイミングが近づいています。

●「IRは将来を束縛」 横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求
       カナロコ 10/16
 横浜市会政策・総務・財政委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関し、静岡大学の鳥畑与一教授を参考人招致した。鳥畑教授はいったんIR事業者と実施協定を結ぶと「自治体の将来を大きく束縛する」として、「慎重な判断」を求めた。

 日本型IRはカジノを集客装置とし、客がカジノで負け続けることでしか繁栄できないビジネスモデルだと説明。「IRに依存したまちづくりが持つリスクの大きさを、しっかり認識しなければならない」と訴えた。

 また横浜市がIR誘致により年間最大1200億円の税収効果を見込んでいるのに対し、鳥畑教授は、実現には単純計算で8千億円ほどのカジノ収益がなければならず、シンガポールのIR3個分に上る規模のカジノが必要との持論を展開。「そうした施設を、横浜のど真ん中に造ることの影響を考えるべき」と述べた。

 経済効果の一方で失業や犯罪、ギャンブル依存症などの対策にかかる社会的コストは、自治体の負担になるとした上で「マイナス面も含めて総合的に評価しなければならない」と指摘した。

●大阪IR、事業者選び本格化へ 海外3社が名乗り
      日経 2019/10/21 5:30
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は、来春の事業者決定に向け選考を本格化する。米ラスベガスやマカオなどでIRを運営する3事業者が名乗りを上げており、府・市は月内にも各事業者からの聞き取りを終える見込み。年内にも有識者らによる選定委員会を設置し、他地域に先行して提案内容の審査を始める。(大元裕行、丸山景子)

府・市によると、3事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオ…

●IR誘致、手札明かさぬ東京都 かつてはカジノ構想推進
             朝日 2019年10月19日 長野佑介
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致活動が全国各地で熱を帯びるなか、東京都の動向に注目が集まっている。かつては国に先んじて「カジノ構想」を打ち上げたのに、いまは「検討中」として誘致の是非を明らかにしていないからだ。「言い出しっぺ」とも言える首都が慎重な姿勢を続ける背景には何があるのか。

 「検討を続けていることに変わりはない」。小池百合子都知事は9月20日の定例会見で、IR誘致について尋ねられるとそう述べ、誘致の是非の判断を先送りする姿勢を改めて示した。

 IR誘致を巡っては、国の意向調査で、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域が「予定している・検討している」と回答した。すでに横浜市は誘致を表明しているのに対し、東京都は「検討中」と慎重な姿勢を崩していない。

「検討」続ける小池氏
 ただ、経緯をさかのぼれば、カ…

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