◆安倍首相「配偶者控除の見直し」を／公約違反／女性が安心して働ける社会政策の推進が必要

　配偶者控除をどうするかで、安倍内閣の方針と国民の側の距離が開いている印象が強い。
　昨日の「ＮＨＫ　クローズアップ現代」は、端的にまとめていた。
　少し、最近の現状も確認するために、いくつか見てみた。

　配偶者控除を縮小・廃止すれば専業主婦のいる世帯への増税。
　まさに、安倍内閣の強者保護、弱者抑圧のひとつの典型。

　皮肉にも、自民系には「女は家庭に」という根底が強く、支持基盤内部で「女性が外へ出ることへの反発として縮小・廃止反対」の趣旨の意見もあるらしい。
　★≪自民党は昨年の参院選前に発表した政策集で制度を「維持する」と説明」》（共同）
　★≪昨年の参院選の政策集で「配偶者控除の維持」を掲げ》（J-CASTニュース）

　毎日新聞の社説は、次のようにまとめている。
　★《経済財政諮問会議の有識者議員は、こうした制度の見直しと合わせて、子育て支援のため第３子以降への公的給付の増額、待機児童解消や労働時間短縮、正規・非正規労働者の格差是正といった方向で政策を進めるべきだと提言した。
　国ばかりでなく、企業も制度や意識を変える必要が出てくる。
　人口が減るなかで、子供を育てやすい環境を整備しつつ、女性の社会進出を促すことは日本が抱える大きな課題だ。だが、配偶者控除見直しだけで女性の社会進出を目指すのは無理がある。多角的な議論を深め、大きな構想に基づく総合的な政策を早急に示すべきだ。》

　こんな観点で、今日のブログに留めたのは次。
●【Ｑ＆Ａ　配偶者控除見直し】女性の就労を後押し 主婦世帯は強く反発／共同　03/22
●１０３万円・１３０万円の"壁"　／ＮＨＫ　クローズアップ現代　05月20日
　《「１０３万円」の壁とは、年収１０３万円未満であれば、夫の所得税の負担が軽くなる。「配偶者控除」があるため。
「１３０万円」の壁とは、年収１３０万円未満であれば、妻が年金の保険料を払わなくても、国民年金の受給資格を得られる「第３号被保険者制度」が適用など。
「１０３万円」と「１３０万円」の２つの壁がなくなれば、女性の働き方は変わるのか。
　・・・専門家は、この見直しだけでは不十分で、女性の給与水準や昇進の可能性などの改善とともに、子育て支援など、女性が安心して子どもを預けながら働ける社会政策の推進が必要だという。》

●配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」／産経　5.20
●社説:配偶者控除見直し　育児や介護の支援策も／毎日　2014年04月22日
●安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？　根強い反発を押し切れるか／J-CASTニュース　3/30
　《現状が世の中の流れに反しているのは疑いない。1980年代、専業主婦世帯1100万、共働き世帯600万程度だったのが、21世紀を前に逆転し、2012年は共働き1054万世帯、専業主婦787世帯と差が拡大している。
　ただ、理屈通りにおいそれと廃止できるかは疑問だ。自民党には「母親は家で子育てすべきだ」という保守的な家庭観も根強い。昨年の・・参院選の政策集で「配偶者控除の維持」を掲げており、麻生太郎副総理建財務相も「簡単な話ではない」と認める。》

　ところで、昨日、岐阜市内所在の各報道機関に、「岐阜地裁・司法記者クラブ担当記者の皆様」として、来る５月２３日（金）に住民訴訟を提起することとレクチャーの案内をＦＡＸで送信した。
　ということで、今日はその住民訴訟の「訴状」と「書証」を整理する。

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●【Ｑ＆Ａ　配偶者控除見直し】　女性の就労を後押し　 主婦世帯は強く反発
　　　　　　　　　　　共同通信　2014/03/22
　安倍晋三首相は女性の就労を後押しするため、税制と社会保障制度の見直しを指示しました。
　Ｑ　なぜ女性に着目するのですか。
　Ａ　日本は少子高齢化が進み、労働力人口が減少しています。これを補うため、政府は女性の活躍を成長戦略の柱に据えました。働くことを希望しているのに職に就いていない女性は約６６８万人いるとされています。

　Ｑ　制度に問題があるのですか。
　Ａ　税制には女性の就労拡大を阻んでいる「１０３万円の壁」、社会保険制度には「１３０万円の壁」があると言われています。所得税の「配偶者控除」は、対価が支払われない家事に従事している女性に税制面から配慮するのが趣旨で、妻の給与収入が年間１０３万円以下の夫の所得に適用されます。夫は所得税で３８万円、住民税で３３万円が課税所得から差し引かれます。この適用を受けるため、もっと働けるのに女性が労働時間を抑えているというのです。

　Ｑ　妻の所得税はどうなっていますか。
　Ａ　基本的な控除として「給与所得控除」があり、給与収入からまず６５万円が差し引かれます。さらに「基礎控除」が最大３８万円あるので、妻の給与収入が１０３万円以下なら、収入の残りも全額が「基礎控除」の対象となり、課税所得がゼロになる仕組みです。

　Ｑ　見直しは。
　Ａ　配偶者控除をすべて廃止するよう求める意見もありますが、専業主婦のいる世帯は負担が増えると強く反発しています。自民党は昨年の参院選前に発表した政策集で制度を「維持する」と説明しており、政府、与党は縮小の方向で検討を進めるとみられます。

　Ｑ　方向性は。
　Ａ　配偶者控除とは別に、妻の給与収入が１０３万円超から１４１万円未満の場合に夫に適用される「配偶者特別控除」があります。妻の給与収入が６５万円超から１４１万円未満までは、夫と妻の控除が手厚いとの意見があり、この部分の仕組みを見直す方向です。

　Ｑ　いずれにしても負担が増えますか。
　Ａ　政府の産業競争力会議は「子育て」に着目した控除の仕組みを検討するよう求めています。具体例として、民主党政権が廃止した「年少扶養控除」の復活を提言しています。

　Ｑ　社会保険制度は。
　Ａ　社会保険で保険料の負担がない「第３号被保険者制度」の適用条件は、妻の年収が１３０万円未満です。この水準を超えると保険料の負担が発生するため、収入が１６０万円程度を超えるまでは、１３０万円を切る女性の世帯の方が、手取りが多くなる「逆転現象」が起きるとの試算があります。配偶者控除と同様に、女性の就労を妨げる要因になっていると考えられています。

●１０３万円・１３０万円の"壁"
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　クローズアップ現代　スタッフの部屋　2014年05月20日 (火)
きょう（5/20）のクロ現は「シリーズ“主婦パワー”を生かす(2)　検証 １０３万円・１３０万円の“壁”～どう変わる？家計と働き方～」です。

（番組趣旨より）
成長戦略の一つ、「女性の活躍推進」ため、税と社会保障制度の見直しが行われようとしている。所得税の「配偶者控除」や保険料を負担しなくても年金が受給できる「第３号被保険者制度」などだ。こうした制度は、妻の「内助の功」を評価するために設けられたとされる。しかし、共働き世帯が片働き世帯を上回る今、「１０３万円・１３０万円の壁」と呼ばれ、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす」可能性があると言われているのだ。一方で、そもそも子育てとの両立や雇用の「壁」があるため、働きたくても働けないとする女性も少なくない。制度の見直しは就労拡大につながるのか、その有効性と課題を検証する。

プレビューを見てきました。

女性の活躍を成長戦略の柱に据えた政府は、税・社会保障制度の２つの制度の見直しを始めました。
問題とされるのは、「103万円」と「130万円」の２つの壁です。

「103万円」の壁とは、年収103万円未満であれば、夫の所得税の負担が軽くなるというもの。「配偶者控除」があるためです。

一方、「130万円」の壁とは、年収130万円未満であれば、妻が年金の保険料を払わなくても、国民年金の受給資格を得られる「第3号被保険者制度」が適用などされます。

「税金や年金の保険料を抑えようと多くの働く主婦が収入を低く調整しているのではないか」ということから、国は女性の社会進出を阻むとされる壁を取り払おうと動きだしました。

しかし、見直しを巡っては、女性たち自身から戸惑いの声があがっています。

専門家は、この見直しだけでは不十分で、女性の給与水準や昇進の可能性などの改善とともに、子育て支援など、女性が安心して子どもを預けながら働ける社会政策の推進が必要だといいます。

「103万円」と「130万円」の２つの壁がなくなれば、女性の働き方は変わるのでしょうか、検証します。

●配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」
　　　　　　　　　　産経　2014.5.20
　女性の就業拡大を目指す安倍晋三首相の指示を受け、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くしている配偶者控除の見直し論議が本格化している。女性の社会進出を促すことが政府の狙いだが、控除を受けている家庭からは「実態を分かっていない」といった批判や戸惑いの声も上がっている。
　ただ、超少子高齢社会の道を歩んでいる日本の生産年齢人口は約５０年後に半減するとの予測もあるだけに、働き手の確保は喫緊の課題。女性の社会での活躍を支えるために真に必要な施策が問われている。（フジサンケイビジネスアイ）

◇　「安倍さん、早まっているよ」。京都府城陽市に住む３人家族の主婦、藤永真由さん（３６）＝仮名＝は、配偶者控除見直しのニュースを見てつぶやいた。大学卒業後に就職した会社は土日勤務が当たり前で、育児休暇の取得などは論外だった。結婚と同時に退職し、その後は配偶者控除の適用上限内でパートや自宅でのウェブ制作の仕事をしながら、幼稚園に通う４歳の子供を育てている。

１０３万円超も稼げない
　配偶者控除は専業主婦が圧倒的に多かった１９６１年に導入された。主婦の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得が３８万円減額される。この「１０３万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいると指摘されて久しい。

女性の就労促進、背景に労働人口の減少
　もっとも現実的には、子育て中の限られた時間で年収が１０３万円を超えること自体が容易ではない。「幼稚園は午後２時半に終わり、祖父母が近くにいて子供の世話をしてくれないと正社員はまず無理。都心でないとパートの時給は９００円に満たず、１０３万円以上を得るのは難しい」と藤永さんは言う。

　大阪市に家族を残し、東京に単身で赴任した会社員の男性（３６）は「配偶者控除が縮小・廃止されても、主婦は仕事を増やさないのではないか」と疑問を投げかける。男性の妻は出産後、年収１０３万円以内で働いてきたが「夫が単身赴任の場合だけでなく、残業や休日出勤の多い家庭では、子育てをしながら妻がフルタイムで働くのはとても大変だ」と指摘する。

　配偶者控除の見直しは「男女の活動の選択に中立的な税制、社会保障制度に改めるべきだ」との考えから、過去十数年以上にわたり何度も浮上しては結論が先送りされてきた。安倍政権下で再び焦点が当たったのは、労働力不足への強い危機感が背景にある。国立社会保障・人口問題研究所は日本の生産年齢人口（１５～６４歳）が２０６０年に１０年比でほぼ半減すると推計しており、女性の就労促進の成否は日本の将来を左右しかねない。

肉体労働か深夜勤務、それならば節約で…
主婦たちが「働きたくない」わけではない。子供の教育費の確保や老後に備え、家計収入を増やしたいという思いは強い。

　「専業主婦ができる仕事は４０歳を境に減り、５０歳を過ぎるとほとんどなくなる」。富山市在住の三田百合子さん（５３）＝仮名＝は、関西の大学に通う娘と高校生の息子がいる。子供２人の学費と仕送りのため事務系の仕事で再就職先を探しているものの、選択肢が極端に少ない。

　これまでの就職活動では、週３、４回の勤務、１日６時間程度の相場は時給７００～８００円。収入アップには勤務が比較的長い介護か掃除などの「肉体労働」を選ぶか、ファミレスやコンビニエンスストアで深夜に働くしかない。「大学を出て出産まで会社勤めだった女性には抵抗がある」（三田さん）。知り合いの主婦たちは「それだったら夫の給料を節約し、やりくりする」との結論になったという。

先延ばしできぬ課題
　日本の共働き家庭の数は１９９０年代半ばには専業主婦がいる家庭の数を超えた。内閣府の幹部は「世帯によって痛みが生じるのは確かだが、専業主婦に誘導するような制度を残しておける時代ではない」と指摘する。労働力不足で経済力が弱くなれば家計にも跳ね返ってくる。

　配偶者控除は企業の給与体系にも影響を及ぼしている。内閣府の調査で年換算で平均１７万４０００円にのぼる企業内扶養手当の多くは、１０３万円の配偶者控除に連動。それによって「１０３万円の壁」を厚くしている。

「単なる増税」にならないための環境作りを
ただ、子育てをしながら共働きできる環境の整備が伴わなければ、制度の見直しは単なる増税になりかねない。保育所の拡充だけでなく、共働き家庭では男性の家事や育児への参加が求められ、企業では長時間労働の見直しや産後も女性が働き続けられる仕組みが欠かせない。

　ニッセイ基礎研究所の松浦民恵主任研究員は「見直し論議を専業主婦と働く女性の対立構造にすべきではない」とした上で、「労働力人口の減少で男性中心の日本型雇用システムは立ち行かなくなりつつあり、税制上の損得ではなく女性の働き方の見直しという観点からも先延ばしは許されない」と指摘する。

　配偶者控除の見直しは、超少子高齢化が進む日本をいかに継続可能な社会にするかといった課題への回答の一つにもなる。痛みも伴う変革を乗り越えるためには、社会全体で取り組む覚悟が欠かせない。（滝川麻衣子）

●社説:配偶者控除見直し　育児や介護の支援策も
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年04月22日
　政府税制調査会で配偶者控除制度見直しの議論が始まった。安倍晋三首相が、女性の就労拡大を抑制しているとして、中立的な制度の検討を指示した。配偶者控除は、年収１０３万円までの配偶者を持つ世帯主の課税所得を一律３８万円減らす制度だ。妻が家庭にいて家事や育児に専念する「内助の功」を評価する趣旨で１９６１年に導入された。

　「１０３万円の壁」と言われ、多くのパート主婦がこの年収で勤務調整している。制度が働き方を制約しているのは確かだ。フルタイムで働き配偶者控除が適用されず、家事や育児をしている女性に不公平感は強い。制度導入当時は専業主婦世帯が圧倒的だったが、今や共働き世帯が大きく上回っている。シングルマザーも増えた。男女の役割分担の意識を前提とした制度を、時代の変化とともに見直すのは必要だ。

　ただし、女性の就労拡大には、配偶者控除よりもっと大きな壁がある。子育てや親の介護で、女性が働きたくても働けないケースがあることだ。保育所の待機児童問題が象徴的と言える。家族が親を介護していると、介護保険が適用されにくい場合もある。夫が長時間労働で会社に縛られ、妻が育児や介護に重い負担を強いられることも多い。

　配偶者控除でいま、約１４００万人が恩恵を受け、所得税と住民税を合わせ年間１兆円規模の税負担が軽減されている。こうした中に子育て中の夫婦や、介護に追われる世帯が含まれている。配偶者控除を見直すと同時に、それを財源に、育児休業補償など子育てに対する経済的な支援の拡大や介護保険制度の充実を図るべきだ。

　配偶者控除の議論では、１０３万円を増額すれば、パート主婦が今より年収を気にせずに働けるという声も聞く。だが、不公平感が拡大してしまい、賛成できない。

　妻の年収が１３０万円以上になると、年金や健康保険の保険料を納めなければならない「１３０万円の壁」もある。経済財政諮問会議の有識者議員は、こうした制度の見直しと合わせて、子育て支援のため第３子以降への公的給付の増額、待機児童解消や労働時間短縮、正規・非正規労働者の格差是正といった方向で政策を進めるべきだと提言した。国ばかりでなく、企業も制度や意識を変える必要が出てくる。

　人口が減るなかで、子供を育てやすい環境を整備しつつ、女性の社会進出を促すことは日本が抱える大きな課題だ。だが、配偶者控除見直しだけで女性の社会進出を目指すのは無理がある。多角的な議論を深め、大きな構想に基づく総合的な政策を早急に示すべきだ。

●安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？　根強い反発を押し切れるか
　　　　　　　　　　J-CASTニュース　2014/3/30
妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようという議論が浮上している。安倍晋三首相が2014年3月19日、政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で検討を指示した。

成長戦略の柱の一つとして安倍首相が掲げる女性の活用を進めるのが狙いだが、昨年の参院選で自民党は「配偶者控除維持」を公約した経緯がある。根強い反発を押し切れるか、予断を許さない。

背景には、人口減への危機感
合同会議は、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論するために開かれた。この場で安倍首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。

女性の就労問題が注目される背景には、人口減への危機感がある。政府の推計では、女性や高齢者の労働参加が進まないと、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には4000万人を切る。子育てなどの制約で働けない女性の就労を促し、能力を十分に発揮してもらわないと、日本の成長力が落ちてしまうのだ。

伊藤元重東大教授ら有識者メンバー4人は「50年後も1億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正、待機児童解消、労働時間の短縮などと並ぶ大きな柱として「配偶者控除の是正」つまり同控除の縮小・廃止を求めている。

所得に関して、女性の就労を抑制する「三つの壁」があると指摘されて久しい。
第1が配偶者控除の「103万円」の壁だ。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯では、夫の所得のうち課税対象になる分から38万円控除し、その分、所得税が少なくなるのが配偶者控除だが、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。このため、103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多い。

さらに、103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があり、これが「141万円」の壁になる。
もう一つ、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納めなければならず、中途半端に収入が増えても手取りがかえって減ってしまう逆転現象も発生する。これが「130万円」の壁だ。

麻生太郎財務相も「簡単な話ではない」
現状が世の中の流れに反しているのは疑いない。1980年代、専業主婦世帯1100万、共働き世帯600万程度だったのが、21世紀を前に逆転し、2012年は共働き1054万世帯、専業主婦787世帯と差が拡大している。

もちろん、女性が家庭に居るか、働きに出るかは個人の選択だが、「現行制度は専業主婦を過剰に優遇している」（税理士）のは明らか。「働くか働かないか、どの程度働くかという女性の働き方の判断に影響を与えない中立的な制度にするには、配偶者控除廃止が筋」（政府税調関係者）ということになる。

ただ、理屈通りにおいそれと廃止できるかは疑問だ。自民党には「母親は家で子育てすべきだ」という保守的な家庭観も根強い。昨年の参院選の政策集で「配偶者控除の維持」を掲げており、麻生太郎副総理建財務相も「簡単な話ではない」と認める。

配偶者控除を縮小・廃止すれば専業主婦のいる世帯を「狙い撃ち」にした増税になるため、反発を招くのは必至。自民党の野田毅税制調査会長は「（制度を）残したままでどう調整するかが知恵の出しどころだ」として、縮小を念頭に置きながらも、所得税全体のあり方を含め、慎重に議論する考えを示している。