◆サムスンはアップルの特許を侵害せず・東京地裁／世界中で訴訟合戦 和解交渉への駆け引き？

　先日のアメリカの裁判
　　「アップルが米で勝訴＝連邦地裁評決－サムスンに８３０億円賠償命じる・スマホ特許」（朝日）が話題になった。

　　　　（関連）　　２０１２年８月２９日ブログ⇒　　◆アップルが米で勝訴＝連邦地裁評決－サムスンに８３０億円賠償命じる・スマホ特許

　その時も触れたけど昨日８月３１日に東京地裁で（中間）判決があった。
　こちらは、サムスンが勝訴。

　もっとも、争点や内容が違う。
　今日は、両者の思惑や世界的な争いの概要を解説する記事が目立つ。
　なんとなく、両社のネライが見えて来る。
　そのあたりを記録。

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●スマホ楽曲同期の特許訴訟、アップルの主張退けサムスンに軍配
　　　　　　　　INTERNET Watch 　(津田 啓夢) 2012/8/31 18:11
東京地方裁判所は8月31日、米アップルがサムスン電子の日本法人を相手取り、1億円の損害賠償を求めた特許関連裁判について、アップル側の訴えを退ける判断を下した。

　米アップルは昨年9月、サムスンの日本法人数社を相手取り、サムスンのスマートフォン「GALAXY」シリーズの8モデルが、アップルが保有するパソコンと端末を接続して楽曲の同期をとる特許技術を侵害しているとして、1億円の損害賠償請求を行った。

　8月31日、東京地裁はこの請求を棄却するとともに、販売差し止めを求める仮処分命令も却下した。サムスン電子ジャパンでは、今回の判決について「サムスンは米アップルの特許権に抵触するものではなく、全く別の技術であると強く主張していた。判決は、サムスンの主張の正当性を認めたもので、きわめて妥当」とコメントしている。一方、アップルの日本法人では、今回の判決についてノー・コメントとしており、控訴するかどうかは不明だ。

　また国内では、アップルが画面を下までスクロールさせると弾むように表現する技術の特許について、サムスンを訴えているほか、サムスン側もiPhoneやiPadが特許侵害しているとして、販売差し止めを求めている。これらの争いについては今回、判断は下されていない。

　共にグローバル企業であるアップルとサムスン電子は、世界各国で50件以上に及ぶ訴訟を行っている。8月24日には、アップルのお膝元である米カリフォルニアの連邦地裁において、陪審団による評決が決まり、サムスンに対して10億5100万ドル（約827億円）の支払い命令が下された。この裁判では、アップル側の7件、サムスン側の5件の特許について審議され、最終的にマルチタッチなどアップル側の7件の特許が認められたと伝えられている。

　なお、GALAXYシリーズをフラッグシップモデルにスマートフォンを積極的に展開するNTTドコモでは、各国で法律が異なり、企業の保有する知的財産の内容も異なっているとしている。アップルとサムスンの訴訟についても、国ごとに争点が異なっている点を指摘している。

●サムスンはアップルの特許を侵害せず――東京地裁の判決...
　　　　　　コンピュータワールド 　(2012年08月31日)
　米国でのApple勝利から一転、今度はSamsungが勝利をつかむ

　東京地方裁判所（東京地裁）は8月31日、米国Appleと韓国Samsungの特許侵害をめぐる訴訟で、SamsungがAppleの特許を侵害していないとの判決を下した。両者間で繰り広げられている訴訟バトルにおいて、今回はSamsungが勝利を収めたことになる。

　東京地裁の東海林保裁判長は、メディア端末とスマートフォン／タブレット間の同期に関連した1件の特許について裁定した。

　東海林裁判長は、Samsungの製品はAppleの保有する技術特許には該当しないと述べ、Appleの請求を棄却した。この訴訟はAppleによって2011年8月に申し立てられていた。

　Samsungは声明で、「今回の判決結果を歓迎する。当社製品がAppleの知的財産を侵害していないという、これまでずっと主張してきた当社の立場が認められた。革新的な製品をこれからも消費者に提供し続け、モバイル産業の発展に向けて貢献していくつもりだ」と述べた。

　Apple日本法人の広報担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。

　カリフォルニア州地裁は24日、同様の裁判で、SamsungのスマートフォンとタブレットがAppleの保有する複数の特許を侵害していると判断。Samsungは10億5,000万ドルの損害賠償金をAppleに支払うよう命じられている（関連記事）。

　この判決を受けて、Appleは27日、「Galaxy」ブランドなどSamsungの8製品に対する販売差し止めを米国カリフォルニア北地区連邦地裁に申し立てた（関連記事）。

　また、韓国ソウル中央地裁は24日、AppleとSamsungの特許侵害訴訟をめぐる裁判で、両社とも双方の特許を侵害しているとの判決を下した。賠償金支払いのほか、「iPhone 4」と「Galaxy S」シリーズを含む両社の複数端末に対する一時的な販売差し止めが命じられている（関連記事）。(Jay Alabaster／IDG News Service東京支局)

●アップルＶＳサムスン　各国で異なる判断目立つ
　　　　　　スポニチ.[ 2012年9月1日 06:00 ]
アップルＶＳサムスン　スマホ訴訟
　“第１ラウンド”はサムスン側が完勝した形だが、日本での争いは長期化しそうだ。３１日の判決は技術面が争点。ＩＤＣジャパンの木村融人シニアマーケットアナリストは「大きな意味のある勝敗ではないように思う」と話す。

　両者間の訴訟は、アイフォーンの代名詞ともいえるタッチ操作の特許侵害訴訟など、いまだ１０数件が係争中。アップル完全勝利となった米の判決では、アイフォーンの丸みを帯びた長方形の形状やアイコンなどのデザイン特許、タッチ操作などの機能性についてサムスンの侵害を認定。木村氏は「デザイン関連訴訟の判決の行方に注目している」としている。

　サムスン側の弁護士によると、特許をめぐる訴訟は欧州や韓国、オーストラリアなど１０カ国で５０件以上起こされ、異なる判断も目立っている。韓国では裁判所が互いの特許侵害を認め、両社の一部製品の販売差し止めなどを命令。ドイツでは今年１月アップルが勝訴したが、オーストラリアでは昨年１１月、連邦最高裁がサムスン勝訴の判決を下している。

●日本で敗訴も痛くないアップル　裁判長期化で圧力
　　　　　　　　　日経　 2012/8/31 22:19
　スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の特許をめぐり米アップルが韓国サムスン電子の日本法人を相手取り起こしている訴訟で、東京地方裁判所が31日に出した判決では、１億円の損害賠償やサムスン製スマホの販売禁止など、原告であるアップルの請求を退けた。

　ところがこの判決は、アップルにとっては痛くもかゆくもないものだ。西村あさひ法律事務所の山口勝之弁護士は「アップルが徹底的に争う姿勢を示し続けることが（米グーグルのＯＳである）Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）陣営へのプレッシャーになる。
仮に最高裁まで争いアップルが敗訴しても、それまで長期間圧力をかけ続け、Ａｎｄｒｏｉｄ陣営を弱体化できれば十分と考えているのでは」と分析する。

■現行機種も訴訟の対象　米国よりも影響大きい日本
　韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ　II　ＬＴＥ」

　山口弁護士がまず指摘するのは、米国と日本の訴訟では対象となっている機種が異なることだ。
　米国の訴訟では既に販売が終了した従来モデルが中心で、サムスンが負けても「目先のビジネスには影響がない」（山口弁護士）ものだった。
ところが日本の訴訟では「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ　II　ＬＴＥ」や「ＧＡＬＡＸＹ　Ｎｏｔｅ」、「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ　II　ＷｉＭＡＸ」といった現行機種も対象に含まれている。
このため「もしアップルが勝っていれば、販売差し止めの仮執行でサムスン製品の販売に影響が出る可能性もあった」（山口弁護士）とし、サムスンにとっての逼迫度が米国より大きいとする。

　そのうえで山口弁護士は「アップルは法律上の特許権侵害を解決したいのでなく、Ａｎｄｒｏｉｄ潰しが目的のはず。ならば今回の一審判決後もひるむことなく、リーガルコストを惜しまず徹底的に攻めてくるだろう」と指摘する。Ａｎｄｒｏｉｄ陣営で最大シェアを誇るサムスンを攻めることが、Ａｎｄｒｏｉｄ陣営全体の弱体化につながるという読みだ。

■訴訟費用は「ネガティブキャンペーンの経費」
　今回の訴訟合戦は、スマホの世界大手２社となったアップルとサムスンがメンツをかけて各国で繰り広げているもの。日本での訴訟も複数の争点でそれぞれ審理されており、いずれも最高裁まで争われるとの見方が大半だ。そうした観点で見れば「アップルが負けたといっても、３回ある判定の１回目で不利な判断が出ただけ」（山口弁護士）。高裁判決で覆り、仮執行が付く可能性も考えられる。サムスンにとって緊迫した状況が続くことに変わりはない。

　また、訴訟が長引けば長引くほどアップルに有利になるとする。「サムスンが敗訴して販売禁止になる可能性が今後も長期間残るなら、通信事業者がＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマホの取り扱いを減らしたり、ユーザーがＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマホの購入を手控えたりといった影響が出てくることは十分考えられる」（山口弁護士）

今日判決が出た争点が最高裁まで争われ、仮にアップルが敗訴したとしても、失うものは訴訟費用のみ。それをネガティブキャンペーンの必要経費と割り切ってしまえば、結果がどうあれ最高裁判決までの数年間、Ａｎｄｒｏｉｄ陣営の足を引っ張ることができ、アップルにとって有利な状況を作りだせる。「企業法務の観点からすれば、それが裁判の有効活用というものだ」（山口弁護士）。もちろんアップルが勝訴すれば、同社がもくろむＡｎｄｒｏｉｄ潰しは大きく前進する。サムスンによるアップルへの反訴もあるが、そこでサムスンが勝ったところで「ｉＰｈｏｎｅはＧＡＬＡＸＹのパクリだ」とユーザーが考える可能性はゼロに等しい。

■差し止めまで認められるかは微妙だが……
　米アップル製のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ　４Ｓ」
　もちろん、アップルがかけられる圧力はそこまで強くならない可能性もある。今回の訴訟で争点となっているデータ同期の特許は、スマホという製品が持つ付加価値の全体像から見ればごく一部にすぎない。山口弁護士も「ｉＰｈｏｎｅの工場から横流しして作ったデッドコピー品というならともかく、今回の訴訟でアップルの主張が全面的に認められたとしても、スマホそのものの販売差し止めまで認められるかどうかは微妙」とする。

　それでも、訴訟の影響で足元では混乱が起きている。ＧＡＬＡＸＹを販売するＮＴＴドコモが28日に開催した新製品発表会の質疑応答では、新機種はそっちのけでアップル対サムスンの訴訟に関する質問がいくつも飛び交った。訴訟が長引いてこうした混乱が続くと、その影響はボディーブローのようにＡｎｄｒｏｉｄ陣営に効いてくる。これはアップルの思うつぼだ。

　日本市場はサムスンにとって重要な市場だ。携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、サムスンのＧＡＬＡＸＹシリーズをスマホの筆頭格の端末と位置付けて積極的に販売している。業界２位のＫＤＤＩ（ａｕ）もＧＡＬＡＸＹシリーズを主力端末の一つとしている。サムスンはメンツをかけた法廷論争を続けつつ、アップルによる圧力をいかに食い止め、通信事業者やユーザーの動揺を抑えられるかという難しいかじ取りを迫られる。
　（電子報道部　金子寛人）

●質問なるほドリ:アップル・サムスン訴訟　両社は何を争っている？＝回答・立山清也
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月01日　東京朝刊

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇操作法などの特許技術　シェア争い、１０カ国で５０件訴え
　なるほドリ　米アップルと韓国サムスン電子の訴訟は、何を争っているの？

　記者　スマートフォンやタブレット端末に使われている特許（とっきょ）をめぐり争っているのです。アップルが自社の技術をサムスンにコピーされて使われていると訴え、サムスン側が訴え返すという構図で、日本以外に米国、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランスなど世界１０カ国で約５０件の訴えを起こし国際的な特許紛争になっています。世界のスマホ市場で両社は約５０％のシェアを占めていますが、この大訴訟の行方を世界中のメーカーが注視しています。

　Ｑ　どんな技術が問題になっているの？

　Ａ　例えば、指で２度たたくと画面を拡大できる機能などの操作方法です。長方形で丸みを帯びたスマホのデザインについても争っています。３１日の東京地裁ではパソコンとスマホなどでデータを同一化する機能について争い、アップルは敗訴しましたが、これ以外にも同地裁ではタッチ画面の操作性などをめぐる訴訟が継続中で、両社の法廷闘争（ほうていとうそう）は今後も続きます。

　Ｑ　どうして訴訟合戦になったの？

　Ａ　背景には世界のスマホ市場での覇権争（はけんあらそ）いがあります。伝記によると、アップル創業者（そうぎょうしゃ）の故スティーブ・ジョブズ氏は、サムスンの基本ソフトを「アップルの『アイフォーン』のアイデアを盗んだものだ」とし、「水爆を使ってでも抹殺する」と激怒したといいます。アップルは「先行者メリットで後発グループの追い上げを阻み市場での優位性を保つため」（ＭＭ総研の横田英明・通信アナリスト）に訴訟を乱発し、シェア確保に躍起になっているわけです。

　Ｑ　日本メーカーへの影響は？

　Ａ　アップル勝訴が世界中で続けば、サムスンと同じ基本ソフトを使っている日本メーカーもスマホの開発で注意が必要になってくるでしょう。「両社は簡単には和解せず、訴訟が長期化する可能性が高い」（アナリスト）とみられています。そうなると、トラブルを避けるため、アップルの特許侵害を招いた基本ソフトから別のソフトに変更するメーカーが出てくるとの指摘もあります。（東京経済部）

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　◆各国での主な訴訟の状況◆
国名　　　　　　状況

日本　　　　　　サムスン勝訴　サムスンの特許侵害認めず
米国　　　　　　アップル勝訴　約８２５億円の賠償命じる
韓国　　　　　　引き分け　　　両社に賠償命じる
英国　　　　　　サムスン勝訴　サムスンの販売認める
ドイツ　　　　　アップル勝訴　サムスンの販売禁じる
オーストラリア　サムスン勝訴　サムスンの販売認める
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　取り上げてほしいテーマをお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係　naruhodori@mainichi.co.jp

●アップル対サムスン、世界中で訴訟合戦　和解交渉への駆け引き？
　　　　　　　　産経　2012.9.1 01:20
　スマートフォンをめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が世界で展開する特許紛争は今回、サムスンに軍配が上がった形だが、米国では同社に巨額賠償を命じる評決が出るなど司法判断は分かれている。上訴などで訴訟の長期化も見込まれる中、専門家からは「将来的な和解交渉を有利に進めるために各自が材料集めをしている」と“駆け引き”の側面を指摘する声もある。

　大手２社による訴訟合戦の口火が切られたのは昨年４月。デザインなどの特許をサムスンに侵害されたとして、アップルが損害賠償などを求める訴えを米国で起こした。対するサムスンもアップルの特許侵害を主張して訴えるなどし、世界各国に紛争が飛び火した。

　背景には、急成長する市場で存在感を示したいという双方の思惑がある。さらに、サムスンの機種は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」を搭載していることから、訴訟合戦の行方は、アップルとグーグルの代理戦争としても注目を集めてきた。

　こうした訴訟は和解に持ち込まれるケースも多いが、両社は一歩も譲らぬ攻防を繰り広げている。

　韓国の裁判所は８月、アップルとサムスンが互いに特許を侵害していると認定。双方の一部製品について販売禁止や賠償を命じる「痛み分け」の結果となった。これに対して米国では陪審団がアップル側の主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約８２５億円の支払いを命じる評決を下した。

各国の訴訟が長期化する可能性もあるが、特許紛争に詳しい上山浩弁護士は「実際に販売差し止めの効力が発生するころには対象製品は旧機種となっており、市場にはそれほど出回っていないだろう」として影響は限定的との見方だ。

　上山弁護士は「両社が複数の特許を持っている以上、訴訟で勝敗を決するのは難しく、（相互が特許を使えるように契約を結ぶ）クロスライセンスでの解決が現実的」と指摘。「各国で勝訴判決を取ることで、今後の和解交渉を優位に進めたいとの狙いが見える」としている。


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