山形新聞・放送が主催する庄内県勢懇話会があった。今回は早稲田大政治経済学術院教授の谷藤悦史氏の「2020年の政治展望と安倍政権の行方」の演題で９０分の講演だった。
谷藤教授によると、安倍政権は人が嫌がることを先送りする事に始まる。多くの資金を市場に投入する低金利政策、公共投資といった成長戦略を進め、アベノミクスと呼ばれる緊急型経済政策を延々と続けている事に問題がある。
株価が上昇し、雇用は安定し消費は拡大した。反面、円安基調の常態化で貿易が進まず、マイナス金利で地方銀行が低迷するようになった。消費税率引き上対策でとられた軽減税率の効果は上がらず、実感無き景気拡大という低温経済で、アベノミクスは成功ではなかったとする見方が出ている。
地方創生も進まず東京圏一極集中が止まらない。交付金で地方へのインバウンドは進んだが、コロナで中国、韓国を中心に観光が失速した。日本経済の悪化で政権の力量が問われるが、回復させるだけの力は無いと見る。
野党も低迷しており、安倍政権発足から８年間は政治全体の衰退を生み出し劣化した。一連の不祥事も説明が出来ていない。レガシーとして東京五輪を成し遂げ、総裁任期を終えてバトンタッチするのではないか。安倍首相は院政を残すために、党員・党友選挙は行わず議員総会だけで総裁選出が行われるかも知れない。
今の政治を打開するには、中央政治に左右されない力強い地方政治を作り出す必要がある。そのためには地方の経済界の力が必要で、新しい政治の人材を是非、生み出して欲しい。
