反「国民生活第一」の朝日社説

昨今どの報道機関も金太郎飴のように反「国民生活第一」の政治評論一色で、報道機関自ら旧政官業の利権復活のための記事で世論操作しているように見えてならない。外に向かっては報道の自由を唱えるが、一体社内でどれ程の報道の自由があるのだろうか。社論に反するリベラルな記者や解説者は窓際に追いやられ、迎合する者だけが記事や論説や解説を任されているのではないかと思えてならない。

８月２１日の朝日新聞の下記社説も、こうした政治論評の類であろう。

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　民主党代表選―なんのために戦うのか（８／２１朝日の社説より）　

この人たちはいったい何をやっているのか。少なからぬ有権者があきれているに違いない。 ９月１日の民主党代表選告示に向け、党内各グループの駆け引きが激しくなってきた。困難な時代のかじ取りを担う指導者選びだというのに、あまりに内向きな主導権争いである。 鳩山由紀夫前首相のグループが開いた研修会は、衆参両院議員約１６０人が集まり、小沢一郎前幹事長に立候補を促す決起集会のようであった。

「反菅」だ、「脱小沢」だと、自民党政権時代にさんざん見せられた派閥中心の総裁選びを思い起こさせる。政権交代で民主党が手を切ったはずの「古い政治」そのものではないか。 菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。

なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない。 それでも、民主党が代表選をするのなら、その意味はどこにあるのか。 政権担当後の迷走でぼやけてしまった政策路線を定め直し、再出発の土台固めをすることにしかあるまい。

具体的には、財源不足で行き詰まった昨年の衆院選マニフェストを大胆に見直すのか、それとも文字通りの実現にこだわるのか。菅首相が提起した消費税の引き上げ論議に踏み出すのか、それとも棚上げするのか、である。 互いに相いれない二つの潮流を整理できないままでは、だれが首相であっても力強い政権運営はおぼつかない。ねじれ国会の下で不可欠な、野党との話し合いに臨む足場も定まらない。

２週間にわたる代表選で、党員・サポーターも参加して徹底した政策論争を行う。そのうえで勝敗が決すれば、あとは一致結束して政策を遂行する。民主党が進むべき道はそこにある。 寄り合い所帯で出発した民主党は、亀裂を恐れるあまり外交・安全保障など意見が割れるテーマで党内論議を怠ってきた。もう逃げは許されない。

菅首相はマニフェストや消費税に対する考えを封印し、争点をぼかそうとしているふしがある。これはいただけない。正式な立候補表明では対立をいとわず、堂々と信念を語ってほしい。 小沢氏周辺では「小沢首相」待望論が勢いを増しているという。しかし、政治とカネの問題や強権的な政治手法で政権交代への幻滅を招き、今の苦境を招いたのは小沢氏ではないか。

政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。 けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20100821.html#Edit1
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菅首相と小沢一郎の政治理念の違いを見ると、菅首相は旧政官業の利権復活に繋がる自民党よりの政治であり、小沢一郎が目指すのは国民生活第一で反旧政官業の民主政治であることは、今や明らかである。

政治と金の問題は例え検察審査会で起訴されようと、最高裁で有罪が確定するまでは「推定無罪」であり、その間国民に選挙で選ばれた国会議員はいかなる政治活動も制約されるものではない。一方小沢一郎は政治資金規正法を改正して自民党が反対している企業団体献金の禁止も唱えており、今後の「政治と金」への取り組みには一番熱心なはずである。

朝日の社説は木を見て森を見ずの論評で、参議院選挙で消費税増税と企業減税を唱え、旧政官業の利権復活に繋がる菅首相に対する政治擁護論である。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年