小さな市民でもできることをしよう

民主党政権は、党首に前原氏を選んだ。彼は「野党第一党として、自民に代わる選択肢をつくる」と言ったが、彼のふだんの言動を見ると、改憲には前向き、原発も肯定で、ほとんど自民党の主張と変わらない。どこが選択できるのかを、じっくり見極めるしかない。

小池都知事が、関東大震災の折の朝鮮人虐殺への慰霊文を拒否して、いよいよ日本会議のメンバーぶりを発揮し始めた。豊洲の汚染を明らかにし、築地から豊洲への決定がどのように行われてきたかを追求したのは、多くの人の目を引いた。しかしその後の成り行きを見ると、この騒ぎは選挙対策のパフォーマンスが過大に入っているような気がしてしまう。そしてこれも、自民党とどこが違うの？という政党だ。

安倍政権が憲法を変えようとし、原発再開を推し進め、森友・加計問題で政治の私物化を露わにしても、3分の2を占める自民党＋公明党の国会図式は変わらない。暴言を吐いた女性議員も、献金問題議員も、ヘイトスピーチ議員も、数として議員辞職にまでもっていかずに、国民が忘れるのを待っている。ナチスのやり方が好きな議員もいるし。日本の政治家って、ここまで堕落していて、しかもそれを容認している国民がいるのかなと思う。

でも、国民は憲法を変える必要があるか否かという質問に対しては、改憲派とされる読売新聞の調査でさえ拮抗。具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞・JNN・読売・NHK、いずれも反対が半数を超えたそうだ。原発の廃止・再開継続の調査でも、原発を廃止していくことを支持する国民のほうが多い。

そしてアベノミクスを支える大量の日銀の国債購入が続かなくなるであろうことや、上が潤えば下も潤うという経済理論が破たんして、経済格差、ことに派遣、アルバイト、パートなどで働く層に厳しい社会になっていることは、国民も気づいているだろう。

しかし、「自民党しかない」「安倍の他に誰かいるか」といった消去法で今の政治を支えている国民がいることも確かなのだ。自民党が衆参両院で過半数を占め、公明党と一緒になれば、何でも強行採決出来てしまうことは、国民だって分かっているはずなのだ。

いったいこういう状態を、国民はどうしていったらいいのか？　批判・批評まではできても、そこから先にできることは？　大きな力を持っているわけではない小さな市民１人１人ができることは？

考える、流されない、選挙に行く、ここまでは誰でもできること。情報の正しさを見極める、機会や場をつくり発信する・行動する、そして友人と話す、選びたい政治家を応援・育てる、これからの日本を託すことになる子供たちや若い世代と話す機会を大切に、歴史を伝える…。

「私はこうしている」ということを話し合い、どんどん知恵を出し合えたらと願っています。

「護憲＋コラム」より
珠