公営住宅も福祉政策

　市内に新しく建設中の市営住宅を見てきました。

　新しいということもあるけれど、断熱性も向上し、トイレや風呂もそれなりのものが入れられています。当然バリアフリーで床には広くて立派で感心しました。１DKの単身用住宅でも、今私が住んでいるアパートよりよほどグレードが高いのです。

「これで建設費はいくらくらい？」と訊くと担当者は「一棟当たり○○百万円です」

「なるほど、グレードは下がっても建設費をもっと安くできないものですかね？」
「国の補助金をもらおうためにはバリアフリーや一定のエコ性能を持たせることが必要で、そうした条件をクリアさせようと思うとどうしてもこれくらいの建設費になってしまいます」

　建て替え前の市営住宅と言えばこれまた昔ながらの仕様で何年も建て替えられずに来て実におんぼろなものですが、建て替え後の住宅を見るとこれまた立派に仕上がっていてその差が激しいと感じます。

　担当者にすればルールに従って精一杯の仕事をしているので全く責めるつもりはありませんが、公営住宅も福祉政策の一部と考えると、お金をかけたくてもかけられない福祉分野があるので、住宅にかかる費用をもう少し他に回せないものかとも思います。

　こういう話を押し進めると、補助金は全廃して地方への交付金にすると自由度が増してよいだろう、という議論になりがちですが、それを進めると今度は全く住宅の更新がなされずに福祉にばかり回されてしまうようなことになるかもしれず、それもまた著しくバランスを欠きそうです。このあたりが難しいところですね。

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　例えば、公営住宅の入居条件として、限界集落やもう戸数の少ない地区の方を優先して住まわせるような条件設定ができないか、という声があります。

　公営住宅を提供して移り住んでもらうことで、遠くの集落を畳んで行くようなまちづくりやコンパクトシティ化ができないか、という考えです。

　そんなことを国のお役人さんに訊いてみたところ、入居条件を地方自治体の裁量とするような動きがすでに出始めているとのこと。既に法案も国会に上程されているそうですが、与野党の対決のはざまにあっていまだに成立していないのだとか。

　しかし実際に自治体の裁量となった時に、様々な福祉分野から優先してほしいという要望が殺到することは容易に想像できるわけで、法律のせいにできないとなったときの自治体の責任は重くなることでしょう。

　権能と責任のバランスが重要な課題になりそうです。