今は中共への幻想を持つ人は少なくなったが、かつてはそうではなかった。あの竹内好ですら甘い夢を抱いていた。その根本に「根拠地」の思想があるとの見方をしていたのだった。竹内にとっては、国民党と共産党との違いはそこにあった。国民党が国家防衛を中心に据えていたのに対して、共産党は「根拠地」としての「解放区」を「漸次拡大」していったというのだ▼「日本軍が通り過ぎたあと、無政府かつ無防備の地区において、自然発生的に、行政組織と自衛組織がつくり出された。それが漸次拡大し、連合して、解放区となった。この解放区の成立を助けたものは、国民党ではなく共産党と、その影響下にある人々だった。この解放区こそ、中華人民共和国の初期形態である」(「日本・中国・革命」)▼国家として統一されるのを拒否し、次々と「解放区」としての「根拠地」が出現し、それが永続革命のエネルギーの源泉となる。竹内の主張は明解であり、支那学の権威者らしい希望的観測であった。しかし、現実の中共はそれとはまったく異なる。中国共産党以外の異質な存在を認めようとはしない。「国家が目的ではないという国家観が中国にうまれたと考えられる」(「同」)というのは、事実によって反証されてしまったのだ。凶暴な侵略者中共に対処するには、日本人が一致して身構えるしかないのである。
今の世界で誰が悪魔であり、ファシストであるかは明白である。中国共産党によって「強制収容所」に連行されるウイグルの人たちの動画がネットで拡散されている▼全体主義的支配について、ハンナ・アレントは『全体主義の起源１・２・３』(大久保和郎、大島通義、大島かおり訳)において「国家」「秘密警察」「強制収容所」の三つについて注目したのだった。アレントは全体主義国家の特徴として「不安定化のメカニズム」を指摘している。「秘密警察」によって「客観的な敵」が作り出されるからである。そして、強制収容所は「科学的に同じ厳密な条件のもとで人間の行動様式としての自発性というものを除去し、人間を同じ条件のもとでは常に同じ行動をするもの、つまり動物ですらないものに変える恐るべき実験」と位置付けたのである▼それを公然と行っているのが中国共産党なのである。国家として身構えるべきであるのに、そのエージェントが日本の政官財やマスコミに暗躍しているのである。私たちは、ウイグルやチベットなどの人たちのために声を上げるとともに、中国共産党に媚びる者たちを排除しなくてはならない▼全体主義的支配を容認することは、地球全体が「強制収容所」になることである。それだけは断じて阻止しなくてはならないからである。
三島由紀夫は今日の日本を予言していたのではないか。共産主義を敵としたのは、三島に言わせれば、言論の自由が奪われるからであり、日本の国柄が否定されるからであった。今中共が国内で行っていることは、自由な言論の弾圧である。そして、近隣諸国を自らの属国にしようとしているのだ▼三島は『文化防衛論』に収録された「反革命宣言」の冒頭において「われわれはあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企図、あらゆる行動に反対するものである」と書いた▼政治権力を共産主義者が手にすることを恐れたのである。それが直接民主主義的な体裁を取ろうとも、または人民戦線方式であろうとも、断固阻止するということを主張したのである。日本の特定野党は、選挙のために共産党とも共闘しており、彼らに政権を渡してはならない。そうなっては遅いのである。さらに、政権与党のなかにも、中国共産党に媚びる者たちがかなりいる▼それの勢力と対決しようと思えば、私たちは少数派であることを甘受しなくてはならない。特攻隊員のように「あとにつづく者あるを信ず」との覚悟が求められるのだ。三島が自決して５０年目を迎える今年こそ、憂国の士三島由紀夫の思いを我が思いとしなくてはならないのである。
東洋経済解説部コラムニストの大崎明子が昨日、東洋経済ＯＮＬＩＮＥにアップした「新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ」(高橋泰教授が「感染７段階モデル」で見える化)は、エビデンスにもとづいており、不安を煽るだけのマスコミ報道とは違って、腑に落ちるものがあった▼２月から現在まで、日本での新型コロナによる死亡者は１０００人に達しておらず、例年のインフルエンザの死亡者の三分の一にとどまる。なぜそうなのかについて、国際社会福祉大学の高橋泰教授に取材して記事にしたのだった▼「感染７段階モデル」というのは、初期から中盤までは新型コロナにかかっても、多くの場合は無症状か風邪程度で終わる。しかし、１万人か２.５万人に１人程度の割合で、サイトカン・ストーム(免疫システム暴走)や血栓形成によって、高齢者を中心に死に至らせしめるというのだ。注目すべきは、毒性が弱いためにウイルスが一定量増量しないと抗体ができる以前に、自然免疫で治ってしまうとの仮説である▼初期や中盤でも新型コロナは体にいるので陽性となるが、その一方で抗体はできず陰性となるのである。東京で抗体を持つ人が０.１パーセントに過ぎないということも、それで説明がつく。第２波が来ても「自然免疫の強さは日本人にとって強い助けとなる」という見方であり、極端に恐れ絶望する必要はないのである。
酷な言い方かも知れないが、新型コロナウイルスとの闘いは、まさしく戦争である。怯んではならないのである。政府は昨日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、東京発着は補助対象からはずすことを決めた。この決定は妥当であると思う▼参議院予算委員会の閉会中審査などの質疑を見ていると、特定野党は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」自体に反対しているが、それでは観光業は壊滅してしまい、多くの人が路頭に迷うことになってしまうのである。それを防ぐには、観光業を救済する手段として、何らかの措置を講じなくてはならない。対案を示さない批判は単なるパフォーマンスでしかない▼ここにきて、東京を中心にして感染が拡大していることもあり、補助の対象外を設けるというのとは、仕方がないことである。それでも実施に踏み切るべきなのである。未知のウイルスを侮ってはならないが、恐怖に屈してはならない。新型感染症対策分科会も、そうした政府の方針に賛成したのである。宿泊施設には客全員の検温と本人確認、食事をする場所などの三密対策、換気や消毒の徹底などを求めつつ、私たちは前進する以外にない。断じて負けてはならない。マスコミの不安を煽るような報道に踊らされてはならないのである。
そこまでして国会議員でいたいのだろうか。大義名分なき新設合併は国民から見離されるだけである。総選挙が近づいているのを意識して、立憲民主党の福山哲郎幹事長が昨日、国民民主党の平野博文幹事長にとんでもない提案をした。党名は「立憲民主党」とし、略称は「民主」にするのだという▼国民が結束団結しなければならないときに、これまで同様に特定野党が野合を繰り返したいのである。さらに、総選挙で当選することを考えると、共産党や社民党とも組む必要があり、山尾志桜里が暴露したように、憲法論議を封印する側に回るのである。国民民主党のなかには、立憲民主党と一緒になることには慎重な意見もあるが、国会議員であり続けたい一心で、すり寄っていく者たちもかなりの数いる▼もはや国民民主党を名乗っている保守派は、党を割って出るべきである。我が国は例外的な状況下にある。新型コロナウイルスの感染拡大や、安全保障環境の悪化に対して、政治は果敢に決断する必要がある。反対のための反対の政党など国民の多くは支持しないのである。党派を超えて挙国一致内閣を組織すべきである。その前提条件は憲法改正の一点に尽きる。日本の国家を守り抜く覚悟がない国会議員には、一日も早く退場してもらうしかないのである。
憲法改正は待ったなしである。不満はあるが、自衛隊を明記することで、当面は妥協せざるを得ない。安倍首相の任期が迫っていることもあり、日本維新の会と連立政権を組むことも、一つの選択肢であることは認めざるを得ない。これによって国民民主党も分解することになるはずだ▼我が国を取り巻く安全保障環境は危機的な状況下にある。中共軍が今日にでも尖閣諸島に上陸してくるかも知れない。自衛隊を違憲のままにしておくことは、政治の怠慢であり、一日も早く改正すべきである▼共産党に気兼ねして憲法審査会の審議に応じない立憲民主党を、孤立に追い込むべきなのである。そうなればマスコミも風向きも変わってくるはずだ。安倍首相は腹を決めるべきだろう。国防の面だけでなく、災害にも自衛隊は駆り出される。頑張ってくれている彼らに報いることは、国民としての当然の責務なのである。もはや自衛隊を敵視する平和惚けであってはならないのである。
憲法が現状に即して改正されるのは当然のことだ。それが国民の命を守ることにも結び付くのである。ただここにきて問題になっているのは、今の憲法が無効ではないかという議論である。佐伯啓思が『正義の偽装』で唱えている「憲法廃止論」はそれなりの説得力があるからだ▼昭和２０年から２７年まで、日本は独立を奪われていたのであり、主権国家ではなかった。恰好だけは日本政府が存在し、首相もいたわけだが、あくまでも名ばかりで、主権はＧＨＱに属した。「日本国政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に属する」といった例外的な状況下に置かれていたのである。佐伯が「主権を持たない状態で憲法をもつことなど、憲法なるものの根本に反するでしょう」という指摘は正論である▼佐伯は、小手先ではなく「かりに改正するならば、すべてわれわれの手で一から作り直す、という意志をもって改正しなければならない」と主張しているのだ。「憲法無効論」というのも、それに気づいてもらうためなのである▼災害などの緊急事態や。他国からの侵略にも対処できないのに、それで平然としていられる神経は、平和ボケでしかない。憲法審査会の議論にも応じない野党に投票するなどというのは、まさしく愚の骨頂でしかない。危機に直面している状況にもかかわらず、憲法をめぐる議論をタブー視するのは間違いなのである。
新型コロナウイルスがこれ以上拡大しなければ、私権の侵害をせずにすむ可能性が高い。しかし、今後何が起きるか想定することはできない。今から、非常事態に対して、どう対応すべきかを今から検討して置くべきだろう▼まず一つ考えて置かなくてはならないのは、突発的な武力衝突である。尖閣諸島などで、中共海軍が仕掛けてきた場合には、自衛隊はすぐには反撃することはできない。正当防衛の範囲内でしか行動をできないからである。自衛艦が攻撃され、自衛隊員に死傷者が出てから始めて、武力を行使できるのである。憲法において交戦権を否定されているわけだから、手足を縛られたなかで戦うしかないのである▼最悪の危機が目の前に迫っているにもかかわらず、多くの野党は憲法審査会を開催することに反対している。立憲民主党や国民民主党の国会議員は、選挙のときに共産党の応援をしてもらえなくなるから、憲法をタブー視しているのである。それを山尾志桜里が暴露してネットでも話題になっている。国民の命よりも、自分が国会議員でいられるかどうかが最優先なのである▼国権の最高機関で憲法を変えることができなければ、憲法制定権力に頼るしかなくなる。憲法を超える力の発動である。国家緊急権も革命権もそこには含まれるが、日本を守り抜くためには、それもまたありなのである。厳しい試練が今後も確実に待ち構えている。時には法を破る力の決断も必要になってくるのである。
日本国民は愚かではない。自民党に取って代わる政党を待望していないわけではない。あまりにも野党が不甲斐ないので、自民党を支持するしかないのである。尖閣諸島などへの、中共の軍事的な挑発は目に余る。新型コロナウイルス対策の限界も見えてきた。非常事態宣言を出せないような国家は国家ではないのである。経済政策でも、デフレからの脱却は喫緊の課題であり、それに向けて全力を傾注しなければならない▼その鍵を握るのは国民民主党である。立憲民主党との新党を結成するようなことがあっては、断じてならないのである。旧同盟系の労働組合だって、そんなことは望んではないないはずだ。かつての民社党のような立ち位置でいいのである。憲法改正の議論にも堂々と応じるべきなのである▼それができないならば、国民民主党は解党すべきである。自民党のどこかの派閥と合流した方が手っ取り早い。未曽有の危機に瀕している我が国は、小異を捨てて大同に付かなくてはならない。最終的には改憲か護憲に集約されるのである。玉木雄一郎代表の責任は大きいのである。小選挙区制度になって、かえって政策を口にできなくなった。選挙に勝つことばかりが優先されている。玉木代表は今こそ勇気をもって決断すべきた。立憲民主党、共産党、社民党とは一線を画すべきなのである。
