草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

「農民の流民化」で中共は崩壊すると予言した小室直樹!

2019年01月16日 | 思想家

ソ連の崩壊を予言した小室直樹は、中共の崩壊についても論じていた。1989年に世に出た『中国共産党帝国の崩壊 呪われた五千年の末路』である▼小室は「中国共産党の階級的基盤はプロレタリアートではなく、農民にある」ことから説き起こす。社会主義を目指すものであれば、その担い手は労働者でなければならない。ロシアはヨーロッパの「最後進国」ではあったが、確実にプロレタリアートが育ちつつあった。だからこそ、レーニンやスターリンは農民から土地を取り上げて、コルホーズやソホーズにしたのだ。毛沢東の中国共産党は違っていた。地主を殺して、土地と財産を小作人に分けてやったのである▼社会主義に向かったのではなく、天が命じるままに権力を奪取したのであって、まさしく易姓革命なのである。中国共産党の階級的基盤は間違っても労働者や学生ではない。天安門事件で人民解放軍が発砲したのは、相手が農民ではなかったからだ▼小室に言わせれば、中共が深刻な事態を迎えるのは、農民が流民と化したときである。『三国志』の世界は今も変わらないのである。中共の最大の格差は「都市と農村」である。農民は土地に縛り付けられており、農奴に近いともいわれる。近年になって農村から逃げ出して流民に紛れ込む者たちが急増している。小室は「この流れは、まもなく大河となり長江となるであろう。何人も、これをせきとめることはできっこない」と書いたのだった。中共の崩壊もまた、ソ連と同じように避ける術はないのである。

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アメリカ頼みでは日本を守り抜くことはできない!

2019年01月15日 | 安全保障

 

トランプのやることは常軌を逸している。NATOから離脱したいとの意向をもらしているという。アメリカ一国のことしか考えないのであれば、日本だって覚悟を決めるしかない。日米同盟が盤石でないのなら、生き残るために核武装をする以外に手はなくなる。アメリカが引き下がるのであれば、それ以外に日本国民の命を守ることはできないからだ。トランプが大統領になったことで、日本が自立できるとの見方もあったが、あくまでも楽観論でしかなかった。現実は厳しいのである▼中共やロシアばかりではなく、北朝鮮も核を保有し、核を搭載したミサイルを日本に向けて配備している。さらに、韓国までもが日本に敵対している。東アジアでは唯一台湾だけが友好的であり、それ以外の国はいつ攻撃してきても不思議ではない。アメリカが手を引く事態になれば、日本は自前で反撃しなくてはならない。尖閣諸島が攻められても、アメリカは傍観するに違いない。他国のために血を流すことをトランプは望んでいない。アメリカファーストとはそのことなのである▼今の日本人はアメリカ頼みである。アメリカが助けてくれないというのは想定外である。しかし、トランプは非情である。尖閣諸島が奪われ、そこに中共の軍事基地が建設されようとも、どうでもいいのだ。その次は沖縄県全体が狙われるだろう。安倍首相は国民に向かって危機であることを訴えるべきだ。日本は日本人の手で守り抜くしかないのである。

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軍事知識のない政治家ばかりでは危機に対応できない!

2019年01月15日 | 自衛隊

戦争の危機が迫っているにもかかわらず、与野党を通じて政治家は誰一人として軍事について論じることができない。自衛隊の元幹部がマスコミに引っ張りだこである。憲法改正を避けてきた歴代の自民党政権は自衛隊を「戦力」としては認めてこなかった。「戦力」であることを前提にしなければ、政治家による文民統制など絵に描いた餅である。存在しないものをコントロールできるわけがないからだ▼小室直樹が昭和55年に『アメリカの逆襲』において指摘したことであり、未だにそれは変わっていない。小室は「ひとたび自衛隊が出動したら、内局は作戦行動に関与しません、とも言っている」ことを問題視する。それは自衛隊が「完全な統帥権の独立を獲得している」ということだ。かつて軍部が「天皇の統帥権干犯」を主張して暴走したときと同じで、日本人は何一つ学習をしてこなかったのである▼憲法改正をして自衛隊が戦力であることを確認すれば、そこで始めて文民統制が可能となる。日本のリベラルはそこにこそ目を向けるべきではないか。憲法9条にこだわることで、かえって「統帥権の独立」を容認してしまうのである。軍事的な知識を政治家が身につけないのは、我が国にとって不幸である。小室は「まさに日本は〝平和国家〟であり、日本人は軍事的白痴である証拠である」と喝破したが、その異常さに私たちは気付くべきなのである。

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ちゃぶ台返しをする韓国は国際法無視のならず者だ!

2019年01月14日 | 国際問題

嘘に嘘を重ねる韓国とは、もうこれ以上対話をしても無駄である。ここまでくれば、我が国としては制裁措置を断行して、ぐうの音も出ないようにすべきだろう。韓国大法院のいわゆる「元徴用工」の判決に対して、日本側が日韓基本条約にもとづいて外交的協議を呼びかけたにもかかわらず、またも国際法を無視しようとしているからだ▼日韓基本条約で議論できなかった問題があるとして、逆提案をする可能性があるというのだ。中央日報が伝えたもので、破廉恥極まる暴論である。歴代の韓国政府が踏襲してきた立場を根本から否定しており、まさしく卓袱台返しである。そこまでされてもなお、韓国の面子を立てる必要があるのだろうか。文在寅が狙っているのは、日本やアメリカを敵視して、北朝鮮と一緒になることだろう。いざとなったら、北朝鮮軍を韓国に招き入れかねない。金正恩の走狗と化しているのだから、まともに対応する日本政府がどうかしているのだ▼国際法にのっとって正規な手続きを踏んでいても、相手が応じようとはせず、かえって高圧的な態度に出てくるような国家とは、付き合うメリットはない。自民党内の親韓派の国会議員は慌てているようだが、利権に群がるような連中の言葉など聞く必要はない。朝鮮半島とかかわるとろくなことがない。過去の歴史がそれを教えてくれている。韓国に引きずり回されるようなことがあってはならないのである。

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中共が香港で国歌への侮辱を許さない条例制定を画策!

2019年01月14日 | 国際問題

今の中共は国家主義である。YOMIURIONLINEによれば、一国二制度で自由な言論が守られるはずの香港で「中国国歌や、侮辱する替え歌に刑罰を科す」という条例の制定が見込まれているからだ▼共産主義であれば、国家はあくまでも過度的な存在でしかない。マルクスは『共産主義者宣言』(金塚貞文)においても「労働者は祖国をもたない。もっていないものを、奪うことはできない」とまで書いている。しかし、中共は国家を最優先にしているのである▼中共に親近感を抱いている日本の左翼は、国歌としての君が代を歌わないことを当然のように思っているが、それが中共では許されないのである。いくら香港の民主派が反発してみても、中共に組み込まれた現状では、それを阻止するのは困難である。国歌のメロディーや歌詞を少し変えただけでも処罰され、最高で禁固3年、罰金5万香港ドルの罰則が設けられるのである▼我が国が中共の支配下に入れば、確実に自由な言論は認められなくなる。東アジアでの覇権を目指す中共は、軍備を着々と増強しており、我が国の独立と主権を守り抜くためには、防衛力を増強して抑止力を高めるべきだろう。平和ボケから抜け出せなければ、日本もまた香港のようなことになってしまうのである。子や孫のためにも、それだけは断じて避けなくてはならない。

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北朝鮮の木造船の漂着は安全保障上の重大な危機だ!

2019年01月13日 | 安全保障

 北朝鮮の木造船が相次いで日本に漂着している。昨日は漁船と見られる船舶が漂流しているのが、島根県隠岐の島町の沖合約350キロ(日本の排他的経済水域)で発見された。数人が乗っているといわれている。産経新聞が政府関係者に取材して判明したもので、去る8日にも同町に北朝鮮の木造船が流れ着き、4人が島根県警に保護されたばかりだ▼経済制裁で北朝鮮に食べるものがなくなって、日本近海にまで漁に来るというのは理解できるとしても、あまりにも漂着船が多いのは、我が国の安全保障上の重大な危機である。日本政府としては、日本海側の警備を強化するために、警察に頼るだけでなく、陸海空自衛隊を投入すべきだろう。日本海は大きな壁ではなく、木造船でも自由に往来できることが確認されているわけだから、蟻一匹でも侵入させないようにするためには、陸上自衛隊を海岸線に展開させることも検討すべきだ▼我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化している。漂流民程度であれば警察でも処理できるが、武装した工作員の潜入を撃退する力はない。それを想定した自衛隊との訓練はすでに始まっているが、最悪の事態に備えなくてはならない。さらに、国民がどのように対応したらよいかも周知徹底させるべきだろう。次々と不気味なことが起きており、私たちは手を拱いているわけにはいかないのである。

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口だけの自民党ではもう駄目だ 10句

2019年01月12日 | 川柳

口だけの自民党ではもう駄目だ

危機なのに選挙しかない自民党

選挙区でお国の危機を教えられ

改憲を叫ぶ党員わずかなり

憲法の論議を避けて酒を注ぐ

戦争の危機迫るのに能天気

日の丸を事務所に飾る勇気無し

まともなる議論もできず握手かな

政治屋に国政語る資格なし

政治への不信ばかりが募りけり

 

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「交戦権」否定の憲法では自衛隊に犠牲を強いるだけだ!

2019年01月12日 | 憲法

日本に対して中共や北朝鮮、さらには韓国から軍事的な挑発が繰り返されるのは、今の憲法下では「交戦権」が認められておらず、自衛隊が手出しできないのを知っているからだ。主権国家である限り、交戦権は当然の権利である。憲法9条二項は国家であることを否定しているのである。戦えない軍隊をいくら増強しても、張り子の虎でしかない。憲法を変えない限り不自然な状態はこのまま続くのである▼「交戦権」がなければ、捕虜としての扱いも受けられない。国際法上は交戦者として認められるのは国家だけである。だからこそ、そこの軍隊の構成員が敵の権力に陥った場合には、捕虜としての待遇が保証されるのだ。「交戦権」がないということは、自衛隊が一人前の軍隊として、国際社会から認知されないということである。それでいて国際貢献という美名のもとに危険な場所に自衛隊は派遣されているのだから、言語道断ではないだろうか▼いくら憲法改正の実現が難しかったとはいえ、そうした問題点を訴えてこなかった、歴代の自民党政権の責任は重大である。色摩力夫は『国家権力の解剖』において「『交戦権』の否認については、もはや名案はない。論理的には、当初から難問であったのであるが、わが国では、あまり問題にする向きが少なかったこともあり、政府はごまかしで凌いできた」と批判している。日本が危機に直面しているのは、今の憲法に欠陥があるからであり、そのことから目を背けてならないのである。

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自衛隊ヘリへのレーザー照射は嫌がらせではなくテロだ!

2019年01月11日 | 自衛隊

自衛隊を攻撃することは断じて許してはならない。昨年10月に宮崎県の上空を飛行していた陸上自衛隊の輸送ヘリコプターが約1分間、レーザー照射を受けたことが明らかになった。昨日になって陸上自衛隊西部方面隊が発表したもので、操縦をしていた副操縦士の左目の視力が一時低下したという。機長が操縦を変わったことで事なきを得たが、まさしくテロであり、草の根を分けても犯人を逮捕しなくてはならない▼自衛隊を言論で批判することは自由だとしても、活動を妨げるとか、テロの対象とすることは、日本という国家への敵対以外の何物でもない。自衛隊機や米軍機へのレーザー照射というのは全国的に相次いでいるといわれる。そんなことをする人間がいるわけだから、私たちも、国民として警戒を怠ってはならない▼東アジアの情勢は緊迫の度を高めている。中共や北朝鮮だけではなく、韓国もまた我が国に軍事的な揺さぶりをかけてきている。それに呼応する動きが日本国内に起きても不思議ではないのだ。今の自公政権は危機感が乏しい。日本を取り巻く安全保障環境がどうなっているかについて、もっとストレートに国民に向かって語るべきだろう。戦争の危機が迫っているのであればなおさら、最悪の時代に備えて国民の団結を訴えなければならない。もはやお茶を濁しているときではないのである。

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無法者の韓国に日本国民は怒りの声を上げるべきだ!

2019年01月10日 | 国際問題

文在寅の新年にあたっての発言を聞いて、多くの日本国民は怒り心頭に発したはずだ。国際法をまったく無視して、日本を悪者にするためには手段を選ばない。それが文在寅の韓国なのである。いわゆる「元徴用工」への日本企業への賠償を命じる韓国大法院の判決を、こともあろうに文在寅は支持したのである▼そこまで馬鹿にされたわけだから、日本は韓国と断交すべきだし、強力な制裁を加えなければならない。朴槿恵の時代から韓国の日本叩きは異常であったが、北朝鮮の傀儡である文在寅はそんなものではない。常軌を逸しており、いくら韓国国民であっても、自分たちが孤立しつつあることに気づきつつあるのではないか。しかし、もはや遅い。治安を担当する警察や、国防の第一線に立っている者たちも腑抜けになってしまっており、韓国は終わったのである▼ここまで韓国を付け上がらせたのは、多くのマスコミが韓国を糾弾する者たちを「排外主義者」と決めつけたからだ。ヘイトスピーチ法なるものを成立させた政治家にも責任がある。もっと早い段階で日本人が怒っていたなら、韓国だってここまではできなかったはずだ。やられたらやり返すべきであり、黙っていることは認めたと同じなのである。おとなしくしていては駄目だ。無法者の韓国に日本国民は怒りの声を上げるべきなのである。

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